【インタビュー】
代表の高島 秀行（たかしま ひでゆき）弁護士にお話を伺いました

生前対策から相続開始後のトラブルまで相続全般に対応

当事務所は相続に力を入れて取り組んでいます。現在は年間50〜70件のご相談、30〜40件のご依頼がある状況です。遺産分割、遺留分請求、遺言無効などの遺言関連、不動産関連、事業承継など、相続に関わる問題全般を扱っています。相続開始後のトラブルはもちろん、遺言や成年後見など生前対策についてもご相談いただけます。

近年、特に増えているのが遺言をめぐるトラブルです。以前は遺言があればその内容に従って手続きが進むことがほとんどでしたが、今は遺言の効力そのものを争うケースが増えています。遺言作成時の判断能力が問われたり、複数の遺言が存在してどれが有効かが争点になったりするケースも珍しくありません。遺留分を侵害する内容の遺言に対して請求を起こすケースも多く、相続をめぐる問題は年々複雑化していると感じます。

不動産がある相続は特に注意が必要

相続財産に不動産が含まれる場合、トラブルが複雑になりやすいという特徴があります。不動産を売却して分けるのか、誰かが取得して他の相続人に代償金（不動産を取得する代わりに支払うお金）を払うのか。その判断自体が争いになることも少なくありません。

特に近年はインフレの影響で不動産価格が上昇しており、複数の相続人がそれぞれ取得を希望するケースが増えています。代償金の算定のもとになる不動産の評価額でも意見が対立しやすいです。価額の話し合いがまとまらない場合は、専門家による鑑定が必要になることもあり、手続きが長引く傾向にあります。

また、相続の結果として不動産が共有状態になってしまい、その後どうすればよいかわからないという相談も増えています。共有物分割請求により、自分の持ち分を買い取ってもらったり、売却して代金を分けるといった対応が考えられますが、放置すればするほど問題は複雑になります。不動産が絡む相続については、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

裁判官から厳しい見解が示された中でも勝訴した実績あり

相続は、証拠がないことで難しくなるケースが多くあります。たとえば特別受益や寄与分は、事実としてあっても証明できなければ法的には認められません。感情的に納得できなくても、証拠がなければ主張が通らない。それが法律の世界です。そのような状況でも、できる限り証拠を集め、無理のない範囲で論理を組み立てて主張を続けます。

これまでに、審理の途中で裁判官から「この主張は通らない」と厳しい見解を示されながらも、最終的には判決で認められて勝訴した案件が3件あります。医療記録や介護記録からは無効と判断される可能性が高いケースで、裁判所からはこれを有効とするのは難しいのではないかと言われました。しかし、その後、記録や文献を丁寧に読み込み、遺言が有効である根拠を積み上げた結果、裁判官の判断が変わったケースもその一つです。

また、この主張も無理だろうと最初に裁判官から言われたケースで、過去の最高裁判例の論理からすれば、裁判官の結論と反対になることを過去の最高裁判例の解釈を丁寧に説明することによって、こちらの主張を理解してもらい、最終的には裁判官が自分が判決を書いた方がよいから移動前に判決を書くと言われてこちらの主張通りの内容の判決を書いてもらいました。
さらには、不動産と借金を巡る遺言の解釈の問題で、裁判官にそのような解釈が成り立てば苦労はしないと言われたケースでも、遺言当時の諸事情を丁寧に取り上げ、遺言をこう解釈すべきと主張したところ、判決では、こちらの主張通りの遺言の解釈が認められました。このケースでは、裁判中は裁判官はこちらの主張に否定的だったので、まさか判決で認めてくれるとは思っていなかったので、とてもびっくりしました。　

諦めずに主張を続けられるのは、判例と経験の積み重ねから「ここまでなら筋が通る」という判断ができるからだと思っています。根拠のない主張を繰り返せば裁判所からの信頼を失います。「どこまで主張できるか」の見極めができるのも、経験と知識があってこそです。複雑な案件になればなるほど、弁護士の力量の差が出ると感じています。

これは何でも依頼者に有利に書けばよいというわけではありません。無理なところは諦めることも必要です。無理なところでも何でも争うという姿勢では、裁判所から信頼されず、微妙なところで不利に判断されてしまう可能性があります。

結果がどうあれ、できることをやり切る

見込みが厳しい案件では、全面勝訴ではなく和解という形で解決することもあります。それでも、依頼者の利益を最大限に守るために何ができるかを常に考え続けます。証拠が弱い部分は間接的な事実で補い、通りにくい主張でも一定の根拠をつけて押し返す。そうした粘り強い対応を尽くしてもなお、厳しい結果になることはあるのが現実です。

ただ、結果で応えられなかった場合でも「頼んでよかった」と言っていただけたこともあります。それは、進行中の状況を都度報告し、何をどう主張しているかをすべて共有してきたから、法律上の理屈や証拠から苦しいながらも、通る可能性もあるかもしれないと思わせるだけの主張や立証活動を地道に積み重ねていたことを理解していただけたからだと思っています。具体的には、相手から主張が届いたとき、こちらから反論を出したとき、その都度依頼者に連絡します。動きがあったことを伝えなければ、動きがないのと同じだからです。

こうした一つひとつの積み重ねが信頼関係を作り、結果にかかわらず納得いただける解決につながるのだと考えています。

「話のわかりやすい弁護士」がおすすめな理由

弁護士になった当初から、「法律用語をそのまま使っても一般の方には伝わらない」という意識が強くありました。難しい言葉を並べても相手に届かなければ、説明の意味がありません。その意識から、相続に関する著作の執筆やブログへの寄稿を続け、テレビをはじめとするメディアへの出演やドラマの法律監修といった機会もいただいてきました。

わかりやすい説明は、依頼者にとって本質的な価値をもちます。言葉が理解できなければ、質問すらできません。質問すらできない不安な状況では、自分が何を求めているかを弁護士に伝えられません。要望が伝わらなければ、当然ながら納得のいく解決にもつながらないのです。

実際、他の弁護士に相談したあと改めて当事務所へ来られた方から、「先生の話を聞いて初めてわかりました」と言われることは珍しくありません。相続の問題を抱えて不安な状況にある方にこそ、気軽にご相談いただければと思います。

言いたいことが言える関係性が、解決の質を変える

当事務所では、できる限り初回は事務所に来ていただいての相談をおすすめしています。面と向かって話すことで、お互いの雰囲気や人となりがより理解できるからです。依頼者にとっても、「この弁護士が自分に合うかどうか」を確かめられる場になります。話しやすいか、信頼できそうか、その感覚は依頼後の関係性にも大きく影響するでしょう。

訴訟の中でわからないことや言いたいことがあっても、適切な関係性が築けていないと、弁護士に伝えられないまま進んでしまう可能性があります。依頼者が自分の意向をきちんと伝えられる関係を築くことが、より良い解決への土台になります。だからこそ、初回から話しやすい雰囲気づくりを何より大切にしています。

相手と話す前に、まずは弁護士と話しましょう

「相続は身内の問題だから弁護士は必要ない」と思っている方がいますが、それは誤りです。当事者同士で仲良く解決できればそれに越したことはありませんが、仲が悪くないと思っていた兄弟でも、遺産を前にして関係が一変することは珍しくありません。

また、法的な知識がないまま相手と話し合いを始めることには、リスクがあります。自分にとって不利な発言をしてしまったり、感情的なやりとりが後の交渉を複雑にしたりすることがあるからです。一部の観点では有利な発言だとしても、別の観点では不利になることもあります。

相続は最終的には裁判所で法律と証拠で判断される法律の問題です。まずは法律上どのような権利があり、どのような見通しが立つのかを把握することが重要です。法的な整理をしたうえで話し合いに臨むことが、納得のいく解決への近道と言えます。依頼するかどうかは別として、まずは専門家と話をしてみませんか？正しい答えを知ってから動き出しましょう。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。