【大和西大寺駅南改札口徒歩2分】【専用駐車場あり】【電話・メールでの相談も可能】【困ったときはまず相談】ひとりで悩まず、弁護士と一緒に解決方法を考えましょう。どうぞお気軽にご相談ください。
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☆こんな事務所です
奈良西大寺法律事務所は地域密着型の弁護士事務所です。「相談しやすさ」を第一に、「お困りごとをよく聞くこと」と「十分な説明」を心がけています。
☆困ったときはまず相談
「困った」と思ったとき、相談相手の１つに奈良西大寺法律事務所を思い出してください。たしかに、あなたの「困った」を法律で解決できるかどうかは分かりません。しかし、相談してみないうちから、法律問題ではないと思い込んでしまうのはよくありません。
「困った」ときは、まずはご相談ください。あなた一人では難しくても、弁護士と一緒に考えることで、あなたの困りごとを法律で解決できるかもしれません。
電話やメールでの簡易な相談(10分間程度)も承っています。
法テラスも利用できます。
☆主な取り扱い業務
奈良西大寺法律事務所の業務の柱は、以下の７つです。もちろん、これら以外についてもお気軽にご相談ください。
１ 弁護士や業者等からの請求や、起こされた裁判等への対応
弁護士や業者等から内容証明郵便が届いたときや、裁判所から書類が届いたとき、突然のことにとても驚き、どうすればいいのか分からなかったりします。誰にも相談できずにそのままにしていると、精神的につらいだけでなく、経済的にも大きな損をさせられてしまうかもしれません。奈良西大寺法律事務所は、「困ったときの駆け込み相談所」でありたいと考えています。
２ 交通事故
人身損害（ケガなど）、後遺障害等級認定の異議申立、物損、バイク、自転車、過失割合に争いのあるケース、駐車場や高速道路での事故など
３ 夫婦関係、男女関係
離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、浮気、婚約破棄など
４ 相続など親子関係
遺言書作成、遺産分割、遺留分、相続放棄、事業承継など
５ 労働問題
残業代、不当解雇、労災など
６ 不動産・建築
賃貸借契約締結、賃料滞納、明渡し、原状回復、建築等請負代金など
７ 債務整理、自己破産
自己破産、個人再生、事業再生、任意整理など
高橋 和宏弁護士の取り扱う分野
-
☆交通事故のお悩みをぜひご相談ください ☆車・バイク・自転車・歩行中の事故 ☆人身損害（ケガなど）、物損 ☆後遺症、慰謝料、休業損害、過失割合はおまかせください相談料30分ごとに5,000円(税込5,500円)。
ただし、10分以内程度の簡易な電話相談(初回に限ります。)のみ無料で承ります。
弁護士費用特約・弁護士保険（権利保護保険）制度を利用する場合は、保険会社か保険代理店の担当者に法律相談に行く旨を予め伝えておいてください。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。 -
遺言、遺産分割(協議、調停)、事業承継、遺留分など、相続に関する困りごとは、経験豊富な弁護士におまかせください。相談料30分ごとに5,000円(税込5,500円)。
ただし、10分以内程度の簡易な電話相談(初回に限ります。)のみ無料で承ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。 -
賃金、解雇、職場でのトラブルなど、「仕事」に関わるあらゆる問題はおまかせください。まずはお気軽にご相談を。相談料30分ごとに5,000円(税込5,500円)。
ただし、10分以内程度の簡易な電話相談(初回に限ります。)のみ無料で承ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。 -
離婚、生活費(婚姻費用、養育費)、慰謝料、婚約破棄は、経験豊富な弁護士におまかせください。男性側・女性側どちらのご相談も承ります。相談料30分ごとに5,000円(税込5,500円)。
ただし、10分以内程度の簡易な電話相談(初回に限ります。)のみ無料で承ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。 -
不動産賃貸、原状回復、明渡し、欠陥住宅、賃料・代金請求など、不動産(土地・建物)に関わるあらゆる問題はおまかせください。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談を。相談料30分ごとに5,000円(税込5,500円)。
ただし、10分以内程度の簡易な電話相談(初回に限ります。)のみ無料で承ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。 -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
-
- タイプ
- 被害者
- 事件内容
- 詐欺
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 横領
- 交通犯罪
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 倒産・事業再生
- 人事・労務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
経験
- 冤罪弁護経験
所属団体・役職
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奈良弁護士会破産管財事務特別委員会会員平成25(2013)年度～平成26(2014)年度・同委員会委員長
-
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 奈良弁護士会
-
- 弁護士登録年
- 2005年
学歴
-
大阪大学法学部卒業
交通事故分野
☆交通事故のお悩みをぜひご相談ください ☆車・バイク・自転車・歩行中の事故 ☆人身損害（ケガなど）、物損 ☆後遺症、慰謝料、休業損害、過失割合はおまかせください
交通事故の詳細分野
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
【豊富な経験と十分な実績】
交通事故は全く予期せずに遭うもので、多くの人にとって初めてのことです。そのため、何をすればいいのか見当もつかず、加害者側(保険会社など)から言われたことに、よく分からないまま従っているということはありませんか。
15年を超える弁護士歴の中、多数の交通事故案件を扱ってきた経験を活かして、様々な助言・お手伝いをさせていただきます。
【自動車、バイク、自転車、歩行者】
一口に交通事故といっても、車(四輪車やトラック)どうしの事故だけでなく、バイクや自転車、歩行者が当事者となる場合など、様々なケースが考えられますが、車はもちろん、車以外の交通事故もおまかせください。特に、バイクや自転車の交通事故は重点的に取り扱っています。
【さまざまな手続等に対応できます】
ご依頼いただいた後は、相手方(保険会社等)との示談交渉は弁護士におまかせいただきます。交渉以外にも、交通事故示談あっせんや裁判(調停、訴訟)などの手続のほか、後遺障害等級認定(異議申立)等についても、おまかせください。
幅広い案件に対応可能で、人身事故であれば、不幸にしてお亡くなりになってしまったような重大な案件はもちろん、軽微な打撲だけで済んだような事故でも、ご相談ください。また、物損事故では、全損や修理を要するケースのほか、評価損を検討すべき案件等にも幅広く対応可能です。さらに、やや特殊なものとして、営業損害が発生しているような案件についても対応可能です。ほかに、過失割合が争いになるケースでは交渉・裁判が難しくなることがありますが、そのような事故についても、もちろんご相談いただけます。
【法テラス等の利用可能】
私は民事法律扶助契約弁護士ですので、要件を満たせば法テラスの援助を利用して法律相談等が可能です。また、弁護士費用特約等があれば、自己負担なしに法律相談等が可能となりますので、ご自身の加入している各種保険をご確認ください。
【早めにご相談を】
可能であれば、事故に遭われた後、できるだけ早くにご相談くださることをおすすめいたします。
交通事故に遭ったときに一番不安なのは、「これからどうなっていくのかが分からない」ということなのではないでしょうか。そんなとき、早い段階から弁護士に相談していれば、手続の流れを予め知ることができます。また、このような不安をなくすことで、治療等により一層集中することができれば、身体の回復という点でも大変意味があるのではないでしょうか。
早期に弁護士に相談し依頼することのメリットは、ほかにもあります。たとえば、相手方（主に加害者、あるいは加害者側の保険会社等）とのやりとりは精神的にも負担になることが多いですが、弁護士を窓口にして応対させることで、負担を少しでも減らせるかもしれません。また、治療中の段階から、将来の示談を視野に入れた弁護士のアドバイスを受けておくことで、十分な損害賠償を受けることにつながるかもしれません。
こういったことがあるので、できるだけ早い段階でご相談なさるのが望ましいと思います。
【ワンポイントアドバイス】
人身事故に遭われたときは、「医師」の治療をしっかりと定期的に受けるとともに、カルテ等に全ての症状を書いてもらってください。「仕事が忙しいから通院しない」、「病院に行かずに近所の整骨院だけで済ます」、「我慢できるから軽い症状・違和感は医師に言わない」などすれば、怪我が治らないばかりか、十分な損害賠償を受けられなくなる危険があります。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 18:30
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
遺産相続分野
遺言、遺産分割(協議、調停)、事業承継、遺留分など、相続に関する困りごとは、経験豊富な弁護士におまかせください。
遺産相続の詳細分野
- 相続登記・名義変更
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
- 財産目録・調査
【ご相談例】
よくあるご相談の例としては、たとえば以下のようなものがあります。
・遺産分割の話し合いをしたいけれど、協議がまとまらない(遠隔地に住んでいて話し合えないとか、みながそれぞれ勝手なことばかり言って収拾がつかないなど。)。
・亡くなった親の預貯金通帳を、きょうだいの一人が隠してしまって見せてくれない。どうやら、勝手にお金を引き出しているらしい。
・ほかのきょうだいが遺産の全てを相続するという内容の遺言書が出てきた。この場合、自分には遺産について何の権利もないのか。
・親が亡くなったあとに消費者金融からの督促書が届き、多額の借金があったことを初めて知った。相続放棄をしたいけど、手続が分からない。
・子どもたちが、いわゆる「争続」に巻き込まれないよう、遺言を残しておきたい。
・個人事業または中小企業を経営しているが、事業を後継者にスムーズに継がせるために、いまできることをしておきたい。
・内縁の妻(夫)や再婚相手の連れ子に、財産を残したい。
以上はあくまで「例」ですので、これら以外のことも当然対応可能です。どのような解決ができるか、まずはご相談ください。
【豊富な経験と十分な実績】
私の場合、常時数件の遺産分割事件を担当しています。また、家庭裁判所からの選任を受けて、相続財産管理人業務を行うこともあります。それ以外にも、遺言書作成や遺言執行等、多種多様な業務を数多く取り扱っています。
15年を超える弁護士歴の中で培った様々な経験を活かして、助言・お手伝いをさせていただきます。
【安心の費用設定】
着手金、報酬金等の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会の基準によりつつ、ご依頼者様の状況も考慮させていただきますので、お気軽にご相談ください。
また、要件を満たす場合には、法テラスの援助をご利用いただけることもありますので、気兼ねなくおっしゃってください。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 18:30
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
労働問題分野
賃金、解雇、職場でのトラブルなど、「仕事」に関わるあらゆる問題はおまかせください。まずはお気軽にご相談を。
労働問題の詳細分野
- 労災認定
- 給料・残業代請求
- 不当解雇
- 労働条件・人事異動
【早めにご相談ください】
「ある日いつもどおりに出勤すると、上司に呼び出されて、もう来なくていいと言われた。その理由に納得がいかない。」
「朝から晩まで長時間働いているのに給料が少ない。残業代って出ないのが普通なのかな。」
「仕事中（あるいは通勤途中）にケガをした。会社からは健康保険を使って病院にかかってくれと言われているけれど、これって労災では。」
たとえばこういった相談が弊事務所によく寄せられてきます。
そして、いずれの相談にも共通するのが、当事者の「生活」がかかっているという点です。そのため、労働事件においては、何よりもスピードが重要となってきます。ですから、弁護士に相談すべきかどうかで悩んで足踏みをするのではなく、一歩踏み出して、是非とも早めにご相談ください。
【安心の費用設定】
・着手金・報酬金等の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会の基準によりつつ、ご依頼者様の状況も考慮させていただきますので、お気軽にご相談ください。
・突如一方的に解雇されたりした労働者にとって、ご相談者様自身やご家族の生活費だけで精一杯で、ましてや弁護士費用を工面するのが大変なことは当然です。そのような方も安心してご依頼いただけるよう、法テラスの援助申し込みをはじめ、できるだけ無理のないご負担方法を提案させていただきますので、気兼ねなくおっしゃってください。
【ワンポイントアドバイス】
労働問題は、「会社・職場」という「閉ざされた関係」の中での問題であるのが普通で、関係の「外」から真実をうかがい知ることは困難を伴います。そのため、裁判等の手続を見据えた場合、裁判官などの第三者にも分かってもらえるよう、たとえば、労働契約書のほかに、タイムカードや日報、会社の就業規則や賃金規定、労災であれば災害（ケガなど）現場の写真や見取図などの「証拠」を意識して確保することが重要です。ただし、「証拠」がないからといって諦めてしまうのは早計です。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 18:30
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
離婚・男女問題分野
離婚、生活費(婚姻費用、養育費)、慰謝料、婚約破棄は、経験豊富な弁護士におまかせください。男性側・女性側どちらのご相談も承ります。
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- DV・暴力
- 別居
- 性格の不一致
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 親族関係
- 飲酒・アルコール中毒
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
【ご相談例】
・「養育費は支払わない。」の一点張りで、養育費を支払ってくれない。
・「勝手に出て行って別居を始めたのはそっちなのに、どうしてこちらが生活費(婚姻費用)を支払わなければならないのか。」と言って、生活費を支払ってくれない。
・離婚調停をしたいけど、裁判所に来た相手方に暴力を振るわれたりしないかと心配だ。
・離婚して相手方が親権者となり、離ればなれになってしまった子どもと会いたい。
・浮気の相手方に慰謝料を請求したい。
・婚約者から婚約を一方的に破棄されたのが納得いかない。
以上はあくまで「例」です。どんなことでも、まずはご相談ください。
【豊富な経験と十分な実績】
芸能ニュースなどで離婚が話題になることも多いですが、いざ自分の問題となったときに、何をどうすればいいのか見当もつかないということがよくあります。また、離婚をすることに対する後ろめたさや格好悪さ、「悪いのは自分だ」という思い込みからくる罪悪感などのせいで、人に相談することもできないまま、投げやりになって諦めてしまう方もいらっしゃいます。ほかに、配偶者から「養育費は１円も払わない」と言われて「そういうものだ」と思い込んでしまい、養育費の支払い受けるのを諦めてしまっているというのもよく耳にします。
私には、15年を超える弁護士経験の中で、離婚、不倫、婚約破棄など、さまざまな男女問題を多数扱ってきた経験がありますので、これを活かして、様々な助言・お手伝いをさせていただくことができます。
【女性側・男性側】
離婚事件では、一般に、女性が養育費の支払いを受ける側、男性が養育費を支払う側になることが多い傾向にあります。女性側はもちろん、男性側からのご相談・ご依頼も承っております。
【さまざまな手続等に対応できます】
ご依頼いただいた後は、相手方との交渉は弁護士におまかせいただきます。また、交渉以外にも、調停や訴訟などの裁判手続についてもおまかせください。調停手続についてご依頼いただいた場合は、私が代理人弁護士として、あなたの調停に同席させていただきます。
【法テラス等の利用可能】
私は民事法律扶助契約弁護士ですので、要件を満たせば法テラスの援助を利用して法律相談等が可能です。たとえば、夫から婚姻費用を支払ってもらえないうえ、小さなお子さまを抱えて働きにも行けず、生活費にさえ困窮している主婦や、預貯金の全てを妻が管理していて、自分はわずかな昼食費しかもらっておらず、自由に使えるお金がない男性会社員など、まずは弊事務所にご相談ください。
【早めにご相談を】
たとえば、別居中の婚姻費用(生活費)を請求する場合、調停や審判を申し立てた日を始期として婚姻費用が認められることが多いように思います。逆に言うと、調停等を申し立てずにいると、その分、婚姻費用の支払いを受けられなくなってしまいます。こういった事態を避けるためにも、早めにご相談ください。
【ワンポイントアドバイス】
離婚・男女問題は、家庭内などの「閉ざされた関係」の中での問題であるのが普通で、関係の「外」から真実をうかがい知ることは非常に困難です。そのため、調停や訴訟等の手続を見据えた場合、裁判官や調停委員などの第三者にも分かってもらえるよう、浮気の証拠(メール・Ｌｉｎｅや写真等)、ＤＶの証拠(診断書や写真等)、相手方の収入(給与明細等)といった、「証拠」の確保を意識してください。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 18:30
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
不動産・建築分野
不動産賃貸、原状回復、明渡し、欠陥住宅、賃料・代金請求など、不動産(土地・建物)に関わるあらゆる問題はおまかせください。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談を。
不動産・建築の詳細分野
- 建物明け渡し・立ち退き
- 賃料・家賃交渉
- 借地権
- 任意売却
- 欠陥住宅
- 騒音・振動
- 土地の境界線
【ご相談例】
賃貸借はもちろん、たとえば建築請負工事などのご相談も承っています。
よくあるご相談の例としては、たとえば以下のようなものがあります。
・借主が滞納している家賃を支払ってほしい。
・賃料を増額(減額)してほしい。
・家賃滞納が続く借主に出て行ってもらいたい。
・借主が貸家を激しく損傷させたまま退去し、補修に応じてくれないので、原状回復請求をしたい。
・建築工事代金を支払ってほしい。
・建物が傾いたり雨漏りしたりしているので、なんとかしてもらいたい。
以上はあくまで「例」ですので、これら以外のことも当然対応可能です。どのような解決ができるか、まずはご相談ください。
【豊富な経験と強み】
15年を超える弁護士としてのキャリアの中で、大小様々な法律問題の解決のお手伝いをして参りました。ご納得いただける解決が出せるよう、精一杯努めることを心がけています。
賃貸借契約書の作成などの交渉業務のほか、裁判手続を利用するなどして、滞納家賃の支払請求や明渡請求、原状回復請求、工事代金の支払請求など、多種多様の業務を数多く取り扱ってきました。
【安心の費用設定】
着手金・報酬金等の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会の基準によりつつ、ご依頼者様の状況も考慮させていただきますので、お気軽にご相談ください。
また、要件を満たす場合には、法テラスの援助をご利用いただけることもありますので、気兼ねなくおっしゃってください。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 18:30
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
交通事故分野
交通事故の解決事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
非該当の認定に対し、異議が認められて12級の後遺障害が認められたケース
バイクを運転中に交通事故に遭われたとのことで、加害者側損害保険会社との交渉をご依頼いただきました。
ご依頼の時点では症状固定前だったことから、まずは治療をしっかり受けて身体を治すことに専念していただきました。
症状固定後、自賠責保険の被害者請求をしましたが、後遺障害について「非該当」とされてしまいました。そこで、主治医の協力を得て異議申立をしたところ、12級の後遺障害が認められました。
後遺障害認定後、加害者側損害保険会社と交渉をした結果、既払金のほかに追加して慰謝料、逸失利益などを含む損害賠償金の支払いを内容とする示談が成立し、終了となりました。
交通事故の後遺症に悩まされている皆様が口を揃えておっしゃるのは、「事故前の健康な身体を返してくれさえすれば、お金はどうでもいい」ということです。それほど、健康はお金にかえがたいということだと思います。ただ、後遺症として残ってしまった以上、現実には「お金」で解決するほかありません。その場合、後遺症が「後遺障害」として認められるか「非該当」とされるかで、損害賠償金額は大きく変わってきます。このケースでは、当初後遺障害に該当しないとされましたが、主治医の協力のもと異議申立をして12級が認められたことで、相当額の損害賠償を受けられる結果となりました。
弁護士は医師とは違って身体を治すことはできませんが、損害賠償請求の場面で、損なわれてしまった健康のかわりに、少しでもご依頼者様の利益を回復するお手伝いができて嬉しく思いました。
なお、このケースでは個人事業者の逸失利益の賠償もなされました。サラリーマンの給与収入は源泉徴収票等で立証できますが、個人事業者・自営業者の場合、収入を裏付ける資料が十分でないケースが散見されます。このケースでは毎年適切に税務申告をしておられたので、その資料を用いて逸失利益を算定できたことは大きいと思います。
- 後遺障害等級認定
14級の認定に対し、異議が認められて11級の後遺障害が認められたケース
後遺障害について、14級に該当するとの事前認定を受けたが、その結果について納得がいかないということで、異議申し立てについてご相談をいただきました。
受任後、弁護士が主治医と面談をし、その面談結果に基づいて異議申し立てをしました。
その結果、11級の認定を受けることができました。
後遺障害の等級認定について納得できない場合、異議申し立てを行うことが考えられます。弊事務所では、異議申し立てのご依頼についても承っております。
後遺障害の等級認定について納得できない場合には、弁護士にご相談ください。
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 物損事故
過失割合について大きく争われた物損事故のケース
片側2車線の直線優先道路を走行中のご依頼者様の車両と、丁字路の突き当たり路から進入してきた相手方の車両が衝突したという物損事故について、ご依頼いただきました。当初は相手方と交渉をしましたが、交渉では折り合いがつかず、民事裁判を起こすことになりました。
ご依頼者様の側は直線優先道路を走行していたため、明らかに相手方のほうが過失が重いと思われました。そこで、こちらは民事裁判ではそれを前提に請求・主張をしました。ところが、相手方は10(相手方):90(ご依頼者様)と主張し、ご依頼者様の方がはるかに悪いと主張して譲りませんでした。
この件では判決により解決しましたが、判決で認められた過失割合は90(相手方):10(ご依頼者様)で、ご依頼者様の主張がほとんど受け入れられた内容でした。
ドライブレコーダーが普及してきたことで、最近では事故態様を争われるケースが徐々に減ってきたように思われますが、それでも過失割合が争われるケースは少なくありません。このケースではドライブレコーダーがついておらず、画像等の客観的証拠で事故態様を明らかにすることはできませんでしたが、代わりに法廷での尋問手続で事故に至る状況等を丁寧に供述して説明することで、10(ご依頼者様):90(相手方)という認定を得ることができました。
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
人身損害について1030万円(加害者側提案は約890万円)で示談したケース
四輪車(加害者)と原付(ご依頼者様)の衝突事故で、併合11級の後遺障害が残った事案で、加害者側保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社からの提案は約890万円でしたが、交渉の結果、1030万円で示談しました。
このケースでは、主に傷害慰謝料と後遺症逸失利益の算定が問題となりました。この事案では、弁護士の介入による増額は、約15%でした(約890万円→1030万円)。
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
当初提示額約60万円に対し、120万円あまりで示談が成立したケース
横断歩道を歩いて横断中に二輪車(バイク)に接触されて骨折したという交通事故について、加害者側保険会社との示談交渉をご依頼いただきました。
ご依頼者様は、弊事務所にご依頼になる前に他の法律事務所の弁護士にも相談をなさっていました。前の弁護士は保険会社の60万円という提示額のでも妥当ではないかとの意見で、ご依頼者様も基本的に納得しておられたのですが、同時に引っかかりも感じておられました。そこで、弊事務所にご相談に来られました。
ご依頼者様から相手方保険会社の提示額を見せていただくと、基本的には提示額でも妥当と思えましたが、傷害慰謝料については交渉の余地が大きいように思われました。
そこで、主に傷害慰謝料を増額する方向で交渉を行った結果、当初約60万円の提示額に対し、120万円あまりで示談することができました。
慰謝料は言うなれば「心の傷」ですが、「物」とは違って「心の傷」に値段を付けることは困難です。そのため、慰謝料額をいくらとするかについては様々な考え方があり得ます。相手方保険会社の当初提示額や、ご依頼者様が前にご相談になった弁護士のような考え方もあり得るもので、それ自体、決して間違いではなかったと思います。他方で、ご依頼者様が当初提示額等に引っかかりを覚えて疑問に感じておられたことも至極当然なことでした。
本件では、色々な考え方がある中で、ご依頼者様のお気持ちに沿った形で示談交渉を行った結果、最もご依頼者様の納得のいく結論に至ることができました。金額はもちろんですが、ご依頼者様の「引っかかり」を解消できたことが、本件の一番のポイントだったと思います。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 遺言
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺留分を取り戻したケース
被相続人が、全ての遺産を共同相続人の一人だけに相続させるとの遺言を残して亡くなったことから、遺留分についてご相談・ご依頼いただきました。
当時は改正前の旧民法が適用されていたので、遺留分減殺請求権(現行法でいうところの遺留分侵害額の請求に相当)を行使し、調停を申し立てた結果、遺留分相当分を取り戻すことができました。
この件では、管轄裁判所が遠方なため、調停期日に裁判所に出頭することは現実的でなかったことから、電話で調停を行いました。電話調停というのは、裁判所に実際に出向く代わりに、たとえば裁判所の調停室から弁護士事務所に電話をしてもらい、電話機を通して調停を行うといったものです。
電話調停の場合、調停委員と直接顔を合わさないため、表情を読み取ったりすることはできませんし、資料を目の前で突き合わせながら話し合うこともできず、調停委員とのコミュニケーションという面ではデメリットがあります。他方で、遠方の裁判所まで出向く必要はないので、費用と時間を節約できるという面では、大きなメリットがあります。調停のために遠方の裁判所に出向く場合には、旅費(交通費)が当事者本人の分と代理人弁護士の分とで二重にかかる上、弁護士報酬として日当が発生することがあり、これらはご依頼者様の負担となってしまいますので、特に費用面での負担は大きくなりがちです。
本件では、電話調停を活用することで、費用や時間の負担を大幅に軽減することができました。
- 相続放棄
- 相続人調査
- 財産目録・調査
相続放棄をしたケース
疎遠になっている親族が亡くなったが、その親族に借金があるかもしれないということで、相続についてご相談いただきました。
ご相談の結果、仮に資産があってマイナスどころかプラスになるとしても、相続自体したくないとのことでしたので、相続放棄の手続をとりました。
様々な考え方があるところですが、弊事務所では相続放棄についてはご相談者様に手続の流れや方法を助言させていただき、具体的な手続自体はご相談者様自身にしていただくことが多いです。なぜなら、相続放棄の手続は簡単で、わざわざお金をかけて弁護士などの専門家に依頼するまでもないからです。私は、ご自身でもできる簡単な手続であるにもかかわらず、あえて費用をご負担いただくのは、ご相談者様にとって利益といえないと考えています。
ただし、費用負担を考えても弁護士にご依頼いただいたほうが良いケースももちろんあります。たとえば、第2順位や第3順位の相続人(父母や兄弟姉妹など)が相続放棄をするには、被相続人(亡くなった方)の出生時から死亡時までの連続した戸籍(除籍など)謄本を取り寄せる必要がありますが、そういった取り寄せをご自分でなさるのが難しいようなケースです。そのような場合には、弊事務所にご依頼いただければ、必要書類の収集をはじめ、相続放棄の手続のお手伝いをさせていただくことができます。
このように、相続放棄は簡単な手続ではありますが、費用負担とご自身でなさる手間や不安感などを天秤にかけていただき、弁護士に依頼すべきと思われた場合には、どうぞお気軽にお申し付けください。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 財産目録・調査
遺産分割協議書の内容に不満があり、遺産分割調停により納得のいく遺産分割ができたケース
共同相続人の一人であるきょうだいから遺産分割協議書が一方的に送られてきたけれど、遺産のほとんどをきょうだいが取得するというものであり、内容に納得いかないとのことで、ご相談いただきました。
打合せの中で、ほかにも遺産があるのではないかということになり、可能な範囲で遺産の調査を行いました。
その後、協議による解決は難しいことから、遺産分割調停を申し立てました。
遺産分割調停においては、遺産である不動産の価値をいくらと評価するのかといったことも問題となりましたが、不動産仲介業者の協力を得て説得力のある査定書を作成し、これをもとに適正な金額で分けることができました。
遺産分割調停の結果、きょうだいから当初送られてきた遺産分割協議書とは全く異なる内容・金額で、適正に遺産分割を行うことができました。
遺産分割について、どうしても話し合い(協議)で解決できない場合、家庭裁判所で調停を行うことになります。
裁判手続外の遺産分割協議であれ、遺産分割調停であれ、私の目線は常にご依頼者様の利益第一というところにあります。ただし、ここでいう「利益」をどう考えるかについては、ご依頼者様とよく話し合って共通認識を持つことが重要だと考えます。
つまり、ご依頼者様にとっての「利益」が「主張できる権利は全て主張する」ということであれば、法律上認められる相続分を漏らさず1円でも多く取得することが重要となるかもしれません。しかし、場合によっては、ご依頼者様のお気持ちとしては、相手方もよくやってくれたと相手方の頑張りを一定程度認めて、「ほどほど」の権利主張さえできれば十分ということもあるかもしれません。ご依頼者様は「ほどほど」でいいというお気持ちなのに、弁護士が「1円でも多く」という態度であれば、それはご依頼者様の「利益」にかなっているとは思えません。
私は、ご依頼者様とよく話し合い、ご希望をうかがい、疑問点を説明するなどしてご依頼者様に十分ご納得いただいたうえ、ご依頼者様が本心から「よかった」と思えるようにしたいと考えています。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
叔母様の遺産を相続することになったケース
亡くなった叔母様の遺産の相続について、ご相談がありました。
叔母様にはお子様がおられず、また、叔母様の夫(叔父様)は先に亡くなっておられました。叔母様は叔父様の相続人でもあったことから、叔父様名義の遺産についても分割する必要があったのですが、叔父様についての遺産分割もできていませんでした。
ご相談者様は、叔母様側はともかく、叔父様側の相続人とはまるで面識がありませんでした。そのため、ご相談者様には、相続人が誰でどこに住んでおられるのかさえよく分からず、今後どのように遺産分割を進めていけばよいのか、大変困っておられました。
打合せの結果、相続人が誰か(相続人の範囲)、相続の対象となる遺産として何があるか(遺産の範囲)を調査したうえで、遺産をどう分けるか話し合い(遺産分割協議)を行うことになりました。
相続人の調査は戸籍をたどって行うことになります。このケースでは、相続発生後に亡くなった方がおられてさらに相続が発生していたりしたこともあり、最終的に相続人の範囲を確定するまでに、かなりの数の戸籍(除籍、改製原戸籍)を調査・収集する必要がありました。
また、相続放棄の有無を調査をしたり、諸事情から遺言書の検認や遺言執行者選任申立てを行うなど、当初は全く予定していなかった手続も行いました。こうして、時間はかかりましたが、相続人・遺産の範囲を確定し、さらに他の共同相続人の協力と理解を得て、なんとか遺産分割協議を行うことができました。
このケースでは、遺産分割協議がうまくいかなかった場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも視野に入れていましたが、結果的に調停をすることなく遺産分割を終えることができました。
この事案に限らず、遺産相続においては、時間が経てば経つほど、新たに相続が発生して登場人物が増えたり、場合によっては遺産が散逸したりして、問題を複雑にしてしまいかねません。そのため、できるだけ早期に着手することが最も重要だと思います。
労働問題分野
労働問題の解決事例
- 給料・残業代請求
残業代の支払いを求めて労働審判を申し立てたケース
運送会社に勤務していたトラック運転手からのご依頼で、残業代の支払い求めました。
会社が残業代の支払いに応じなかったことから、労働審判を申し立てることになりました。
2回目の期日で調停が成立し、会社からの支払いを受けることができました。
- 不当解雇
労働審判で解雇無効を争ったケース
10年以上勤務を続けてきた会社から、納得のいかない理由で解雇された従業員から、相談を受けました。
解雇無効を理由に労働審判の申立てをすることになりました。
労働審判を申し立てたところ、2回目の期日で調停が成立し、解決に至ることができました。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
- 離婚請求
- DV・暴力
夫からの暴力が原因で離婚したケース
夫からの暴力が原因で、子どもを連れて別居を開始した女性から、離婚についてご相談・ご依頼を受けました。
様々な予想外の出来事がありましたが、離婚協議を経て、最終的には家庭裁判所で調停を行った結果、養育費等の支払いを受けられることとなりました。
弊事務所では、多くのご依頼者様に法テラスの援助を利用していただいています。
本件でも、ご依頼者様は法テラスの資力基準を満たしていたので、弁護士費用は法テラスの援助を利用してまかなうことになりました。なお、法テラスの利用申込のために、わざわざ法テラスに行く必要はありません。援助申込書や必要書類は、弊事務所にご提出いただきます。
一般に、相手方からお金の支払いを受けられるようになった場合、それについての弁護士報酬は「経済的利益」を基準に算定します。そして、養育費のような継続的に給付を受ける債権の支払いが受けられるようになった場合には、委任契約等にもよりますが、債権総額の10分の7をもって「経済的利益」とされることがあります。たとえば、月額5万円の養育費を15年間にわたって支払いを受ける場合、経済的利益は(5万円×15年×12か月×0.7=)630万円となり、これに対する弁護士報酬は81万円(+税)とされることがあります。これに加えて、離婚が成立したこと自体に対する報酬や費用なども発生することが考えられ、当初の着手金も加算すれば、この例だと弁護士費用(着手金、報酬金、費用等)の総額は100万円を超える可能性があります。これに対し、通常、法テラスの援助を利用した場合、弁護士費用の総額は、法テラスを利用しない場合に比べて低く抑えられることが多いです。
本件でも、法テラスの援助を利用することにより、ご依頼者様のご負担は、かなり少なくできたと思います。
なお、当たり前のことですが、法テラスの援助を利用するからといって、基本的に弁護士の対応に差はなく、ご依頼者様が不利益を受けることはありません。もちろん、ご依頼者様に潤沢な資金があれば、たとえば高額な費用を支払って探偵を雇うなどの調査もできるなど、資産の大小によってできることに違いが出ることはたしかです。しかし、法テラスの援助を利用するから弁護士が手を抜くといったことはありませんので、どうぞご安心ください。私にとっては当然のことなのですが、時々、法テラスを利用することを不安に思われるご相談者様もいらっしゃるようですので、念のために申し上げます。
- 養育費
大学を卒業するまでの養育費の支払いが認められたケース
お子さまが大学に進学なさったことから、20歳までではなく、それを超えて、大学を卒業するまで養育費の支払いを受けられないかと、ご相談いただきました。
家庭裁判所に調停申立をすることにしました。調停の結果、大学を卒業する年の3月まで、養育費が支払われることになりました。
養育費の終期については、実務上、成人に達する日の属する月まで(要するに、20歳の誕生月まで)とされることが多いですが、「大学卒業月まで」「22歳の3月まで」などとされることも増えてきているように思います。近頃は大学に進学することが「当たり前」になっておりますが、養育費を大学卒業までとすることで、学費の負担についての心配・不安が減り、お子さまは、より安心して大学進学という進路を選択できるようになるのではないでしょうか。「お子さまの幸せのために」というのが、一番重要な視点だと思います。
- 養育費
現在の収入を明らかにしない相手方(元夫)に対して月額5万円の養育費の支払いを命じたケース
協議離婚後、元夫が養育費を支払おうとしないので支払ってほしいと、親権者からご依頼いただきました。
養育費請求の調停を申し立てましたが、調停は不成立に終わり、審判手続に移行しました。
ところで、養育費は未成年子の父母の収入に応じて、父母がそれぞれ負担することになりますので、父母の年収がいくらかということが非常に重要な指標となります。このケースでは、相手方(元夫)が収入を明らかにしませんでしたが、家庭裁判所は元夫に平均年収くらいの収入があることを前提に、平均年収を基礎に養育費の金額を算定し、支払いを命じる審判を出してくれました。
相手方の年収が分からない場合でも、平均年収などを基礎に養育費の請求が認められることもあります。このような請求は簡単に認められるものではありませんが、諦めてしまって最初の一歩を踏み出さず、請求すらしなければ、「養育費をきちんと支払ってほしい」というあなたの願いは叶いません。そのため、養育費の請求においては、「諦めない」ことが肝要かと思います。
依頼者からの感謝の声
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依頼から解決までのケース
労働問題
2019年11月に解決
40代女性
高橋先生には、はじめの電話相談から、こちらの話をよく聞いて頂き、労働審判のメリット、デメリットなどを分かりやすく丁寧に説明して頂きました。
また相談中は、私の気持ちに寄り添って頂いたことで、とても信頼できました。
労働審判前は丁寧に打ち合わせをして頂き、審判中は緊張した私をサポートして頂き…と、とても頼りになりました。
結果は納得いく形になり、そして私自身の気持ちも落ち着きました。
高橋先生にお願いして、本当に良かったです。
感謝しております。 -
法律相談のケース
労働問題
2018年10月に相談
50代男性
会社が自分に対してなされた措置はおかしいと感じつつも、専門的な知識がないため、それをどのようにまとめ主張すればよいのか分からず困っていたところで、ご相談させて頂きました。
しっかりとこちらの話を聞いて頂き、法的な見解を分かりやすくお教え頂きました。それだけでなく、次のステップを進むにあたり、どんなメリットやデメリットがあるのかも親切にお教えいただきました。
お陰様で、会社と交渉した際もブレたり流されたりすることなく話ができ、結果として先方が譲歩する結果を得られることができました。先生のご助言・アドバイスのお陰です。ありがとうございました。
所属事務所情報
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- 所在地
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郵便番号 631-0824奈良県 奈良市西大寺南町1番17号 西田ビル204号室
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- 近鉄大和西大寺駅(南改札口)
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