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高橋 和宏弁護士

( たかはし かずひろ ) 高橋 和宏

奈良西大寺法律事務所

奈良県 奈良市西大寺南町1番17号 西田ビル204号室

交通事故

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☆交通事故のお悩みをぜひご相談ください☆車・バイク・自転車・歩行中の事故☆後遺症、慰謝料、休業損害、過失割合はおまかせください☆大和西大寺駅徒歩2分☆駐車場有
奈良西大寺法律事務所
奈良西大寺法律事務所
奈良西大寺法律事務所

事務所は西田ビル２階(衣川薬局の上)です。駐車場は徒歩2分、駐車枠は「３」です。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

☆交通事故のお悩みを一緒に解決しませんか。

【豊富な経験と十分な実績】
　交通事故は全く予期せずに遭うもので、多くの人にとって初めてのことです。そのため、何をすればいいのか見当もつかず、加害者側(保険会社など)から言われたことに、よく分からないまま従っているということはありませんか。
　15年を超える弁護士歴の中、多数の交通事故案件を扱ってきた経験を活かして、様々な助言・お手伝いをさせていただきます。

【自動車、バイク、自転車、歩行者】
　一口に交通事故といっても、車(四輪車やトラック)どうしの事故だけでなく、バイクや自転車、歩行者が当事者となる場合など、様々なケースが考えられますが、車はもちろん、車以外の交通事故もおまかせください。特に、バイクや自転車の交通事故は重点的に取り扱っています。

【さまざまな手続等に対応できます】
　ご依頼いただいた後は、相手方(保険会社等)との示談交渉は弁護士におまかせいただきます。交渉以外にも、交通事故示談あっせんや裁判(調停、訴訟)などの手続のほか、後遺障害等級認定(異議申立)等についても、おまかせください。
　幅広い案件に対応可能で、人身事故であれば、不幸にしてお亡くなりになってしまったような重大な案件はもちろん、軽微な打撲だけで済んだような事故でも、ご相談ください。また、物損事故では、全損や修理を要するケースのほか、評価損を検討すべき案件等にも幅広く対応可能です。さらに、やや特殊なものとして、営業損害が発生しているような案件についても対応可能です。ほかに、過失割合が争いになるケースでは交渉・裁判が難しくなることがありますが、そのような事故についても、もちろんご相談いただけます。

【法テラス等の利用可能】
　私は民事法律扶助契約弁護士ですので、要件を満たせば法テラスの援助を利用して法律相談等が可能です。また、弁護士費用特約等があれば、自己負担なしに法律相談等が可能となりますので、ご自身の加入している各種保険をご確認ください。

【早めにご相談を】
　可能であれば、事故に遭われた後、できるだけ早くにご相談くださることをおすすめいたします。
　交通事故に遭ったときに一番不安なのは、「これからどうなっていくのかが分からない」ということなのではないでしょうか。そんなとき、早い段階から弁護士に相談していれば、手続の流れを予め知ることができます。また、このような不安をなくすことで、治療等により一層集中することができれば、身体の回復という点でも大変意味があるのではないでしょうか。
　早期に弁護士に相談し依頼することのメリットは、ほかにもあります。たとえば、相手方（主に加害者、あるいは加害者側の保険会社等）とのやりとりは精神的にも負担になることが多いですが、弁護士を窓口にして応対させることで、負担を少しでも減らせるかもしれません。また、治療中の段階から、将来の示談を視野に入れた弁護士のアドバイスを受けておくことで、十分な損害賠償を受けることにつながるかもしれません。
　こういったことがあるので、できるだけ早い段階でご相談なさるのが望ましいと思います。

【ワンポイントアドバイス】
　人身事故に遭われたときは、「医師」の治療をしっかりとかつ定期的に受けるとともに、カルテ等に全ての症状を書いてもらってください。「仕事が忙しいから通院しない」、「病院に行かずに近所の整骨院だけで済ます」、「我慢できるから軽い症状・違和感は医師に言わない」などすれば、怪我が治らないばかりか、十分な損害賠償を受けられなくなる危険があります。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 「弁護士ドットコムを見た」とおっしゃっていただいた方に限り、交通事故に関するご相談は初回30分(電話の場合は15分)無料です。通常は30分ごとに5,000円(税込5,500円)です。なお、無料は電話または面談相談あわせて最初の1回に限ります。
弁護士費用特約・弁護士保険（権利保護保険）制度を利用する場合は、保険会社か保険代理店の担当者に法律相談に行く旨を予め伝えておいてください。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。
着手金・報酬金・手数料 着手金は10万円(税込11万円)～。
着手金・報酬金・手数料は、基本的に、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じています。
要件を満たせば、法テラスの援助や各種保険の弁護士費用特約・弁護士保険（権利保護保険）制度の利用も可能です。法テラスや各種保険を利用する場合の弁護士費用の金額は、それらの決定や基準に従います。
後払い、完全成功報酬など 弊事務所では「着手金・報酬金」方式を原則としていますが、事案によっては、例外的に、後払い、着手金無料、完全成功報酬方式で承ることができる場合もあります。
後払い制等をご希望になるときは、まずは面談時にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

人身損害について1030万円(加害者側提案は約890万円)で示談したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

四輪車(加害者)と原付(ご依頼者様)の衝突事故で、併合11級の後遺障害が残った事案で、加害者側保険会社と示談交渉を行いました。

相談後

保険会社からの提案は約890万円でしたが、交渉の結果、1030万円で示談しました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

このケースでは、主に傷害慰謝料と後遺症逸失利益の算定が問題となりました。この事案では、弁護士の介入による増額は、約15%でした(約890万円→1030万円)。

交通事故の解決事例 2

非該当の認定に対し、異議が認められて12級の後遺障害が認められたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

バイクを運転中に交通事故に遭われたとのことで、加害者側損害保険会社との交渉をご依頼いただきました。

相談後

　ご依頼の時点では症状固定前だったことから、まずは治療をしっかり受けて身体を治すことに専念していただきました。
　症状固定後、自賠責保険の被害者請求をしましたが、後遺障害について「非該当」とされてしまいました。そこで、主治医の協力を得て異議申立をしたところ、12級の後遺障害が認められました。
　後遺障害認定後、加害者側損害保険会社と交渉をした結果、既払金のほかに追加して慰謝料、逸失利益などを含む損害賠償金の支払いを内容とする示談が成立し、終了となりました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　交通事故の後遺症に悩まされている皆様が口を揃えておっしゃるのは、「事故前の健康な身体を返してくれさえすれば、お金はどうでもいい」ということです。それほど、健康はお金にかえがたいということだと思います。ただ、後遺症として残ってしまった以上、現実には「お金」で解決するほかありません。その場合、後遺症が「後遺障害」として認められるか「非該当」とされるかで、損害賠償金額は大きく変わってきます。このケースでは、当初後遺障害に該当しないとされましたが、主治医の協力のもと異議申立をして12級が認められたことで、相当額の損害賠償を受けられる結果となりました。
　弁護士は医師とは違って身体を治すことはできませんが、損害賠償請求の場面で、損なわれてしまった健康のかわりに、少しでもご依頼者様の利益を回復するお手伝いができて嬉しく思いました。
　なお、このケースでは個人事業者の逸失利益の賠償もなされました。サラリーマンの給与収入は源泉徴収票等で立証できますが、個人事業者・自営業者の場合、収入を裏付ける資料が十分でないケースが散見されます。このケースでは毎年適切に税務申告をしておられたので、その資料を用いて逸失利益を算定できたことは大きいと思います。

交通事故の解決事例 3

当初提示額約60万円に対し、120万円あまりで示談が成立したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

　横断歩道を歩いて横断中に二輪車(バイク)に接触されて骨折したという交通事故について、加害者側保険会社との示談交渉をご依頼いただきました。
　ご依頼者様は、弊事務所にご依頼になる前に他の法律事務所の弁護士にも相談をなさっていました。前の弁護士は保険会社の60万円という提示額のでも妥当ではないかとの意見で、ご依頼者様も基本的に納得しておられたのですが、同時に引っかかりも感じておられました。そこで、弊事務所にご相談に来られました。

相談後

　ご依頼者様から相手方保険会社の提示額を見せていただくと、基本的には提示額でも妥当と思えましたが、傷害慰謝料については交渉の余地が大きいように思われました。
　そこで、主に傷害慰謝料を増額する方向で交渉を行った結果、当初約60万円の提示額に対し、120万円あまりで示談することができました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　慰謝料は言うなれば「心の傷」ですが、「物」とは違って「心の傷」に値段を付けることは困難です。そのため、慰謝料額をいくらとするかについては様々な考え方があり得ます。相手方保険会社の当初提示額や、ご依頼者様が前にご相談になった弁護士のような考え方もあり得るもので、それ自体、決して間違いではなかったと思います。他方で、ご依頼者様が当初提示額等に引っかかりを覚えて疑問に感じておられたことも至極当然なことでした。
　本件では、色々な考え方がある中で、ご依頼者様のお気持ちに沿った形で示談交渉を行った結果、最もご依頼者様の納得のいく結論に至ることができました。金額はもちろんですが、ご依頼者様の「引っかかり」を解消できたことが、本件の一番のポイントだったと思います。

交通事故の解決事例 4

過失割合について大きく争われた物損事故のケース

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故

相談前

　片側2車線の直線優先道路を走行中のご依頼者様の車両と、丁字路の突き当たり路から進入してきた相手方の車両が衝突したという物損事故について、ご依頼いただきました。当初は相手方と交渉をしましたが、交渉では折り合いがつかず、民事裁判を起こすことになりました。

相談後

　ご依頼者様の側は直線優先道路を走行していたため、明らかに相手方のほうが過失が重いと思われました。そこで、こちらは民事裁判ではそれを前提に請求・主張をしました。ところが、相手方は10(相手方):90(ご依頼者様)と主張し、ご依頼者様の方がはるかに悪いと主張して譲りませんでした。
　この件では判決により解決しましたが、判決で認められた過失割合は90(相手方):10(ご依頼者様)で、ご依頼者様の主張がほとんど受け入れられた内容でした。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　ドライブレコーダーが普及してきたことで、最近では事故態様を争われるケースが徐々に減ってきたように思われますが、それでも過失割合が争われるケースは少なくありません。このケースではドライブレコーダーがついておらず、画像等の客観的証拠で事故態様を明らかにすることはできませんでしたが、代わりに法廷での尋問手続で事故に至る状況等を丁寧に供述して説明することで、10(ご依頼者様):90(相手方)という認定を得ることができました。

交通事故の解決事例 5

14級の認定に対し、異議が認められて11級の後遺障害が認められたケース

  • 後遺障害等級認定
依頼主 女性

相談前

後遺障害について、14級に該当するとの事前認定を受けたが、その結果について納得がいかないということで、異議申し立てについてご相談をいただきました。

相談後

受任後、弁護士が主治医と面談をし、その面談結果に基づいて異議申し立てをしました。
その結果、11級の認定を受けることができました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

後遺障害の等級認定について納得できない場合、異議申し立てを行うことが考えられます。弊事務所では、異議申し立てのご依頼についても承っております。
後遺障害の等級認定について納得できない場合には、弁護士にご相談ください。

交通事故

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遺産相続

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【弁護士歴10年以上】【大和西大寺駅徒歩2分】【専用駐車場あり】【遺言、遺産分割(協議、調停)、事業承継、遺留分はおまかせください！】
奈良西大寺法律事務所
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事務所は西田ビル２階(衣川薬局の上)です。駐車場は徒歩2分、駐車枠は「３」です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【ご相談例】
　よくあるご相談の例としては、たとえば以下のようなものがあります。
・遺産分割の話し合いをしたいけれど、協議がまとまらない(遠隔地に住んでいて話し合えないとか、みながそれぞれ勝手なことばかり言って収拾がつかないなど。)。
・亡くなった親の預貯金通帳を、きょうだいの一人が隠してしまって見せてくれない。どうやら、勝手にお金を引き出しているらしい。
・ほかのきょうだいが遺産の全てを相続するという内容の遺言書が出てきた。この場合、自分には遺産について何の権利もないのか。
・親が亡くなったあとに消費者金融からの督促書が届き、多額の借金があったことを初めて知った。相続放棄をしたいけど、手続が分からない。
・子どもたちが、いわゆる「争続」に巻き込まれないよう、遺言を残しておきたい。
・個人事業または中小企業を経営しているが、事業を後継者にスムーズに継がせるために、いまできることをしておきたい。
・内縁の妻(夫)や再婚相手の連れ子に、財産を残したい。
　以上はあくまで「例」ですので、これら以外のことも当然対応可能です。どのような解決ができるか、まずはご相談ください。

【豊富な経験と十分な実績】
　私の場合、常時数件の遺産分割事件を担当しています。また、家庭裁判所からの選任を受けて、相続財産管理人業務を行うこともあります。それ以外にも、遺言書作成や遺言執行等、多種多様な業務を数多く取り扱っています。
　15年を超える弁護士歴の中で培った様々な経験を活かして、助言・お手伝いをさせていただきます。

【安心の費用設定】
　着手金、報酬金等の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会の基準によりつつ、ご依頼者様の状況も考慮させていただきますので、お気軽にご相談ください。
　また、要件を満たす場合には、法テラスの援助をご利用いただけることもありますので、気兼ねなくおっしゃってください。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 「弁護士ドットコムを見た」とおっしゃっていただいた方に限り、遺産相続に関するご相談は初回30分無料(電話の場合は15分)無料です。通常は30分ごとに5,000円(税込5,500円)です。なお、無料は電話または面談相談あわせて最初の1回に限ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。
着手金・報酬金・手数料 着手金は10万円(税込11万円)～。
着手金・報酬金・手数料は、基本的に、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じています。
要件を満たせば法テラスの援助を受けることも可能です。法テラスを利用する場合の弁護士費用の金額は、その決定や基準に従います。
後払い、完全成功報酬など 弊事務所では「着手金・報酬金」方式を原則としていますが、事案によっては、例外的に、後払い、着手金無料、完全成功報酬方式で承ることができる場合もあります。
後払い制等をご希望になるときは、まずは面談時にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割協議書の内容に不満があり、遺産分割調停により納得のいく遺産分割ができたケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

　共同相続人の一人であるきょうだいから遺産分割協議書が一方的に送られてきたけれど、遺産のほとんどをきょうだいが取得するというものであり、内容に納得いかないとのことで、ご相談いただきました。

相談後

　打合せの中で、ほかにも遺産があるのではないかということになり、可能な範囲で遺産の調査を行いました。
　その後、協議による解決は難しいことから、遺産分割調停を申し立てました。
　遺産分割調停においては、遺産である不動産の価値をいくらと評価するのかといったことも問題となりましたが、不動産仲介業者の協力を得て説得力のある査定書を作成し、これをもとに適正な金額で分けることができました。
　遺産分割調停の結果、きょうだいから当初送られてきた遺産分割協議書とは全く異なる内容・金額で、適正に遺産分割を行うことができました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　遺産分割について、どうしても話し合い(協議)で解決できない場合、家庭裁判所で調停を行うことになります。
　裁判手続外の遺産分割協議であれ、遺産分割調停であれ、私の目線は常にご依頼者様の利益第一というところにあります。ただし、ここでいう「利益」をどう考えるかについては、ご依頼者様とよく話し合って共通認識を持つことが重要だと考えます。
　つまり、ご依頼者様にとっての「利益」が「主張できる権利は全て主張する」ということであれば、法律上認められる相続分を漏らさず1円でも多く取得することが重要となるかもしれません。しかし、場合によっては、ご依頼者様のお気持ちとしては、相手方もよくやってくれたと相手方の頑張りを一定程度認めて、「ほどほど」の権利主張さえできれば十分ということもあるかもしれません。ご依頼者様は「ほどほど」でいいというお気持ちなのに、弁護士が「1円でも多く」という態度であれば、それはご依頼者様の「利益」にかなっているとは思えません。
　私は、ご依頼者様とよく話し合い、ご希望をうかがい、疑問点を説明するなどしてご依頼者様に十分ご納得いただいたうえ、ご依頼者様が本心から「よかった」と思えるようにしたいと考えています。
　

遺産相続の解決事例 2

叔母様の遺産を相続することになったケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

　亡くなった叔母様の遺産の相続について、ご相談がありました。
　叔母様にはお子様がおられず、また、叔母様の夫(叔父様)は先に亡くなっておられました。叔母様は叔父様の相続人でもあったことから、叔父様名義の遺産についても分割する必要があったのですが、叔父様についての遺産分割もできていませんでした。
　ご相談者様は、叔母様側はともかく、叔父様側の相続人とはまるで面識がありませんでした。そのため、ご相談者様には、相続人が誰でどこに住んでおられるのかさえよく分からず、今後どのように遺産分割を進めていけばよいのか、大変困っておられました。

相談後

　打合せの結果、相続人が誰か(相続人の範囲)、相続の対象となる遺産として何があるか(遺産の範囲)を調査したうえで、遺産をどう分けるか話し合い(遺産分割協議)を行うことになりました。
　相続人の調査は戸籍をたどって行うことになります。このケースでは、相続発生後に亡くなった方がおられてさらに相続が発生していたりしたこともあり、最終的に相続人の範囲を確定するまでに、かなりの数の戸籍(除籍、改製原戸籍)を調査・収集する必要がありました。
　また、相続放棄の有無を調査をしたり、諸事情から遺言書の検認や遺言執行者選任申立てを行うなど、当初は全く予定していなかった手続も行いました。こうして、時間はかかりましたが、相続人・遺産の範囲を確定し、さらに他の共同相続人の協力と理解を得て、なんとか遺産分割協議を行うことができました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　このケースでは、遺産分割協議がうまくいかなかった場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも視野に入れていましたが、結果的に調停をすることなく遺産分割を終えることができました。
　この事案に限らず、遺産相続においては、時間が経てば経つほど、新たに相続が発生して登場人物が増えたり、場合によっては遺産が散逸したりして、問題を複雑にしてしまいかねません。そのため、できるだけ早期に着手することが最も重要だと思います。

遺産相続の解決事例 3

相続放棄をしたケース

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

　疎遠になっている親族が亡くなったが、その親族に借金があるかもしれないということで、相続についてご相談いただきました。

相談後

　ご相談の結果、仮に資産があってマイナスどころかプラスになるとしても、相続自体したくないとのことでしたので、相続放棄の手続をとりました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　様々な考え方があるところですが、弊事務所では相続放棄についてはご相談者様に手続の流れや方法を助言させていただき、具体的な手続自体はご相談者様自身にしていただくことが多いです。なぜなら、相続放棄の手続は簡単で、わざわざお金をかけて弁護士などの専門家に依頼するまでもないからです。私は、ご自身でもできる簡単な手続であるにもかかわらず、あえて費用をご負担いただくのは、ご相談者様にとって利益といえないと考えています。
　ただし、費用負担を考えても弁護士にご依頼いただいたほうが良いケースももちろんあります。たとえば、第2順位や第3順位の相続人(父母や兄弟姉妹など)が相続放棄をするには、被相続人(亡くなった方)の出生時から死亡時までの連続した戸籍(除籍など)謄本を取り寄せる必要がありますが、そういった取り寄せをご自分でなさるのが難しいようなケースです。そのような場合には、弊事務所にご依頼いただければ、必要書類の収集をはじめ、相続放棄の手続のお手伝いをさせていただくことができます。
　このように、相続放棄は簡単な手続ではありますが、費用負担とご自身でなさる手間や不安感などを天秤にかけていただき、弁護士に依頼すべきと思われた場合には、どうぞお気軽にお申し付けください。

遺産相続の解決事例 4

遺留分を取り戻したケース

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

　被相続人が、全ての遺産を共同相続人の一人だけに相続させるとの遺言を残して亡くなったことから、遺留分についてご相談・ご依頼いただきました。

相談後

　当時は改正前の旧民法が適用されていたので、遺留分減殺請求権(現行法でいうところの遺留分侵害額の請求に相当)を行使し、調停を申し立てた結果、遺留分相当分を取り戻すことができました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　この件では、管轄裁判所が遠方なため、調停期日に裁判所に出頭することは現実的でなかったことから、電話で調停を行いました。電話調停というのは、裁判所に実際に出向く代わりに、たとえば裁判所の調停室から弁護士事務所に電話をしてもらい、電話機を通して調停を行うといったものです。
　電話調停の場合、調停委員と直接顔を合わさないため、表情を読み取ったりすることはできませんし、資料を目の前で突き合わせながら話し合うこともできず、調停委員とのコミュニケーションという面ではデメリットがあります。他方で、遠方の裁判所まで出向く必要はないので、費用と時間を節約できるという面では、大きなメリットがあります。調停のために遠方の裁判所に出向く場合には、旅費(交通費)が当事者本人の分と代理人弁護士の分とで二重にかかる上、弁護士報酬として日当が発生することがあり、これらはご依頼者様の負担となってしまいますので、特に費用面での負担は大きくなりがちです。
　本件では、電話調停を活用することで、費用や時間の負担を大幅に軽減することができました。

遺産相続

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労働問題

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　賃金、解雇、職場でのトラブルなど、「仕事」に関わるあらゆる問題はおまかせください。まずはお気軽にご相談を。
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事務所は西田ビル２階(衣川薬局の上)です。駐車場は徒歩2分、駐車枠は「３」です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【早めにご相談ください】
　「ある日いつもどおりに出勤すると、上司に呼び出されて、もう来なくていいと言われた。その理由に納得がいかない。」
　「朝から晩まで長時間働いているのに給料が少ない。残業代って出ないのが普通なのかな。」
　「仕事中（あるいは通勤途中）にケガをした。会社からは健康保険を使って病院にかかってくれと言われているけれど、これって労災では。」
　たとえばこういった相談が弊事務所によく寄せられてきます。
　そして、いずれの相談にも共通するのが、当事者の「生活」がかかっているという点です。そのため、労働事件においては、何よりもスピードが重要となってきます。ですから、弁護士に相談すべきかどうかで悩んで足踏みをするのではなく、一歩踏み出して、是非とも早めにご相談ください。

【安心の費用設定】
　・着手金・報酬金等の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会の基準によりつつ、ご依頼者様の状況も考慮させていただきますので、お気軽にご相談ください。
　・突如一方的に解雇されたりした労働者にとって、ご相談者様自身やご家族の生活費だけで精一杯で、ましてや弁護士費用を工面するのが大変なことは当然です。そのような方も安心してご依頼いただけるよう、法テラスの援助申し込みをはじめ、できるだけ無理のないご負担方法を提案させていただきますので、気兼ねなくおっしゃってください。

【ワンポイントアドバイス】
　　労働問題は、「会社・職場」という「閉ざされた関係」の中での問題であるのが普通で、関係の「外」から真実をうかがい知ることは困難を伴います。そのため、裁判等の手続を見据えた場合、裁判官などの第三者にも分かってもらえるよう、たとえば、労働契約書のほかに、タイムカードや日報、会社の就業規則や賃金規定、労災であれば災害（ケガなど）現場の写真や見取図などの「証拠」を意識して確保することが重要です。ただし、「証拠」がないからといって諦めてしまうのは早計です。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 「弁護士ドットコムを見た」とおっしゃっていただいた方に限り、労働問題に関するご相談は初回30分無料(電話の場合は15分)無料です。通常は30分ごとに5,000円(税込5,500円)です。なお、無料は電話または面談相談あわせて最初の1回に限ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。
着手金・報酬金・手数料 着手金は10万円(税込11万円)～。
着手金・報酬金・手数料は、基本的に、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じています。
要件を満たせば法テラスの援助を受けることも可能です。法テラスを利用する場合の弁護士費用の金額は、その決定や基準に従います。
後払い、完全成功報酬など 弊事務所では「着手金・報酬金」方式を原則としていますが、事案によっては、例外的に、後払い、着手金無料、完全成功報酬方式で承ることができる場合もあります。
後払い制等をご希望になるときは、まずは面談時にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

残業代の支払いを求めて労働審判を申し立てたケース

  • 給料・残業代請求

相談前

運送会社に勤務していたトラック運転手からのご依頼で、残業代の支払い求めました。

相談後

会社が残業代の支払いに応じなかったことから、労働審判を申し立てることになりました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

2回目の期日で調停が成立し、会社からの支払いを受けることができました。

労働問題の解決事例 2

労働審判で解雇無効を争ったケース

  • 不当解雇

相談前

10年以上勤務を続けてきた会社から、納得のいかない理由で解雇された従業員から、相談を受けました。

相談後

解雇無効を理由に労働審判の申立てをすることになりました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

労働審判を申し立てたところ、2回目の期日で調停が成立し、解決に至ることができました。

労働問題

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離婚・男女問題

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【弁護士歴15年以上】【大和西大寺駅徒歩2分】【専用駐車場あり】【女性側・男性側】【離婚、生活費(婚姻費用、養育費)、慰謝料、婚約破棄はおまかせください！】
奈良西大寺法律事務所
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事務所は西田ビル２階(衣川薬局の上)です。駐車場は徒歩2分、駐車枠は「３」です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【ご相談例】
　よくあるご相談の例としては、たとえば以下のようなものがあります。
・「養育費は支払わない。」の一点張りで、養育費を支払ってくれない。
・「勝手に出て行って別居を始めたのはそっちなのに、どうしてこちらが生活費(婚姻費用)を支払わなければならないのか。」と言って、生活費を支払ってくれない。
・離婚調停を起こしたいのだけれど、裁判所に来た相手方に暴力を振るわれたりしないかと心配だ。
・離婚して相手方が親権者となり、離ればなれになってしまった子どもと会いたい。
・浮気の相手方に対して慰謝料を請求したい。
・婚約者から婚約を一方的に破棄されたのが納得いかない。
　以上はあくまで「例」ですので、これ以外のことに対応できないというわけではありません。まずはご相談ください。

【豊富な経験と十分な実績】
　芸能ニュースなどで離婚が話題になることも多いですが、いざ自分の問題となったときに、何をどうすればいいのか見当もつかないということがよくあります。また、離婚をすることに対する後ろめたさや格好悪さ、「悪いのは自分だ」という思い込みからくる罪悪感などのせいで、人に相談することもできないまま、投げやりになって諦めてしまう方もいらっしゃいます。ほかに、配偶者から「養育費は１円も払わない」と言われて「そういうものだ」と思い込んでしまい、養育費の支払い受けるのを諦めてしまっているというのもよく耳にします。
　私には、15年を超える弁護士経験の中で、離婚、不倫、婚約破棄など、さまざまな男女問題を多数扱ってきた経験がありますので、これを活かして、様々な助言・お手伝いをさせていただくことができます。

【女性側・男性側】
　離婚事件では、一般に、女性が養育費の支払いを受ける側、男性が養育費を支払う側になることが多い傾向にあります。女性側はもちろん、男性側からのご相談・ご依頼も承っております。

【さまざまな手続等に対応できます】
　ご依頼いただいた後は、相手方との交渉は弁護士におまかせいただきます。また、交渉以外にも、調停や訴訟などの裁判手続についてもおまかせください。調停手続についてご依頼いただいた場合は、私が代理人弁護士として、あなたの調停に同席させていただきます。

【法テラス等の利用可能】
　私は民事法律扶助契約弁護士ですので、要件を満たせば法テラスの援助を利用して法律相談等が可能です。たとえば、夫から婚姻費用を支払ってもらえないうえ、小さなお子さまを抱えて働きにも行けず、生活費にさえ困窮している主婦や、預貯金の全てを妻が管理していて、自分はわずかな昼食費しかもらっておらず、自由に使えるお金がない男性会社員など、まずは弊事務所にご相談ください。

【早めにご相談を】
　たとえば、別居中の婚姻費用(生活費)を請求する場合、調停や審判を申し立てた日を始期として婚姻費用が認められることが多いように思います。逆に言うと、調停等を申し立てずにいると、その分、婚姻費用の支払いを受けられなくなってしまいます。こういった事態を避けるためにも、早めにご相談ください。

【ワンポイントアドバイス】
　離婚・男女問題は、家庭内などの「閉ざされた関係」の中での問題であるのが普通で、関係の「外」から真実をうかがい知ることは非常に困難です。そのため、調停や訴訟等の手続を見据えた場合、裁判官や調停委員などの第三者にも分かってもらえるよう、浮気の証拠(メール・Ｌｉｎｅや写真等)、ＤＶの証拠(診断書や写真等)、相手方の収入(給与明細等)といった、「証拠」の確保を意識してください。

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 「弁護士ドットコムを見た」とおっしゃっていただいた方に限り、離婚・男女問題に関するご相談は初回30分(電話の場合は15分)無料です。通常は30分ごとに5,000円(税込5,500円)です。なお、無料は電話または面談相談あわせて最初の1回に限ります。
要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助が利用可能です。
着手金・報酬金・手数料 着手金は10万円(税込11万円)～。
着手金・報酬金・手数料は、基本的に、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じています。
要件を満たせば法テラスの援助を受けることも可能です。法テラスを利用する場合の弁護士費用の金額は、その決定や基準に従います。
後払い、完全成功報酬など 弊事務所では「着手金・報酬金」方式を原則としていますが、事案によっては、例外的に、後払い、着手金無料、完全成功報酬方式で承ることができる場合もあります。
後払い制等をご希望になるときは、まずは面談時にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

大学を卒業するまでの養育費の支払いが認められたケース

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

お子さまが大学に進学なさったことから、20歳までではなく、それを超えて、大学を卒業するまで養育費の支払いを受けられないかと、ご相談いただきました。

相談後

家庭裁判所に調停申立をすることにしました。調停の結果、大学を卒業する年の3月まで、養育費が支払われることになりました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

養育費の終期については、実務上、成人に達する日の属する月まで(要するに、20歳の誕生月まで)とされることが多いですが、「大学卒業月まで」「22歳の3月まで」などとされることも増えてきているように思います。近頃は大学に進学することが「当たり前」になっておりますが、養育費を大学卒業までとすることで、学費の負担についての心配・不安が減り、お子さまは、より安心して大学進学という進路を選択できるようになるのではないでしょうか。「お子さまの幸せのために」というのが、一番重要な視点だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

現在の収入を明らかにしない相手方(元夫)に対して月額5万円の養育費の支払いを命じたケース

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

協議離婚後、元夫が養育費を支払おうとしないので支払ってほしいと、親権者からご依頼いただきました。

相談後

養育費請求の調停を申し立てましたが、調停は不成立に終わり、審判手続に移行しました。
ところで、養育費は未成年子の父母の収入に応じて、父母がそれぞれ負担することになりますので、父母の年収がいくらかということが非常に重要な指標となります。このケースでは、相手方(元夫)が収入を明らかにしませんでしたが、家庭裁判所は元夫に平均年収くらいの収入があることを前提に、平均年収を基礎に養育費の金額を算定し、支払いを命じる審判を出してくれました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

相手方の年収が分からない場合でも、平均年収などを基礎に養育費の請求が認められることもあります。このような請求は簡単に認められるものではありませんが、諦めてしまって最初の一歩を踏み出さず、請求すらしなければ、「養育費をきちんと支払ってほしい」というあなたの願いは叶いません。そのため、養育費の請求においては、「諦めない」ことが肝要かと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫からの暴力が原因で離婚したケース

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

　夫からの暴力が原因で、子どもを連れて別居を開始した女性から、離婚についてご相談・ご依頼を受けました。

相談後

　様々な予想外の出来事がありましたが、離婚協議を経て、最終的には家庭裁判所で調停を行った結果、養育費等の支払いを受けられることとなりました。

高橋 和宏弁護士からのコメント

高橋 和宏弁護士

　弊事務所では、多くのご依頼者様に法テラスの援助を利用していただいています。
　本件でも、ご依頼者様は法テラスの資力基準を満たしていたので、弁護士費用は法テラスの援助を利用してまかなうことになりました。なお、法テラスの利用申込のために、わざわざ法テラスに行く必要はありません。援助申込書や必要書類は、弊事務所にご提出いただきます。
　一般に、相手方からお金の支払いを受けられるようになった場合、それについての弁護士報酬は「経済的利益」を基準に算定します。そして、養育費のような継続的に給付を受ける債権の支払いが受けられるようになった場合には、委任契約等にもよりますが、債権総額の10分の7をもって「経済的利益」とされることがあります。たとえば、月額5万円の養育費を15年間にわたって支払いを受ける場合、経済的利益は(5万円×15年×12か月×0.7=)630万円となり、これに対する弁護士報酬は81万円(+税)とされることがあります。これに加えて、離婚が成立したこと自体に対する報酬や費用なども発生することが考えられ、当初の着手金も加算すれば、この例だと弁護士費用(着手金、報酬金、費用等)の総額は100万円を超える可能性があります。これに対し、通常、法テラスの援助を利用した場合、弁護士費用の総額は、法テラスを利用しない場合に比べて低く抑えられることが多いです。
　本件でも、法テラスの援助を利用することにより、ご依頼者様のご負担は、かなり少なくできたと思います。
　なお、当たり前のことですが、法テラスの援助を利用するからといって、基本的に弁護士の対応に差はなく、ご依頼者様が不利益を受けることはありません。もちろん、ご依頼者様に潤沢な資金があれば、たとえば高額な費用を支払って探偵を雇うなどの調査もできるなど、資産の大小によってできることに違いが出ることはたしかです。しかし、法テラスの援助を利用するから弁護士が手を抜くといったことはありませんので、どうぞご安心ください。私にとっては当然のことなのですが、時々、法テラスを利用することを不安に思われるご相談者様もいらっしゃるようですので、念のために申し上げます。

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不動産・建築

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不動産賃貸、原状回復、明渡し、欠陥住宅、賃料・代金請求など、不動産(土地・建物)に関わるあらゆる問題はおまかせください。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談を。
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事務所は西田ビル２階(衣川薬局の上)です。駐車場は徒歩2分、駐車枠は「３」です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【ご相談例】
　賃貸借はもちろん、たとえば建築請負工事などのご相談も承っています。
　よくあるご相談の例としては、たとえば以下のようなものがあります。
・借主が滞納している家賃を支払ってほしい。
・賃料を増額(減額)してほしい。
・家賃滞納が続く借主に出て行ってもらいたい。
・借主が貸家を激しく損傷させたまま退去し、補修に応じてくれないので、原状回復請求をしたい。
・建築工事代金を支払ってほしい。
・建物が傾いたり雨漏りしたりしているので、なんとかしてもらいたい。
　以上はあくまで「例」ですので、これら以外のことも当然対応可能です。どのような解決ができるか、まずはご相談ください。

【豊富な経験と強み】
　15年を超える弁護士としてのキャリアの中で、大小様々な法律問題の解決のお手伝いをして参りました。ご納得いただける解決が出せるよう、精一杯努めることを心がけています。
　賃貸借契約書の作成などの交渉業務のほか、裁判手続を利用するなどして、滞納家賃の支払請求や明渡請求、原状回復請求、工事代金の支払請求など、多種多様の業務を数多く取り扱ってきました。

【安心の費用設定】
　着手金・報酬金等の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会の基準によりつつ、ご依頼者様の状況も考慮させていただきますので、お気軽にご相談ください。
　また、要件を満たす場合には、法テラスの援助をご利用いただけることもありますので、気兼ねなくおっしゃってください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 「弁護士ドットコムを見た」とおっしゃっていただいた方に限り、不動産に関するご相談は初回30分(電話の場合は15分)無料です。通常は30分ごとに5,000円(税込5,500円)です。なお、無料は電話または面談相談あわせて最初の1回に限ります。
着手金・報酬金・手数料 着手金は10万円(税込11万円)～。
着手金・報酬金・手数料は、基本的に、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じています。
要件を満たせば法テラスの援助を受けることも可能です。法テラスを利用する場合の弁護士費用の金額は、その決定や基準に従います。
後払い、完全成功報酬など 弊事務所では「着手金・報酬金」方式を原則としていますが、事案によっては、例外的に、後払い、着手金無料、完全成功報酬方式で承ることができる場合もあります。
後払い制等をご希望になるときは、まずは面談時にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
奈良西大寺法律事務所
所在地
〒631-0824
奈良県 奈良市西大寺南町1番17号 西田ビル204号室
最寄り駅
近鉄大和西大寺駅(南改札口)
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

東海

  • 三重

関西

  • 大阪
  • 京都
  • 奈良
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5283-6880

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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土,日,祝
備考
☆ 弊事務所からの折返しや返信は、営業日の執務時間中となります。
☆ 休業日や時間外などは、至急の対応をご希望いただいても、折返しや返信などの対応はできません。
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☆ 弊事務所から折り返す場合の発信電話番号は 0742-52-9000 です。
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交通アクセス
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