平山 愛 弁護士 プロフィール

平山 愛 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

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人物紹介

平山 愛 弁護士の法律相談一覧

• 

  婚姻費用の算定について。

  婚姻費用の算定についてです。
  現在、婚姻費用の調停中であります。
  妻と2歳になる子がおり、妻は妻の実家で生活をしています。
  非課税証明書と源泉徴収票を提出しました。
  ですが、昨年、病気を患い、半年間は傷病手当での生活でした。
  職場復帰はしましたが、先生には、職場復帰はまだ早いし、2年間は制限した方がいい。と言われていました。
  ですが、貯金が底をついたので仕事に復帰しましたが、無理をしたので、また痛みが増し、仕事の量を減らしてもらっています。
  病院からは、経過が良好でない為、少なくともまだ1年は仕事に制限が必要である。と言われ、悪化するとまた再手術になるので、今、無理が出来ません。診断書にはその詳細は書いてもらいました。
  
  傷病手当以前の手取りと、職場復帰してからの手取りは8万円もの開きがあります。
  
  そこで質問ですが、
  
  
  ⓵ 傷病手当以前の収入からの算定ですと、現在の手取りの約半分を支払い続けなければいけませんし、逆に今の手取りで計算すると、一番低い額です。
  これから以前の収入に戻るとしても、経過しだいです。
  この場合、最終的に審判で、どこを基準にして算定されるのでしょうか？
  
  
  

  

  １　収入の額については，「審判時」の額が基準となりますので，「一年前の手取りで計算される」ことはありません。
  ２　婚姻費用の額は，双方の収入を基準として算定されます。相手方の収入がゼロであれば，増額される方向に働きます。
  ３ただし，仮に，相手方が働いておらず，収入がゼロだとしても，働ける環境や体調が整っていれば，「潜在的稼働能力」がある判断される場合があります。その場合には，一定程度の収入がある（ただし，パート収入程度）という前提で判断してもらえますので，婚姻費用の額が減額される方向に働きます。
  ４　相手方は就労できる可能性が高いという証拠をお持ちであれば，積極的に主張した方がいいかと思います。
  

• 

  養育費の取り組みについて。

  親権者が再婚してるのを知らされてなく養育費を払っていましたが、再婚して養子縁組みをした時点で終了だと思うのですが。過剰に払った場合戻ってくるものなのでしょうか？
  又あまりにも悪質だった場合詐欺行為になるのでしょうか？

  

  １　相手方が再婚して養子縁組をした場合には，養育費の減額（又は停止）事由となり得ます。
  ２　ただし，再婚して養子縁組をしたからといって，当然に養育費の支払い義務が無くなるわけではありません。養育費の減額等について，相手方と新たに合意を締結する必要があります。なので，再婚等の情報を得た時点で，相手方に話し合いを申し出る必要があります。話合いでまとまらないようであれば，家庭裁判所に調停や審判を申し立てることになります。
  ３　過払分についても，当然に戻ってくるわけではありません。相手方に返還を請求すること自体は可能ですが，実際に返還してもらうことは，なかなか難しかもしれません。
  ４　「あまりにも悪質だった場合」がどのような場合か分かりませんが，再婚したことを連絡しなかっただけでは，詐欺行為にはならないと思います。

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