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久田 浩誌弁護士

( きゅうでん ひろし ) 久田 浩誌

弁護士法人河原町五条法律事務所

京都府 京都市下京区河原町通五条上る西橋詰町759 SAKIZO河原町五条ビル7F

インターネット問題

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河原町五条法律事務所は、インターネット上の「悪質な書き込み」「誹謗中傷」「風評被害」「名誉毀損」に悩まれている個人や企業、個人事業主の味方になります。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インターネット上で誹謗中傷被害にあったときには悩む前に
「ネットトラブルの対応に慣れた弁護士」に相談することを
河原町五条法律事務所はお薦めしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実際にネットで誹謗中傷されてしまった場合はどこに相談すればいいのか、
まず多くの方が思いつくのは「警察」か「弁護士」、そして、インターネットで誹謗中傷について検索するとたくさん出てくる「誹謗中傷対策業者」でしょう。

その三者の中で河原町五条法律事務所はなぜ
「ネットトラブルの対応に慣れた弁護士」に相談することを薦めるのでしょうか？

●まずは、警察に相談したとき、用意して欲しい資料やサイト管理人等に対する対応についてアドバイスを聞かれた方もいたのではないかと思います。

しかし、警察のアドバイスに何を言われているか、
どのように準備をしたらいいかわからない方もいらっしゃったのではないですか。

名誉毀損・信用毀損で刑事告訴しようとお考えの方は個人でこれらの準備をして
警察に資料を持参するには時間と手間がかかります。
更に、時間がかかったことで大事な証拠が保全されなかったり、
発信者情報が分からなくなったりすることもあるのも事実です。

これらの準備をネットトラブルの対応に慣れた弁護士ならば、
迅速かつ的確に行うことが可能です。
警察に受理してもらうための告訴状の作成等も弁護士ならば的確に行えます。
警察に相談に行く前にネットトラブルに慣れた弁護士に依頼された方がスムーズに事が運べるといえるでしょう。

●次に誹謗中傷対策業者に相談するという選択肢もあると思います。
誹謗中傷対策会社についてはその手法や、費用について検討する必要があります。
全ての誹謗中傷対策業者がそうではありませんが、
依頼した書き込みや画像・動画について確実に削除されていなかったり、
手法によっては高額な費用にはなることもあったりするので事前のリサーチが必要となります。

●最後になりましたが弁護士に相談するという選択肢もあります。
特にネットトラブルに慣れた弁護士は、「手続きの的確性」「迅速性」を大切にします。
一定期間はサイト管理者やプロバイダに発信者情報や該当する書き込み等の情報が
残されていたとしても、ずっと保存されているものではありません。
また、その書き込みを基にネット上に拡散していくという二次被害も生じる可能性があります。ネットトラブルに対して的確・迅速に対応することで被害を受けた方がどのような解決を望むのか、という選択肢が増えてくるのです。

河原町五条法律事務所ではネットトラブルを解決した実績も多数あり、
著作権事案も取り扱うことが可能である代表弁護士久田浩誌が責任をもって事案に対応いたします。難しいネットトラブルの解決まで親身になってご説明し、費用に関してもご納得の上で契約を結んでいただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお，弊所ウェブサイトによくあるご質問と回答を掲載しておりますので，ご覧ください。
【当事務所公式ホームページ内ネットトラブルページ】
http://kawaramachigojou-law.com/net-trouble/
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インターネット問題

解決事例をみる

この分野の法律相談

SNSの誹謗中傷等は削除できますか？ 2017年05月18日

過去に起こしたトラブルでまだトラブルが解決していない時期にSNSで実名で誹謗中傷やトラブルの内容を暴露され拡散されました。 その後裁判でトラブルは解決しましたが、SNSの書き込みは残ったままになってます。 私の実名での誹謗中傷や暴露の内容なのでインターネットで簡単にSNSの内容が見れてしまいます。 ...

直前の質問を拝見する限り，紛争内容が民事と刑事の両方の可能性がありますので，両方について述べますと，次の通りです。 事件が民事であれば，通常，書き込み内容に公共性公益性が認められにくいため，書き込みが名誉毀損に該当していれば，削除可能と考えられます。 事件が刑事であれば，罪質や事件からの経過年数等を踏まえて事件が公の関心事でなくなっていれば，プライバシー侵害...

久田 浩誌弁護士
複数掲示板での誹謗中傷に対する損害賠償の時効の起算日 2017年01月04日

複数のＳＮＳ・ネット掲示板で他人を誹謗中傷する書き込みをしてしまいました。 既に相手からはそれぞれ書き込んだ人間として特定されています。 相手からの損害賠償請求の時効期間３年の起算日は特定された日になると聞きましたが、 特定日がそれぞれ異なる場合は、最初・最後等どの日になるのでしょうか。 ...

通常，各記事の投稿ごとに不法行為が成立すると考えられます。なので，既に見つかっている記事（記事Ａ）の時効は新たな記事（記事Ｂ）の発見により影響を受けません。 したがって，記事Ｂが発見されたとしても，通常，記事Ａの時効が伸びるということはありません。 記事Ｂの投稿は，記事Ｂで別に時効がカウントされますので，記事Ａの時効が成立していても記事Ｂの時効が成立していな...

久田 浩誌弁護士
名誉毀損等の警察の捜査 2017年01月02日

名誉毀損になる内容ですが公益性のある事実をお店のレビューに書かれました。警察似告訴しても、それが事実ですかと聞かれ事実ですと言えば受理は難しいですか？また、事実ではありませんと言って嘘をつくわけにはいきませんよね! ただ削除してもらいたいだけなのですが。 よろしくお願いします。

　①事実の公共性②目的の公益性③摘示事実の真実性が全て揃わない限り名誉毀損です。 ただし，「真実であると誤信して，誤信しても仕方がないような事情があれば」，③に換えられます。したがって，事実であるかどうか意外にも検討しなければいけないことがあります。 　削除が目的なのであれば，刑事責任を追及するよりも，民事で解決なさるほうが手段として適切かと思います。

久田 浩誌弁護士

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料　5000円／30分（税別）
着手金 【訴訟外】投稿記事削除・発信者情報開示
　　各５万円~（税別）
（投稿記事削除と発信者情報開示の両請求を同時に行なう場合は，合計５万円~）
【仮処分／訴訟を伴う】削除及び発信者情報開示
　　各３０万円（税別）
（削除請求及び発信者情報開示請求を同一裁判手続きで行なう場合には，合計３０万円）
（同一サイト内で削除・開示の対象が５記事を超える場合の金額は，別途協議）
成功報酬 【訴訟外】削除・発信者情報開示
　　各５万円~（税別）
【仮処分／訴訟を伴う】削除及び発信者情報開示
　　各１０万円（税別）
（投稿記事削除と発信者情報開示を同時に行なう場合，同一サイト内で削除と開示の対象が５記事を超える場合の費用計算方法は，着手金と同様の扱いです。）
外国法人を相手とする場合 外国法人を相手とする場合には，着手金として＋１０万円+翻訳料実費を頂いております。
以下の法人登記取得費用の実費は，上記１０万円に含んでおります。
（法人登記取得費用：１６．５ｓ＄（２ｃｈｓｃ），３０．０ＵＳ＄（ツイッター），12€（フェイスブック））
その他 削除や開示の対象記事が多数に上る場合には，費用面について，柔軟に対応いたします。
ご相談いただいた際に費用についてお客様にわかりやすくご説明いたします。
ご相談に来られて相談料以外の費用がいきなり発生するということはございません。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(2件)

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インターネット問題の解決事例 1

誹謗中傷等記事のスピード削除

  • 削除請求

相談前

　2ちゃんねる(sc)でなされた名誉毀損及びプライバシー侵害記事の削除依頼です。
　掲示板の管理運営会社がシンガポールにあること等も有り,京都府内で今回のトラブルを取り扱って頂ける法律事務所がなかなか見つからなかったとのことでご依頼を頂きました。
　書き込んだ人物も特定したいとのことでしたが,残念ながら,今回は相談時で既にIP等の発信者情報が一般に保存されている期間を越えておりましたので,その旨の説明を行い,記事の削除を行うことにより,これ以上の被害発生を防止するとの方針を立てました。
　また,御相談者様はお気付きではありませんでしたが,問題となる記事は2ちゃんねる(net)からの転載であることを,相談を受けながらリアルタイムに確認,説明し,転載元への対応についても説明を行ないました。

相談後

　御相談者様はご自身のみならず,お子様についても書き込みがされているので,いじめを受けるのではないかなど,様々な心配がおありのようであり,早期解決を強く希望していらっしゃいました。

　今回は,御契約を頂いてから3日で申立を行い,そこから2週間弱で裁判所からの決定を得て,問題記事の削除が完了し,転載元の記事もほぼ同時期に削除が完了しました。
　申立に当たっては,シンガポール法と日本法の違いの説明,2ちゃんねる(sc)における削除の運用等について,裁判所に対し説明の上申を行なうなど,ノウハウを生かした対応を行ないました。
　また,在シンガポール法人の登記取得も外注に出すことなく当事務所で行なえたのもスピード解決に繋がりました。
　
　事件解決後は,心配事がなくなったとホッとしておられました。

久田 浩誌弁護士からのコメント

久田 浩誌弁護士

　今回のようなケースでは,単に日本法を知っているだけでは最良の対応ができるわけではありません。「弁護士業務には多方面の知識が役立つことがある」ということをあらためて認識しました。

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インターネット問題の解決事例 2

ログイン型投稿に関する裁判例の解釈拡張により,発信者の特定が可能となった事例

  • 発信者開示請求
依頼主 男性

相談前

　複数の匿名掲示板で名誉毀損がなされているとの相談です。
　書き込みがなされて以降,顧客から書き込みの内容について問合せがあり,顧客が減るなどの被害があることから,書き込みした人物を特定して損害賠償を行ないたいとの御依頼がありました。
　問題となる掲示板を確認したところ,A掲示板で明らかな名誉毀損とは言いがたいものの相談者の評判を下げる書き込みがなされ,B掲示板では明らかな名誉毀損がなされていました。
　AB各掲示板の管理人からIPアドレスの任意開示を受けたものの,B掲示板の書き込みについて,経由プロバイダでアクセスログの保存期間が切れてしまっていたという事例です。
　A掲示板の書き込みだけでは名誉毀損といいがたく,B掲示板ではアクセスログ(発信者を特定するための情報)の保存期間が過ぎていたことから,発信者の特定は困難であるように思えました。

相談後

　A掲示板での書き込みは違法とはいえないものの,A掲示板とB掲示板の両方の書き込みがともに同じ人物による書き込みであるとして,A掲示板の書き込みの発信者情報開示請求が裁判で認められました。
　また,A掲示板とB掲示板の書き込みが同一人物によってなされたとの認定がなされたことから,結果として,B掲示板に書き込みを行なった者も特定可能となりました。

久田 浩誌弁護士からのコメント

久田 浩誌弁護士

　本件は,ツイッターなどのいわゆるログイン型投稿に関する裁判例の適用を非ログイン型投稿である匿名掲示板についても認めたものです。
　インターネットの仕組みと裁判例を適切に踏まえて説得的な主張が行なえたからこそ裁判所に請求を認められたのだと思います。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人河原町五条法律事務所
所在地
〒600-8029
京都府 京都市下京区河原町通五条上る西橋詰町759 SAKIZO河原町五条ビル7F
最寄り駅
京阪清水五条駅　徒歩4分
阪急河原町駅　徒歩10分
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5285-5280

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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土,日,祝
備考
関西では数少ない「ネット問題」の案件を多数受任中。過去の実績はネット上の誹謗中傷・名誉毀損（刑事・民事）・ネット記事、画像削除等、解決多数。個人案件に加え個人事業主さまや企業さまからのご相談も寄せられています。法律相談３０分５０００円（税抜）、その他の費用はご依頼を受ける前に必ずご説明、ご相談します。費用にご納得のうえでご依頼ください。刑事事件、多重債務分野でも実績を伸ばしています。

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