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加藤 誠実弁護士

借金・債務整理

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≪個人の方から会社まで対応≫
【相談料無料】【費用の分割払い可能】
自己破産・個人再生・任意整理等の中からベストの方法をご提案します。
弁護士法人みお京都駅前事務所
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JR大阪駅直結、ノースゲートビル14階にございます。JR京都、三ノ宮駅前に支店有

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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 個人の方の自己破産、個人再生、任意整理に対応
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借金問題の解決は、一歩立ち止まって、現在の状況を見つめ直すことから始まります。借金の総額、借入先、毎月の返済額、家計の収支、資産・負債の状況、借金の原因…。それらを細かくチェックし、専門家に相談することで、借金問題の解決策が見えてきます。

生活再建のためには、自己破産、個人再生、任意整理など各種解決方法があります。みお綜合法律事務所では、これまでに、借金の返済に困った3万人以上の方からご相談をいただいています。そして、それぞれの方にベストの借金整理方法をご提案し、解決に導いてきました。

相談料は無料。弁護士費用は分割支払いが可能です。弁護士に依頼すれば借金の返済が止められますので、返済が無くなった分から毎月お支払いいただくことができます。

任意整理は利息のカット、個人再生は借金の圧縮、自己破産は借金の免責を受けるための手続きです。ご依頼いただくと、任意整理の場合の債権者との交渉、個人再生・自己破産の場合の裁判所提出書類の作成は、全て弁護士に任せることができます。

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 当事務所では法人の破産手続きを取り扱っています。弁護士以外にも、不動産の専門家である司法書士、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士、許認可に詳しい行政書士など、企業法務をサポートしてきた士業が在籍していますので、万全の体制で手続きを進めることができます。

 初回相談無料で対応していますので、お気軽にお問合せ下さい。お越しいただいた際に、詳しい解決策を一緒に検討させて頂きます。持参頂きたい資料は、お問い合わせの際にご説明させて頂きます。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 無料(任意整理・個人再生・自己破産・過払金請求・消滅時効援用等いずれも)
任意整理 ★分割でのお支払いが可能です。
・着手金:業者2社までは、1社当たり40,000円。3社目以降は1社当たり30,000円。(税別)
・報酬金:下記の①②の合計(税別)
① 減額報酬:業者の請求金額から減額となった金額の10%。
② 過払報酬:回収した過払金の20%。訴訟により回収した場合、別途費用が必要です。
・上記の他実費等が必要になります。
個人再生 ★分割でのお支払いが可能です。
300,000円(税別)~+実費等
自己破産 ★分割でのお支払いが可能です。
280,000円(税別)~+実費等
過払金請求 ★過払金を回収できない場合は、費用はかかりません。
着手金:無料
成功報酬:回収額の20%(税別)。訴訟により回収した場合、別途費用が必要です。
法人・事業者の破産 ・初回相談無料
・手数料500,000円(税別)~+実費等250,000円程度。負債総額・債権者数・事案の性質等により別途費用が必要になることがあります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(11件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【個人再生】二世帯で暮らす自宅を残し、住宅ローン以外の借金は約1000万円圧縮

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

 Mさんは、ご自身の休業やご家族の入院がきっかけで借入れを開始し、その後も生活費を補うために借金を繰り返すようになりました。その一方で、妻子や体調の優れない両親と同居するため、住宅ローンを組んで自宅を購入していました。
 相談時点では、会社員として勤務し安定した収入はありましたが、約2500万円の住宅ローンの支払いに加えて、合計1200万円のそれ以外の債務の返済に追われて限界を感じたため、当事務所に相談に来られました。その際の希望は、二世帯で生活しているご自宅は何とか手元に残したいというものでした。

相談後

 Mさんの自宅を守りたいという希望を叶えるため、住宅資金特別条項付きの個人再生手続を進めることになりました。Mさんはこれを機に家族にも借金があることを打ち明け、その協力も得られたこともあり、個人再生の申立てに必要な書類の準備も順調に進めることができました。
 その結果、住宅ローンの支払いは継続しながら自宅を維持する一方で、合計1200万円あった他の債務はその5分の1である約240万円に圧縮され、これを3年間にわたって返済していくという再生計画が無事認可された結果、Mさんは経済的に立ち直ることができました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 Mさんのように、住宅ローンで購入した自宅を所有しているので、それを手放すような自己破産は避けたい、しかし、今のままの借入総額ではとても返済していけない、という場合の債務整理の方法として、いわゆる住宅ローン特則付個人再生手続が考えられます。この手続では、住宅ローンについては約定通り支払うことで自宅を維持しつつ、それ以外の債務を圧縮した上で通常3年間の分割で返済していくことになります。
 この再生手続を利用するには、収入と家計の状況から毎月一定額の返済額が捻出できる見込みがあることのほかに、住宅ローン等の契約内容が法律で定める条件を充たしているかといった点を確認する必要がありますので、弁護士に一度ご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 2

【自己破産】ご自身での申立手続を断念。弁護士依頼後免責が認められた事例。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Kさんは、自営業を営んでいました。その際に500万円を超える事業資金を借り入れたものの、1年半ほどで事業の継続を断念されました。その後、再就職して少しずつ返済をしていましたが、失業してしまい収入が激減したことから破産申立を決意しました。
Kさんは、弁護士費用を捻出するのも困難と考え、自力で破産申立のための書類を収集し、裁判所に申立を行いました。しかし、書類の不備が多かったため、破産管財人をつける可能性と管財人費用として50万円が必要になる可能性があると裁判所から連絡を受けました。Kさんはこの段階で自力で手続きを進めることを断念され、相談に来られました。

相談後

Kさんからの相談を受け、必要書類を整理して裁判所に提出しました。その結果、Kさんには財産がなく、借入の経緯にも問題がないと判断され、破産管財人をつけることなく、免責決定が出されました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

本件は、弁護士に依頼して書類を整理して提出することで、複雑な管財手続きに移行しなくて済みました。また、管財人費用なしで済みましたので、かかった弁護士費用を考えてもKさんには経済的メリットがあったと言えます。
Kさんのように自力で破産手続きを進められる方もいらっしゃいますが、裁判所から求められる書類や書式には一定の決まりがあるため、自力で破産手続きを進めるのは困難といえます。破産申立を多く取り扱っている弁護士に依頼した方がスムーズに手続きが進みますし、申立前に債権者からの督促を止めることができるというメリットもあります。
借金の返済ができなくなって破産手続きをしたいという方は、みお綜合法律事務所にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理】20年以上支払い続けた借金。弁護士依頼で借金が0に、過払金も回収。

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 60代 男性

相談前

Hさんは、妻と共に生活していましたが、病気がちで収入が不安定であったため、消費者金融から借入をするようになりました。借入額は300万円程度でしたが、最後に借入をしてから10年程度支払いを継続しているうち残高を100万円程度まで減らすことができました。しかし、Hの病気が悪化し失職したため、残りの借金を支払うことはできなくなりました。残りの借金の返済を何とかしたいと考えたHさんは奥様とともに相談に来られました。

相談後

Hさんは20年以上も消費者金融と取引をされており、利率も高い取引でした。そのため、弁護士が手続きをすれば、長年の借金はなくなり、過払金もかなりの金額を回収できる見込みであると判断できました。
実際に手続きをすると、借金は0になり、過払金は約500万円を回収でき、Hさんの長年の借金問題は解決しました。弁護士費用は過払金からの支払となり、Hさんの手元には約380万円の過払金をお返しできました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

平成20年頃より前から消費者金融と取引されている方は、法定利息を超える利率で取引をされていることが多く、借金が残っているように見えても実は借金がなくなっていて、逆に過払金が返ってくることがあります。
消費者金融やクレジットカード会社と長年取引をしていてなかなか借金が減らないという方は、借金が減ったり過払金の回収ができることがありますので、一度弁護士にご相談いただければと思います。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 4

【個人再生→自己破産】教育費や営業費で積み上がった借金。破産で解決。

  • 自己破産
  • 任意整理
依頼主 50代 女性

相談前

 Mさん夫婦は、子3人がいましたが、生活費がかさむため元々ぎりぎりの生活になっていました。また、子が成長するにつれ、教育費が徐々にかかるようになり、子の高校進学・大学進学の際の費用は、借入で賄わざるを得ませんでした。一方で、子育ての時間が減ってきたことから、Mさんも仕事の量を増やし、生命保険会社の営業職員として仕事をするようになりました。これで家計収支が改善するはずでしたが、自分で保険に入ったり、顧客への手土産代がかかったりしたため、思ったよりも家計は改善しませんでした。
 さらに、Mさんの親が病気になり、治療費などがかかったことが追い打ちとなり、Mさん夫婦は、とても借入が返済ができない状態になってしまいました。このままでは家計が破綻すると思ったMさんは、借金を何とかしなければと考え、事務所に相談に来られました。

相談後

 Mさん夫婦の借入総額は800万円に上っていました。破産手続きを進めるのが一番楽になるとも思われましたが、夫にはローンを完済した住宅があること、Mさんは保険の外交員であることが破産を進める上で問題となりました。そこで、夫は任意整理で借金を整理し、Mさんは個人再生で借金の整理を図ることにしました。
 手続きを進めたところ、夫の分は順調に任意整理の手続きが進みました。一方、Mさんは手続きの途中で保険の外交員を退職され、別の仕事をするようになりました。保険の外交員の場合、破産により登録が取り消される可能性があるため、破産手続きを避けていましたが、外交員をやめられたことから、破産手続きを進めることになりました。
 ただ、Mさんは退職時に退職金を受け取り、それを親族への返済に充てていたことが裁判所で問題になりました。裁判所での審尋手続きもありましたが、不当性が低いことを説明、何とか破産・免責が認められました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 教育費や仕事の費用で借金が膨らんでしまった方の解決事例です。Mさん夫婦の借金は相当な金額になっていましたが、それぞれの状況に適した手続きを選択することで無事Mさん夫婦の借金問題は解決に至りました。

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借金・債務整理の解決事例 5

【自己破産】株式会社破産後の代表者の破産。

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

 Yさんは株式会社を設立して代表取締役となり、知人とともに共同代表として会社を運営していました。会社は順調に売り上げを伸ばし、当初は金融機関からの借入はほとんどなく運営を続けていました。ところが、共同代表である知人が統括する部門で多額の借入が行われていたことが発覚し、また、取引先の倒産で売掛金回収が滞ったことがきっかけで経営が傾いていくようになりました。まもなく、会社は借入金や買掛金の支払いができなくなり、共同代表からの申立で破産してしまいました。
 Yさんは、会社の債務を保証していたため、自身も破産することを検討しましたが、財産差押をされたりはしなかったため、特段手続をとらないまま数年が経過しました。しかし、保証債務以外の住宅ローン債務、個人的に使っていたカードローンの支払も苦しくなってきたことから、自己破産することを決意し、弁護士に相談に来られました。

相談後

 Yさんの保証債務は1億円を超えており、支払ができないのが明らかでしたので、自己破産手続きを進めることになりました。Yさんが、会社の代表取締役であったことから破産管財事件となる可能性がありましたが、Yさんに特に財産はないこと、会社の破産手続きは終わっていること等が考慮されたのか、裁判所においても管財事件に移行するとの判断はされず、同時廃止で手続きが終了しました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 会社の破産後、自身は破産申立をしていなかった代表者の破産の事案です。財産の差し押さえを受けたりはしていなかったため、会社の破産直後は自己破産には踏み切れませんでした。しかし、自分自身の債務の支払もしんどくなってきたこと、保証債務をそのままにしてはおけないと決意され、自己破産手続きを行いました。
 自己破産手続では無事免責が認められました。その後、Yさんは別の知人と事業を営み、無事経済的再生を果たされています。

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借金・債務整理の解決事例 6

【自己破産】浪費やクレジットカード現金化があったものの無事免責へ

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

 Kさんは、旅行が趣味で、給料の多くをつぎ込んでいました。ただ、実家暮らしをしていたことから、生活費が不要で、問題なく生活は回っていました。
 しかし、ある時、両親から一人暮らしをするように言われ、一人暮らしをするようになってから収支が狂い始めました。家賃や水道光熱費を自分で支払うようになって、生活費に不足が出ると、消費者金融やクレジットカードからの借入をするようになりました。いつの間にか自転車操業状態になり、アルバイトもするようになりましたが、返済額が大きくなった状態では焼け石に水で、家計の収支は改善しませんでした。
 このままでは破綻すると思ったKさんは、債務の整理をしたいとして、当事務所に相談に来られました。

相談後

 Kさんの借入の原因は、浪費による部分が多く、また、クレジットカードの現金化もありました。免責不許可事由があることから個人再生での解決も検討しましたが、家計の収支を見ると月々返済に回せる金額がほとんどないため、自己破産で手続きを進めることにしました。
 裁判所に自己破産を申請するときは、浪費やクレジットカードの現金化は行わないようになったこと、アルバイトをして収入の増加につとめていることを強調しました。Kさんには退職金や持ち株等の財産があったこともあり、破産管財事件となりましたが、上記の点を説明することで無事免責が認められました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 免責不許可事由があったものの無事免責が認められた事例です。浪費等の免責不許可事由があると、免責が認められにくくなりますが、借入を行ったことについての反省を示すことやこれからの生活の見通し等についてきっちり説明することで、免責が認められる事例は多くあります。
 免責不許可事由がある場合は、個人再生を検討することもありますが、自己破産で借金問題を解決できることもあります。一度弁護士に相談いただければと思います。

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借金・債務整理の解決事例 7

【個人再生】支払が楽になると思い利用したリボ払い。元本が減らず個人再生へ。

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

 Nさんは、ショッピングが趣味で、支払はいつもクレジットカードを使っていました。初めは翌月一括払いですぐに支払いを行っていましたが、ちょっとしたブランド物を買った時に、一括払いができないことに気が付き、リボ払いに切り替えました。一括払いでは30万円程度の支払を一気にしないといけないところでしたが、リボ払いにして翌月の支払は1万円で済みました。ところが支払額が大幅に下がって気が大きくなってしまったのか、Nさんはさらにショッピングをするようになり、カードのショッピング枠は一気に上限に達してしまいました。そのため、他のクレジットカードを作り、ついてきたショッピングのリボ払い枠をさらに使うようになりました。
 支払が少なくなると思っていたリボ払いですが、いつの間にか毎月の支払が10万円にもなり、利用残額も合計280万円にもなっていました。返しても返しても支払額が大きくなり、元本が減らないことに気が付いたNさんは、経済的再生をすべく弁護士事務所に相談に来られました。

相談後

 Nさんからご事情をおうかがいすると、Nさんは正社員で安定した給与があり、月4万円程度であれば何とか支払いができることが分かりました。個人再生をすれば、280万円の債務は100万円に圧縮になり、月の支払額は3万円弱になると見込まれましたので、Nさんのご希望も踏まえ、個人再生の手続きを進めることになりました。
 資料を集め、申立を行ったところ、見込み通り債務圧縮ができ、月の支払額は3万円弱に抑えることができました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 Nさんの債務の原因はショッピングで浪費と言えるものであったこと、借入は支払える範囲で支払っていきたいとNさんが希望されたこと、Nさんが正社員で安定した収入があったこと等から個人再生手続を選択しました。Nさんは、個人再生で支払額を圧縮し、今は支払いに追われることなく、経済的にも精神的にも安定した生活を送られています。

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借金・債務整理の解決事例 8

【自己破産】給与が徐々に下がり借入が増大。自己破産で解決。

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

 Nさんは知り合いの経営する会社で仕事をしていましたが、会社の経営が思わしくないことから給料を徐々に減らされてしまいました。元々ギリギリの生活をしていたNさんは、給料が減額になり生活が回らなくなり、銀行から借り入れをして生活費不足を補うようになりました。しばらくは、何とか返済を続けていましたが、不景気で会社の売上がさらに下がり、給与をさらに減らされてしまいました。そのため、Nさんは返済が困難になり、さらに借入を増やしてしのぐことも考えましたが、定年近くでもあり、このままでは破綻することが目に見えたため、自己破産で解決したいとして当事務所に相談に来られました。

相談後

 ご相談に来られた時は、Nさんは仕事を継続し少ないながらも給与をもらっていましたが、定年間近で、退職すると年金生活になってしまうとのことでした。年金生活になると、借金の返済がさらに厳しくなり破綻することが明らかであったため、自己破産で借金問題の解決を図ることになりました。
 自己破産の手続きをご依頼いただくことで、借金の支払いを止め、Nさんは平穏な生活を取り戻すことができました。借金の支払いを止めている間に自己破産申立に必要な資料を集め、裁判所に申立を行いました。Nさんには、パチンコや宝くじ購入など、自己破産手続き上問題になる事項がありましたが、それほど多額ではなかったため、最終的に借金の支払が不要になる免責を受けることができました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 給与の減額から借金をせざるを得なくなり、その後のさらなる給与減額で支払困難になったという事案です。給与減額が借金の主な理由でしたので、手続き上大きな問題が発生することなく、無事免責が認められました。
 給与の減額で借金生活が始まったり、借金の支払が困難になることはよくあることだと思いますし、借金の事情としてやむを得ないと言えます。給与が減額になり支払が困難になったという方は一度借金整理方法についてご相談いただければと思います。

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借金・債務整理の解決事例 9

【個人再生】複数あった不動産を整理し、住特付き個人再生を申立て。

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

 Lさんは、両親とともに住むために住宅ローンを組み、住宅を購入しました。その後、Lさんは結婚し、両親と住んでいた家を離れ、妻と住むための家を購入し、別途住宅ローンを組みました。ただ、さらにその後、妻と不仲になり離婚に至り、妻と住んでいた家を出て、別の賃貸物件に居住するようになりました。
 以上のような経緯のため、Lさんは住宅費の支出が多く、生活費が常に不足していました。不足分は銀行やクレジットカードからの借入で補っていましたが、利息の支払いも増え、すぐに自転車操業状態に陥りました。
 住宅ローン等の支払いに限界を感じたLさんは、借金の整理をしたいと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

 相談に来られた時は、住宅関係が複雑になっていました。最初の家は両親がお住まい、次の家は他の人に賃貸、自身は別の物件に賃貸で住んでいました。Lさんの希望は、両親が住んでいる最初の家を残したいというものでした。ただ、相談に来られた時点の状態では、Lさん自身が住んでいないため、両親が住んでいるお住まいを残すことはできない状態でした。そこで、Lさんが賃貸を引き払って、両親の住んでいる家に引っ越しをし、他の人に賃貸している家は売却するようにして、両親の住んでいる家を残すことにしました。
 このように居住関係を整理した結果、住宅ローン特則付きの個人再生が認められました。2000万円あった債務は300万円に圧縮され、毎月の支払いも85,000円程度と大幅に圧縮することができました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 個人再生で、住宅ローンを組んでいる住宅を残すには、個人再生をする人自身がその住宅に居住している必要があります。本件では、当初、居住の要件が満たされていなかったため、引っ越しをすることで居住の要件を満たすように手続きをしました。
 個人再生は、借金を圧縮しつつ自宅を残すことが可能ですが、そのために検討すべき事項が多くあります。借金返済が難しくなったものの自宅は残したいという方は、個人再生ができるかどうか弁護士に相談いただければと思います。

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借金・債務整理の解決事例 10

【自己破産】会社経営時の保証債務の請求を受け、破産で解決

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

 Tさんは、20年ほど前に会社を設立し、社長として会社を経営していました。その時に、事業資金として数千万円を借り入れ、自身は会社の連帯保証人になりました。
 当初は順調であった会社経営ですが、仕事が徐々になくなり、5年ほどして資金がショート。ただ、破産等の手続きは行わず廃業し、銀行等からの借入はそのまま放っておきました。長い間請求を受けることはありませんでしたが、保証債務について、業者から裁判を起こされていたようで、ある時、ゆうちょ銀行の口座を差し押さえられてしまいました。突然裁判所から差押えの書類が届いたことに驚いたTさん。昔の保証債務をきっちり処理していなかったことを思い出し、自己破産で昔の債務にけりをつける決断をされ、当事務所に相談に来られました。

相談後

 Tさんの債務は、いずれも15年ほど前から支払をせず放っておいたものでした。15年も経っていると時効で返済義務がなくなるはずですが、Tさんの債務は、途中で裁判を起こされ、さらに差押えをされていたため、消滅時効による解決は見込めませんでした。保証債務は、元本だけで数千万円、遅延損害金を含めると約1億円に膨れ上がっていました。Tさんは廃業後会社員として働いていましたが、とても支払える額ではありません。そこで、自己破産により解決を図ることになりました。
 ご依頼いただいた後は、弁護士費用を分割でお支払いいただき、必要書類を準備の上、裁判所に自己破産の申し立てを行いました。債務の原因は事業資金の連帯保証であり、浪費等の問題はなかったため、大きな問題は指摘されず、自己破産・免責が認められ、Tさんは、昔の債務から解放されました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 かつて経営していた会社の連帯保証債務の請求を受け、自己破産で解決をしました。会社の借入の連帯保証となると、通常の借入よりも格段に大きな金額の債務となり、一度請求を受けると、とても返済は不可能で、自己破産で解決することが多いと言えます。
 本事例のように、当事務所では、保証債務が原因となる破産手続きも行っています。保証債務の請求を受けたという方は、みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

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借金・債務整理の解決事例 11

【自己破産】子供の教育費が膨らみ自己破産申立。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Nさんは、子供が生まれることになり、出産にかかわる費用はボーナスを当てにしていました。しかし、会社の業績が悪く思ったほどボーナスが出なかったために不足が生じ、銀行やクレジットカードで借入をしました。
 その後は、返済のために生活費が厳しい状態が続き、子供の進学の時に発生する臨時の支出や習い事の費用も借入で補わざるを得ませんでした。そのため、さらに生活費が不足し、日常的に銀行やクレジットカードから借入をするようになってしまいました。
 いつの間にか借入額は1000万円以上、毎月の支払いは20万円以上になっており、支払いを続けるのが無理になりました。支払い遅れが出てきたことで限界を感じたNさんは、借金の整理をするために当事務所に相談に来られました。

相談後

Nさんの家計状況からすると、月2万円~3万円を支払うのがやっとの状況でした。個人再生で借金を圧縮しても支払いは困難な状況で、自己破産を進めることになりました。
 弁護士費用は、Nさんが契約していた積立型の生命保険を解約して支払いにあてました。
 全般的に支出が高くなっている点を裁判所に指摘されましたが、支払いが困難であること、借入の経過には問題がないことなどを説明し、最終的に免責が認められました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

借入の経過に大きな問題がなく、個人再生での支払いも難しかったため、自己破産申し立てを行いました。自己破産は、借金の支払いをしなくてよくなる代わりに、様々な書類を用意したり、借入の経過を詳しく説明したりする必要があります。ご自身で進めるのは難しい手続きですが、弁護士に依頼すれば、必要書類を一覧で確認できますし、破産申立のための書類作成を任せることもできます。
 借金の支払いが困難になってきたという方は、破産等も含めて弁護士にご相談いただければと思います。

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遺産相続

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遺言相続の悩みを、まとめてご相談いただけます。
司法書士や行政書士などの専門家も在籍。
京都・大阪・神戸の駅からすぐの、お越しいただきやすい事務所です。
弁護士法人みお京都駅前事務所
弁護士法人みお京都駅前事務所
弁護士法人みお京都駅前事務所

JR大阪駅直結、ノースゲートビル14階にございます。JR京都、三ノ宮駅前に支店有

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■辛い交渉は全て弁護士が引き受けます
◎交渉、協議は弁護士で行います。兄弟、親族間の争いの場合、ご自身で交渉するのは精神的にも厳しいものです。
 ご希望、方針を打ち合わせたうえで弁護士が相手方と交渉します。
◎状況は逐一ご報告いたします。法律用語も分かりやすく説明いたしますのでご安心ください。

■遺産相続では法律相談を重視しております。
相続は身内との争いとなり、精神的な不安も大きなものがあります。
そのような状況で、時間を確保して、相談の質を確保する必要があるため、初回相談は30分無料としています。
お話を伺った結果、弁護士を必要としない事案もありますが、ご不安な気持ちを整理したり、弁護士に依頼すべきか迷っている方にとっては「解決のための第一歩」として有効な手段となります。

■弁護士だけでは解決できない問題もおまかせ!
◎相続はケースに応じて弁護士以外の専門家と連携する必要があります。
◎不動産が含まれていれば不動産鑑定士(土地評価)、司法書士(名義変更)と連携が必要ですし、相続税が発生する場合は税理士との連携も必要になります。
◎当事務所には司法書士や行政書士など専門家が在籍しており、たらいまわしにされることなくワンストップで対応可能。スピーディに解決ができます。
◎状況に応じて適切な専門家と連携し、あなたの抱える問題を解決するよう努めます!

■安心の費用体系
◎費用は専門家の対応費用を含んでおりますので、「思わぬ費用がかかった」ということがないよう、しっかり説明いたします。
◎正式なご依頼時には、「総額でいくらかかるのか」の目安を明らかにするので安心してご依頼いただけます。

■主な取扱い案件
◎遺産の分割・分配でもめてしまっている(遺産分割協議)
◎親が残した借金を引き継ぎたくない(相続放棄)
◎家族が揉めない遺言を作成したい(公正証書遺言)
◎他の相続人に隠匿された遺産についての調査及び返還請求
◎遺言書があって、自分が相続できる最低限保証されている相続分があると聞いた(遺留分請求)

◆他の用事のついでに寄れる好アクセス◆
◎JR京都駅中央口(京都タワー側)から徒歩3分、市営地下鉄の1番出口から徒歩2分の烏丸通り沿いにあり、仕事帰りや他の用事のついでにお立ち寄りが可能です。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 遺言書作成 初回無料
その他相続案件 初回30分無料 その後30分5,000円(税別)
相続人調査等 相続人調査・相続関係図作成 50,000円(税別)
相続財産調査 150,000円
遺産分割協議書起案 100,000円
遺産整理 ※相続人全員が遺産を現金に換え、相続分に応じて分配する手続の代行。遺産分割協議書の作成費用を含む。(いずれも消費税別)

1,500万円以下 300,000円
5,000万円以下 2%
5,000万円超1億円以下 1.5% + 250,000円
1億円超2億円以下 1% + 750,000円
2億円超3億円以下 0.8% + 1,150,000円
3億円超5億円以下 0.6% + 1,750,000円
5億円超10億円以下 0.5% + 2,250,000円
10億円超 0.3% + 4,250,000円

※ただし、次の実費は別途負担
公正証書作成費用、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など
遺産分割事件 着手金
交渉の場合:200,000円
調停の場合:400,000円
審判の場合:600,000円
抗告審等 :200,000円(その都度)

報酬金(交渉・調停の場合)
得られた経済的利益
3,000万円まで      10%(ただし最低額30万円)
3,000万円を超え3億円まで 5%+150万円
3億円超          3%+750万円

報酬金(審判・抗告の場合)
得られた経済的利益
3000万円まで      15%(ただし最低額50万円)
3000万円を超え3億円まで 6%+270万円
3億円超          4%+870万円

いずれも消費税別
遺留分減殺請求(請求側) 着手金
交渉の場合:300,000円
調停の場合:400,000円
裁判の場合:600,000円

報酬金(交渉・調停の場合)
得られた経済的利益
3,000万円まで      10%(ただし最低額30万円)
3,000万円を超え3億円まで 5%+150万円
3億円超          3%+750万円

報酬金(裁判の場合)
得られた経済的利益
3000万円まで      15%(ただし最低額50万円)
3000万円を超え3億円まで 6%+270万円
3億円超          4%+870万円

いずれも消費税別
遺留分減殺請求(被請求側) 着手金
交渉の場合:400,000円
調停の場合:500,000円
裁判の場合:700,000円

報酬金(交渉・調停の場合)
得られた経済的利益
3,000万円まで      10%(ただし最低額30万円)
3,000万円を超え3億円まで 5%+150万円
3億円超          3%+750万円

報酬金(裁判の場合)
得られた経済的利益
3000万円まで      15%(ただし最低額50万円)
3000万円を超え3億円まで 6%+270万円
3億円超          4%+870万円

いずれも消費税別
相続放棄 50,000円(税別)
同一の被相続人について、2人以上の法定相続人が同時に相続放棄手続きを委任する場合は、全員、上記金額から20%割引。
成年後見等申立 150,000円(税別)
任意後見契約公正証書作成 100,000円(税別)
遺言作成 150,000円(税別)
公正証書作成費用、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬などは別途負担となります。
遺言保管は年5,000円(税別)
遺言執行 遺産額に応じて以下の通り(消費税別・実費は別途)。
1,500万円以下 300,000円
5,000万円以下 2%
5,000万円超1億円以下 1.5% + 250,000円
1億円超2億円以下 1% + 750,000円
2億円超3億円以下 0.8% + 1,150,000円
3億円超5億円以下 0.6% + 1,750,000円
5億円超10億円以下 0.5% + 2,250,000円
10億円超 0.3% + 4,250,000円
遺言書検認 50,000円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】不動産の分割方法について審判で当方の主張が認められた事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

 Kさんは,父親が亡くなった後に,祖父も亡くなったため,代襲相続により,祖父の相続人となりましたが,祖父は遺言書を残していませんでした。祖父の主な遺産は,市街地の土地でしたが,その面積が広く,2つの建物の底地となっており,そのうちの1軒はKさんが所有していました。
 本件では,Kさんを含めて相続人が11人いましたが,Kさんは,Kさんが所有する建物の底地を分けてもらうなどの方法により,土地と建物を残すことを希望していましたが,ほかの相続人は,不動産全体をまとめて売却したいなどの意向を持っており,当事者間では話し合いがまとまりませんでした。
 このままでは,全く話し合いが進まないため,Kさんは当事務所に相談に来られ,遺産分割の手続を依頼されました。

相談後

 Kさんから依頼を受け,当事務所の弁護士から,各相続人に当方の希望を伝えましたが,交渉しても折り合いがつかなかったため,遺産分割調停を申し立てることになりました。
 調停では,Kさんが底地部分の現物分割を求めたのに対して,他の相続人は,概ね土地全体を売却してその代金を分ける換価分割を主張しました。
 そのため,調停においては,土地全体の価値や,現物分割した場合のそれぞれの土地の価値について,不動産鑑定が行われましたが,土地を分割した場合に減額する価値を相続人間でどのように負担するのかについて合意することができませんでした。
 そこで,調停を不成立として審判に移行させることにして,当方の計算方法の正当性を主張立証したところ,当方の主張した計算方法によって,底地を現物分割によって分けるという審判が下されました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

 土地が相続財産となっているのに,遺言書によって分割方法等が指定されていない場合には,土地をどのように分けるかについて,相続人間で紛糾することが多く,特に本件のように相続人の人数が多い場合には,当事者間で合意するのは困難になります。
 当事者間で話し合いがつかない場合には,遺産分割調停や遺産分割審判によって解決を図ることになりますが,その手続においても,どのような分割方法を希望するのか,その分割方法がどうして公平かつ適切となるのかを主張立証しなければなりません。
 さらには,土地の現物分割を行う場合,調停や審判によって解決することができたとしても,その後の登記手続において支障が発生しないように,調停や審判の段階で必要な準備を済ませておく必要があります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

【相続放棄】縁遠かった弟が亡くなり、債権者からの請求を受けた事例

  • 相続放棄
依頼主 70代 男性

相談前

Oさんは、ある日、とある金融機関からの書類を受け取りました。
何の書類であるか初めはよく分からなかったOさんですが、書類をよく見ると、長年交流がなく、縁遠くなっていた弟が亡くなり、弟が借金をしていたので、その支払いを請求するとの内容でした。
突然の請求に驚いたOさん。どのような手続きがあるのか弁護士に聞いて依頼したいと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

Oさんの弟は、子がおらず、Oさんのご両親もすでに亡くなっていたため、兄であるOさんに請求が来ることになってしまいました。Oさんは、金融機関からの請求を見て初めて弟が亡くなったことや借金をしていたことを知ったとのことで、相続放棄が認められると判断。相続放棄の手続きを受任しました。必要書類を集め、弁護士から裁判所に相続放棄の手続きを行ったところ、無事相続放棄が認められ、Oさんは弟の借金から解放されました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

縁遠かった方が亡くなられて、突然借金の請求が来てしまったという相談が多く寄せられています。相続放棄は、亡くなった方が借金等を負っていたことを知ってから3ヶ月以内に手続きをしなければなりませんし、相続財産の処分をしていると認められません。弁護士に相談すれば、相続放棄をすべきなのか、そのまま相続を承認すべきなのか等問題がないように手続きを進めることができます。亡くなった方の借金でお困りという方は、当事務所にご相談いただければと思います。

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遺産相続の解決事例 3

【遺言作成】夫が亡くなり多額の財産を相続。今後子ども達の争いを避けるため遺言を作成。

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

Kさんは、70才代になり、年上の夫に先立たれてしまいました。子は3人おり、夫の遺産分割の際は、子ども達と話し合ってKさんが全ての財産を相続することになりました。Kさんの夫は事業を行っており、多くの財産があったため、Kさんが相続する財産の額も相当額に上りました。そのため、今後、自分が亡くなった時に子ども達の間でどのように相続するか争いになるのではないかと心配になったKさん。争いができるだけ生じることがないようにしたいと考え、遺言を作成しておくことにしました。

相談後

当事務所に相談に来られ、財産の状況や遺産の分配についての希望を聞取りしました。Kさんは、夫の事業に一番協力的だった子に多くの財産を渡したいと考えていましたので、遺留分を侵害しない範囲で、家や預貯金、株式等の配分を決めることにしました。
内容を決めた後は、後日の争いが生じないようにするため、公証人役場で遺言を作成しました。

加藤 誠実弁護士からのコメント

加藤 誠実弁護士

ご自身に万が一のことがあった時に相続人間で争いが生じないようにするには、遺言を作成しておくことが有効です。Kさんの場合、夫から多額の財産を受け取ったことを機に遺言を作成されました。遺言を作成する際は、遺言自体の有効性に問題が生じないようにすること、遺言の内容で遺留分を侵害が可能な限り生じないようにすること、遺留分の侵害が生じた場合にどのように対処するか等様々な点を考慮しなければなりません。当事務所では多くの方の遺言作成や遺言内容の実現のための手続きを行っています。遺言の作成を考えている方は、一度当事務所にご相談ください。

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