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山本 直樹弁護士

( やまもと なおき ) 山本 直樹

弁護士法人みお綜合法律事務所

借金・債務整理

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≪個人の方から会社まで対応≫
【相談料無料】【費用の分割払い可能】
自己破産・個人再生・任意整理等の中からベストの方法をご提案します。
弁護士法人みお京都駅前事務所
弁護士法人みお京都駅前事務所
弁護士法人みお京都駅前事務所

JR大阪駅直結、ノースゲートビル14階にございます。JR京都、三ノ宮駅前に支店有

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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 個人の方の自己破産、個人再生、任意整理に対応
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借金問題の解決は、一歩立ち止まって、現在の状況を見つめ直すことから始まります。借金の総額、借入先、毎月の返済額、家計の収支、資産・負債の状況、借金の原因…。それらを細かくチェックし、専門家に相談することで、借金問題の解決策が見えてきます。

生活再建のためには、自己破産、個人再生、任意整理など各種解決方法があります。みお綜合法律事務所では、これまでに、借金の返済に困った3万人以上の方からご相談をいただいています。そして、それぞれの方にベストの借金整理方法をご提案し、解決に導いてきました。

相談料は無料。弁護士費用は分割支払いが可能です。弁護士に依頼すれば借金の返済が止められますので、返済が無くなった分から毎月お支払いいただくことができます。

任意整理は利息のカット、個人再生は借金の圧縮、自己破産は借金の免責を受けるための手続きです。ご依頼いただくと、任意整理の場合の債権者との交渉、個人再生・自己破産の場合の裁判所提出書類の作成は、全て弁護士に任せることができます。

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 当事務所では法人の破産手続きを取り扱っています。弁護士以外にも、不動産の専門家である司法書士、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士、許認可に詳しい行政書士など、企業法務をサポートしてきた士業が在籍していますので、万全の体制で手続きを進めることができます。

 初回相談無料で対応していますので、お気軽にお問合せ下さい。お越しいただいた際に、詳しい解決策を一緒に検討させて頂きます。持参頂きたい資料は、お問い合わせの際にご説明させて頂きます。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 無料(任意整理・個人再生・自己破産・過払金請求・消滅時効援用等いずれも)
任意整理 ★分割でのお支払いが可能です。
・着手金:業者2社までは、1社当たり44,000円。3社目以降は1社当たり33,000円。(10%税込)
・報酬金:下記の①②の合計(10%税込)
① 減額報酬:業者の請求金額から減額となった金額の11%。
② 過払報酬:回収した過払金の22%。訴訟により回収した場合、別途費用が必要です。
・上記の他実費等が必要になります。
個人再生 ★分割でのお支払いが可能です。
330,000円(10%税込)~+実費等
自己破産 ★分割でのお支払いが可能です。
308,000円(10%税込)~+実費等
過払金請求 ★過払金を回収できない場合は、費用はかかりません。
着手金:無料
成功報酬:回収額の22%(10%税込)。訴訟により回収した場合、別途費用が必要です。
法人・事業者の破産 ・初回相談無料
・手数料550,000円(10%税込)~+実費等250,000円程度。負債総額・債権者数・事案の性質等により別途費用が必要になることがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(13件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【個人再生】退職金見込額が高く破産を断念。個人再生で経済的再生を果たした事例。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

Wさんはとある企業に勤務されていましたが、派手な生活を続けていたことから生活費が不足するようになり、銀行・消費者金融等から借入をはじめ、借入額は1400万円にも達してしまいました。
Wさんの月々の返済金額は20万円程度になっており、返済が困難な状況になってしまったため、当事務所に借金の整理についての相談に来られました。

相談後

Wさんは、賃貸にお住まいで住宅ローンの支払いがないため、破産により借金問題を解決できないか検討しました。しかし、Wさんの退職金見込額が約2000万円あったことから、破産するには一括で大きなお金が必要になることが判明し、破産手続きは断念しました。そのかわり、分割で支払ができる個人再生手続を選択し、申立を行いました。
その結果、個人再生が認められ月々の支払金額を8万円程度に圧縮することができました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

個人再生手続は住宅ローンの支払いを続けて家を守りたいという方が利用することが多いですが、本件のように破産するのが困難な方が利用することもあります。借金の整理には、自己破産・個人再生以外に任意整理の方法もあります。どの方法が最も適切であるかはそれぞれの方が置かれた状況によって異なりますので、借金の支払が厳しいという方はどのようにして借金を整理するか弁護士に相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 2

【自己破産】退職後生活保護受給を開始。借金は自己破産により処理した事案。

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

Yさんは、15年ほど前に一度破産しましたが、その後は借金をすることなく生活をしていました。しかし、ある時息子が病気で入院し、その際の費用を調達するためにクレジットカードで借入をしました。それをきっかけに、Yさんは再度借入・返済を繰り返す生活になってしまいました。借入・返済は生活に影響がない範囲でしていたYさんですが、自身が体調を崩し退職してしまいました。また、Yさんの夫も解雇により仕事を失ってしまいました。
生活の目途が立たなくなったYさんは、生活保護を申請し、申請の際に借金は自己破産で整理して下さいと言われたため、自己破産を決意しました。

相談後

Yさんはかつてに一度破産しているため、裁判所では破産を認めるかについて慎重な審査がなされました。裁判所に対し、破産に至った事情やYさんが今は反省していることを説明した結果、破産・免責が認められました。
また、Yさんの借入額は100万円程度とそれほど多額とは言えませんでしたが、生活保護を受給していることから金額面は問題とされることなく免責が認められました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

生活保護を受給されている方は、保護費からの借金返済が認められないため、自己破産で借金を処理することになります。
Yさんは、当初は問題なく借金の返済をしていましたが、夫婦ともに失業してしまったことから、生活保護を受給し、破産をすることになりました。
借金の返済ができなくなったという方は、弁護士に相談することで道が開けますので、一度当事務所にご連絡いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理】個人再生依頼者が亡くなり、相続人から相続債務の整理を受任。

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

Fさんは、奥様とご結婚され、住宅ローンを組んで自宅を所有されていました。お子様も生まれ、順調に生活をされていましたが、体調を崩されることが多く収入が減ってしまったため、クレジットカードを利用して生活を成り立たせるようになりました。
しかし、クレジットカードの返済額が大きくなり、返済が苦しくなってきたことから、住宅ローン特則付の個人再生手続を希望され、当事務所にご来所されました。

相談後

Fさんの家計状況をお伺いしたところ、住宅ローン以外の債務を圧縮すれば十分返済していける状況でしたので、Fさんのご希望通り、住宅ローン特則付個人再生の手続きを進めることになりました。
ところが、ご依頼から2カ月ほど経過したとき、Fさんの奥様から連絡がありました。Fさんが病気で亡くなられたとのことです。そうなると、Fさんの奥様・お子様が借金を相続しますので、奥様・お子様から改めて手続きのご依頼をいただきました。ただ、住宅ローンはFさんが加入していた団体信用生命保険で全額弁済されましたので、奥様・お子様が相続されたのは、住宅ローンのなくなった家と住宅ローン以外の借金だけです。家の価値が相当あるため、自己破産や個人再生ではなく、任意整理で手続きを進め、最終的に住宅ローン以外の債務は将来利息を0%にして和解できました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

Fさんが亡くなることで、住宅ローンは保険で支払われ、他の借金だけを相続することになった事案です。Fさんが亡くなられたのは残念ですが、残されたご家族は今まで住んでいた住宅に住み続けることができ、残る借金の負担もそれほど大きくなりませんでした。
借金をしていたご家族が亡くなったという時には、本件のように相続人が借金の返済をしていくパターンや相続放棄の手続きを行うなどのパターンが考えられます。それぞれの方の状況に応じた手続をご提案しておりますので、借金を相続して困っているという方は一度弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産】仕送りを途絶えさせないための借金。長期支払ストップの後破産で解決。

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

 Aさんは、大学を卒業後、無事就職し、実家への仕送りを月3万円していました。ところが、ある時突然会社が倒産してしまい、無職になってしまいました。両親に心配をかけたくなかったAさんは、無職になってしまったことを言い出せず、仕送りを継続するため、消費者金融から借入を行いました。
 仕事がすぐに見つかると思って借入をしたAさんですが、なかなか就職が決まらず、別の消費者金融会社からも借入を行いました。そうしているうちに借入額が大きく膨らみ、仕事が見つかったころには300万円ほどになってしまいました。
 仕事が見つかり何とか返済額を増やして借金を減らしていこうと思ったAさん、しかし、金利だけでも月4万円ほどの返済が必要で、借入は減るどころか、返済のために借入をしないといけない状態になっていました。
 返しても返しても増えていく借金に途方に暮れたAさん、ついに支払ができなくなり、消費者金融からの督促が次々に来るようになってしまいました。どのように対応したらいいか分からなかったため、督促に反応しないままにしていたところ、しばらくすると督促はなくなりました。
 ところが、5年近く経ったある日、消費者金融から立て続けに裁判を起こされました。裁判を起こされたことに驚いたAさんは、長年支払いを止めていた借金問題に終止符を打つべく、弁護士に相談に来られました。

相談後

 Aさんの借入額は、元本だけで400万円近くになっており、遅延損害金を加えるとさらに倍になっていました。Aさんは仕事を続けていましたが、とても返済できる額でないことが明らかでしたので、破産で借金問題を解決することにしました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 返済を止めて数年経過すると、債権者から督促が入ったり、裁判を起こされることがよくあります。支払いを止めて5年経過すると時効になって、債権者が返済を受けることができなくなるためです。
 Aさんは、裁判を起こされたことがきっかけで借金問題の解決に踏み切りました。借入の経過に問題はなかったため、裁判所で無事免責が認められ、Aさんの借金問題は解決に至りました。

借金・債務整理の解決事例 5

【消滅時効援用】支払えなくなった借金。消滅時効援用と任意整理で解決。

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

 Hさんは、消費者金融4社から約300万円を借り入れていました。毎月支払日までには支払いができていましたが、ある時、体調を壊して会社を休みがちになったことから、支払ができなくなってしまいました。支払ができなくなると、消費者金融から次々と督促の連絡が来ましたが、どうしても支払ができませんでした。そのような状態が数カ月続いた後、督促の連絡はなくなりました。
 そのまま支払いを止めて5年経つか経たないかの頃、Hさんの元に裁判所からの書類が届きました。しかし、Hさんは書類を見るのが怖かったため、そのまま捨ててしまいました。
 その後は、消費者金融からの督促はなかったため、Hさんはさらに2年程支払いをしないままにしていました。しかし、再度消費者金融からの督促状が届き、借金が家族に発覚したことから、借金をこのままにしてはいけないと思い、ご家族と共に相談に来られました。

相談後

 Hさんからのお話によると、裁判を起こされたのは1社のみで、あとの3社からは裁判を起こされていないとのことでした。そのため、3社については消滅時効援用で解決し、1社については任意整理で解決できると判断しました。
 実際に手続きをすると、3社は問題なく消滅時効の援用で借金がなくなりました。裁判を起こされた1社については、残った債務約30万円をご家族の援助を原資に一括で支払うことで、遅延損害金を大幅に減額することができました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 支払いを止めていた借金について、消滅時効援用と任意整理で解決した事例です。
 消費者金融等からの借入は、5年支払いを止めていると消滅時効援用で支払いをしなくてよくなりますが、途中で裁判を起こされていると、消滅時効の援用ができなくなります。Hさんの場合も、1社は裁判を起こされていたため、消滅時効援用はできませんでしたが、3社は借金を消滅させ、残る1社は一括弁済で支払いを完了できました。
 かつてに借りた借金が支払えないままになっているという方は、消滅時効援用により問題を解決できる可能性があります。一度ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 6

【個人再生】ギャンブルがきっかけで生活費不足に。個人再生で解決。

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

 Kさんは、ギャンブル好きで、資金が不足するとクレジットカードのキャッシングを利用することがありました。徐々に借入額が大きくなり、枠の上限に達すると別のカードを作って借入をするようになりました。返済額が大きくなると、生活費が不足したり、急な出費が必要になった時にもカードを使うようになっていきました。さらに収支が厳しくなると、親族の援助も得ながらの生活となりましたが、借入額が約500万円、月の返済額が15万円ほどになって、それも限界に達し、弁護士に依頼することにしました。

相談後

 Kさんからお話をおうかがいすると、収支が厳しく自己破産することも考えられましたが、自己破産はイメージが悪く避けたいとのご希望でした。そこで、経済的メリットはやや小さくなりますが、個人再生で返済を継続できるかを検討。Kさんの家計収支であれば何とか返済をして行ける見込みが立ったため、個人再生で手続きを進めることになりました。
 Kさんは、特に大きな財産はなく、勤務先に退職金の制度がありましたが、それも個人再生手続に影響があるほど大きな金額ではありませんでした。Kさんの借入はギャンブルが一因でしたが、個人再生であれば、借入原因は問題になりません。手続きを進めた結果、債務は5分の1の100万円に圧縮、毎月の返済額も約3万円に圧縮できました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 個人再生により借金を大幅に圧縮し、経済的再生を果たした事例です。個人再生は、住宅ローンがあり、家を守りたいという方に最も適した手続きですが、ご事情により破産ができない方、破産だけは避けたいという方も利用できます。本件は、破産は避けたいというご希望があったことから個人再生手続を選択しました。
 当事務所では、破産は避けたいというご希望があればそれも考慮の上、手続きを進めます。債務整理の方法に迷っているという方は、一度ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 7

【自己破産】奨学金・競馬・生活費の増大等で家計が破綻。破産で解決。

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

 Mさんは、大学進学に当たって、両親の家計が苦しかったことから奨学金を利用しました。大学卒業後無事就職できたことから、当初は問題なく奨学金を返済していましたが、仕事のストレス発散のために競馬をすることがあり、返済資金が足りない時に銀行カードローンで借入をするようになりました。
 初めは少額の借入でしたが、結婚し子どもが生まれて生活費がかさむようになったため、クレジットカードでの借入を行ったり、他の銀行からも借入を行いました。徐々に借入が増えていき、借入額はいつの間にか1000万円を超えるほどになってしまいました。このままでは生活が破綻すると思ったMさんは、破産手続きをして生活再建をしたいとして事務所に相談に来られました。

相談後

 競馬が借金の一因になっていましたが、借入に占める割合は2割程度とあまり大きくなかったことから、借金の免責に問題はないと判断し、破産手続きを進めることになりました。Mさんの勤務先には退職金制度や社内積立制度があり、その他のMさんの財産を合わせるとMさんには約200万円と比較的高額の財産がありました。そのため、より多くの財産を手元に残すことができる破産管財手続き申立を行いました。
 換価の難しい財産があり積立が必要であったこと、競馬が借金の原因になっていて免責が認められるかどうかの調査が必要であったことから、破産手続きは若干長引きましたが、最終的に無事免責が認められました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 奨学金・浪費・結婚・子どもの誕生に伴う生活費の増大により破産に至った方の事例です。競馬が借金の一因であったため、免責不許可事由がある事案でしたが、競馬による借入はあまり大きくなかったことから、個人再生ではなく、自己破産手続きを選択しました。
 借金が大きくなる原因はそれぞれ異なりますが、当事務所では相談に来られた方からご事情をおうかがいし、ベストの方法を選択しています。借金の返済が苦しくなってきたという方は、一度ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 8

【個人再生】家族が増え支出が増大、支払困難に。個人再生で支払いを再開。

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

 Mさんは、結婚・妻の2回の出産とライフイベントを経るごとに生活費が増えてしまい、妻に内緒で銀行やクレジットカードからの借入を繰り返してしまいました。また、住宅ローンを組んで家を購入したり、自動車ローンを組んで自動車を購入したりということもあり、徐々に支払が厳しくなっていきました。借入額は、いつの間にか、住宅ローン以外で800万円、支払金額は月15万円にもなっていました。
 初めは家族に内緒で借入をしていたMさんですが、内緒にしきれないと観念して家族と相談し、何とか生活を立て直したいと、相談に来られました。

相談後

 Mさんは大手企業にお勤めで安定した収入があり、住宅ローンがあることから住宅ローン特則付の個人再生が適していると思われました。ただ、一点自動車が生活に必須で、ローン支払い中の自動車を手放せないという問題がありました。これについては、車検証を確認して、正式な担保が付いていなかったため、個人再生を進めても自動車が引き揚げられることはないことが判明しました。そこで個人再生で手続きを進めることにしました。
 手続きをお受けしてからは、Mさんの財産の調査・負債の調査等を進め、裁判所に個人再生の申立を行いました。自動車の価値が一定程度あったり、退職金がある程度の額になっていたこと等から個人再生における支払額は若干大きくなりましたが、元本・利息をカットした分割払いが認められ、Mさん自転車操業状態の借金から免れることができました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 住宅ローンを組んでいたことや、個人再生をしても自動車を引き上げられることがないと判明したことから、住宅ローン特則付の個人再生の手続きを行った事案です。個人再生は、破産と違い一定額を支払う必要がありますが、住宅ローンのついている自宅を残すことが可能となる手続です。
 住宅ローンの支払やその他の債務の支払いが難しくなってきたという方は、個人再生の方法で解決できる可能性がありますので、一度ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 9

【消滅時効援用】破産手続きは頓挫、数年後に時効援用で解決。

依頼主 50代 男性

相談前

 Nさんはもともと競馬やパチンコなどが好きで、生活費不足のための借入を行っていました。借入の返済が厳しくなってきたころ、弁護士事務所に破産手続きを依頼しましたが、諸事情により破産申し立てができないまま、手続きが終了してしまいました。
 手続き終了により債権者からの督促が再開されましたが、どうしようもないまま6年ほどが経過しました。ある日、自宅のポストに裁判所からの封筒が入っており、開けてみると債権者から支払督促という手続きを起こされたことが分かりました。裁判までされたとなるともう放ってはおけないと考えたNさんは、再度破産手続きをしたいと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

 Nさんの借入額は元金だけでも500万円以上あり、利息を含めると1000万円を超える状態になっていました。Nさんは仕事はしていたものの500万円や1000万円といった金額の支払いは不可能でした。そのため、破産手続きを希望されていましたが、支払いを停止してから相当長期間が経過していることから、消滅時効援用で借金問題を解決できる可能性がありました。そこで、破産手続きではなく消滅時効援用の手続きを進めることにしました。
 ご依頼後、各債権者に消滅時効を援用するとの通知を出したところ、いずれも消滅時効完成で問題ないとの回答があり、Nさんの借金問題は無事解決しました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 銀行・クレジットカード・消費者金融からの借入は、5年間支払いをしない状態が続くと、消滅時効にかかり、それを援用することで支払義務から免れることができます。本件でも5年以上支払いがなかったため、消滅時効援用の手続きを進め、借金問題を解決することができました。
 なお、支払いを止めてから5年以上経過しても、途中で裁判を起こされ判決をとられているような場合には、消滅時効援用は認められません。そのため、仮に消滅時効援用が認められない場合には、破産申立を行うことも視野に入れつつ手続きを進めました。幸い、全社について消滅時効援用が認められたため、スムーズに解決に至りました。

借金・債務整理の解決事例 10

【個人再生】ギャンブルや会社等での付き合いが原因の借金を個人再生で圧縮。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

 Oさんは、友達や会社の同僚・後輩と交流するときに、いい顔をしたくておごることがよくありました。それが原因で生活費が不足することがあり、クレジットカードでのキャッシングを利用するようになりました。
 また、Oさんはギャンブル、特にパチンコが好きで、月に10万円以上つぎ込むことがありました。実家暮らしであったとはいえ、それだけ使うと生活費不足に拍車がかかり、借入額はどんどん増えてしまい、返すために借りるという自転車操業状態になってしまいました。
 ついに新規の借入ができなくなり、支払いが滞るようになったことから、弁護士に相談することを決意し、相談に来られました。

相談後

 Oさんの借入額は総額700万円に上っていました。一方、Oさんは亡くなった父親から実家の土地・建物を相続しており、その価値は400万円ほどありました。実家で母とともに暮らしていることから、Oさんは実家を手放すことはできず、破産を選択することはできませんでした。また、700万円を支払うとなると相当な負担になることから、少しでも債務を圧縮できる個人再生を選択しました。
 個人再生では、財産を手放す必要はありませんが、財産を多く保有されている場合は、その金額分は弁済をしないといけません。Oさんの場合、財産がなければ弁済額が140万円になっていたところですが、家の価値や他の財産を合わせ450万円の支払額となりました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 個人再生を申し立て、ギャンブル等で増えてしまった借金を圧縮しました。Oさんは実家を相続していたため、圧縮幅は小さくなりましたが、それでも700万円の債務をそのままはらっていたら利息も含めて1000万円ほどの支払いになる可能性がありました。それが、450万円に圧縮になり、元本だけ払っていけばいい状態となったことで、大幅に負担が軽くなりました。

借金・債務整理の解決事例 11

【自己破産】怪我や勤務先の経営不振で限界に。自己破産で再起。

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

Sさんは、営業職として仕事をしており、仕事上の経費を自己負担することがありました。そのため、生活が苦しく、貯金はほとんどできない状態でした。それでも借金だけはしないで生活をしていたSさんですが、ある時、腰を痛めてしまい仕事を数カ月休業してしまいました。傷病手当金は出ましたが、今までの給料よりは手取りが少ない上、貯蓄はなく、医療費も必要になったことから、消費者金融やクレジットカードでの借入でしのぐことにしました。
 Sさんは、数カ月後に復職しましたが、これまでと同じように仕事ができず、給与が減ってしまい、毎月の様に借入をしないと生活ができなくなってしまいました。
 そのような生活が数年続き、徐々に借入額が膨らんでいたのですが、ある時会社の経営が悪いとの理由で給与と賞与が減額されてしまいました。Sさんは、家賃が安い所に引っ越すなどして生活費を切り詰めるようにしましたが、それでも追い付かず、新たな借金の申込をしたものの断られてしまいました。返済に限界を感じ、改めて家計の収支を見てみると、給与の手取りと毎月の返済額が同額程度になっていることに気が付きました。このままでは破綻することが目に見えていましたので、Sさんは債務の整理をしたいとして相談に来られました。

相談後

Sさんの借入額は、500万円程度に達していました。任意整理や個人再生では収支が合わなかったため、自己破産の手続きを進めました。Sさんは、積立型の保険を契約されていて、解約返戻金が多額に上ったため破産管財手続きとなりましたが、無事免責は認められ、借金生活に終止符を打つことができました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

怪我や給与減額により借り入れが増えてしまった方の事例です。借入の原因は浪費等の免責不許可事由には該当しないものでしたので、無事免責が認められました。Sさんは、正社員として勤務し、一定の収入がありましたので、免責が認められた後は、借金のない安定した生活を送られています。

借金・債務整理の解決事例 12

【個人再生】家庭内別居の時期に支出が増大。個人再生で解決。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Nさんは、夫婦関係が悪い時期があり、食事をほとんど外で済ませる時期がありました。そのため、食費がかさみ、生活費が不足するときに、クレジットカードのリボ払いを利用するようになりました。返済が苦しくなると、銀行からの借入も利用するようになりました。
 数年を経て、夫婦関係は改善しましたが、借入額は6社600万円、毎月の返済は10万円を超える状態になっていました。Nさんは、返済が厳しい状態が続くため、生活再建を図りたいとして、当事務所に個人再生ができないか相談に来られました。

相談後

毎月の返済額が大きく、このまま支払いを継続することはできないと考えられました。学資保険等である程度の財産がありましたが、600万円ほどの債務を250万円ほどに圧縮できることが見込まれ、毎月の収支からすると何とか返済はできると見込まれました。
 以上の見通しの下、個人再生の手続きをお受けしました。弁護士費用は分割払いでお支払いいただき、当事務所から申立必要資料についてご説明の上、資料を収集しました。裁判所に申し立てたところ、個人再生で支払っていくことは可能であると判断され、無事、債務圧縮の上支払いを再開することができました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

Nさんは、学資保険の解約返戻金が大きく、ある程度の財産があると判断されました。財産額が大きいと、個人再生手続き上、債務の圧縮率が低くなってしまいますが、それでも財産額が債務額より大きくなければ、ある程度の圧縮が可能です。本件では、総額250万円を、5年間毎月約42,000円支払う形になりました。
 個人再生は、破産まではしたくないという希望をお持ちの方にもご利用いただける可能性があります。借金の返済に困っている方は、どのように債務を整理するのがいいか、一度みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 13

【自己破産】教育費や介護費の負担で借入が増えたものの、自己破産で解決

依頼主 50代 男性

相談前

Sさんは、大きな会社に会社員として勤務していました。家計の管理は妻に任せ、Sさん自身は詳しいことはよく分かりませんでした。ただ、支出が大きく、収入が貯蓄に回ることはありませんでした。
Sさんは、貯蓄を増やしたいとは思っていましたが、借金までしないといけない状況ではなかったため、特に家計の管理には触れずにいました。
ただ、子どもが大きくなり大学の授業料が多くなったところから状況に変化が生じます。具体的には、貯蓄がなかったため、授業料を支払うために教育ローンを組んだため、その返済が家計にのしかかることになりました。また、タイミング悪く親が病気になり、介護の費用の負担も生じるようになり、銀行やクレジットカードでの借入もするようになりました。
支出を絞ることができれば何とかなったのかもしれませんが、これまでの支出を続けてしまったことから、借金は雪だるま式に一気に膨れ上がりました。気が付くと、借入は15社で800万円、返済額は毎月20万円程度で毎月増えている状況。返済に限界を感じたSさんは債務整理をしたいとして相談に来られました。

相談後

収入がある程度ある方であったため、債務を圧縮して支払っていく個人再生ができないかを最初に検討しました。ただ、支出が膨らみがちであることに加え、住宅ローンの負担が重いこと、Sさんの定年が近いこともあり、3年間支払いを継続できる見通しは立ちませんでした。そのため、家は手放し、自己破産で手続きを進めることになりました。
Sさんの家計は支出が膨らみがちでしたが、浪費とまでは言えないもので、特に破産手続でも問題にはなりませんでした。収入があるだけに、資産もある程度あったため、手放す必要がある部分もありましたが、可能な範囲である99万円の現預金・その他の資産を残すこともできました。
破産と免責の手続きは順調に進み、最終的に無事免責が認められ、Sさんは借金のない生活を取り戻すことができました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

ある程度収入がある方でしたが、一定の財産を残し、借金の免責が認められました。自己破産により、借金返済に追われることのない生活を取り戻すことができたのが、大きな成果といえると思います。また、破産をしても全ての財産を手放さないといけないわけではありません。借金が増えたものの、破産や個人再生、任意整理等の借金整理には不安を感じている方も、相談することで方向性が見えることがあります。一度ご相談いただければと思います。

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遺産相続

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遺言相続の悩みを、まとめてご相談いただけます。
司法書士や行政書士などの専門家も在籍。
京都・大阪・神戸の駅からすぐの、お越しいただきやすい事務所です。
弁護士法人みお京都駅前事務所
弁護士法人みお京都駅前事務所
弁護士法人みお京都駅前事務所

JR大阪駅直結、ノースゲートビル14階にございます。JR京都、三ノ宮駅前に支店有

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■辛い交渉は全て弁護士が引き受けます
◎交渉、協議は弁護士で行います。兄弟、親族間の争いの場合、ご自身で交渉するのは精神的にも厳しいものです。
 ご希望、方針を打ち合わせたうえで弁護士が相手方と交渉します。
◎状況は逐一ご報告いたします。法律用語も分かりやすく説明いたしますのでご安心ください。

■遺産相続では法律相談を重視しております。
相続は身内との争いとなり、精神的な不安も大きなものがあります。
そのような状況で、時間を確保して、相談の質を確保する必要があるため、初回相談は30分無料としています。
お話を伺った結果、弁護士を必要としない事案もありますが、ご不安な気持ちを整理したり、弁護士に依頼すべきか迷っている方にとっては「解決のための第一歩」として有効な手段となります。

■弁護士だけでは解決できない問題もおまかせ!
◎相続はケースに応じて弁護士以外の専門家と連携する必要があります。
◎不動産が含まれていれば不動産鑑定士(土地評価)、司法書士(名義変更)と連携が必要ですし、相続税が発生する場合は税理士との連携も必要になります。
◎当事務所には司法書士や行政書士など専門家が在籍しており、たらいまわしにされることなくワンストップで対応可能。スピーディに解決ができます。
◎状況に応じて適切な専門家と連携し、あなたの抱える問題を解決するよう努めます!

■安心の費用体系
◎費用は専門家の対応費用を含んでおりますので、「思わぬ費用がかかった」ということがないよう、しっかり説明いたします。
◎正式なご依頼時には、「総額でいくらかかるのか」の目安を明らかにするので安心してご依頼いただけます。

■主な取扱い案件
◎遺産の分割・分配でもめてしまっている(遺産分割協議)
◎親が残した借金を引き継ぎたくない(相続放棄)
◎家族が揉めない遺言を作成したい(公正証書遺言)
◎他の相続人に隠匿された遺産についての調査及び返還請求
◎遺言書があって、自分が相続できる最低限保証されている相続分があると聞いた(遺留分請求)

◆他の用事のついでに寄れる好アクセス◆
◎JR京都駅中央口(京都タワー側)から徒歩3分、市営地下鉄の1番出口から徒歩2分の烏丸通り沿いにあり、仕事帰りや他の用事のついでにお立ち寄りが可能です。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 遺言書作成 初回無料
その他相続案件 初回30分無料 その後30分5,500円(10%税込)
相続人調査等 相続人調査・相続関係図作成 55,000円
相続財産調査 165,000円
遺産分割協議書起案 110,000円
いずれも10%税込
遺産整理 ※相続人全員が遺産を現金に換え、相続分に応じて分配する手続の代行。遺産分割協議書の作成費用を含む。(いずれも10%税込)

1,500万円以下 330,000円
5,000万円以下 2.2%
5,000万円超1億円以下 1.65% + 275,000円
1億円超2億円以下 1.1% + 825,000円
2億円超3億円以下 0.88% + 1,265,000円
3億円超5億円以下 0.66% + 1,925,000円
5億円超10億円以下 0.55% + 2,475,000円
10億円超 0.33% + 4,675,000円

※実費は別途ご負担いただく必要があります
公正証書作成費用、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など
遺産分割事件 着手金
交渉の場合:220,000円
調停の場合:440,000円
審判の場合:660,000円
抗告審等 :220,000円(その都度)

報酬金(交渉・調停の場合)
得られた経済的利益
3,000万円まで      11%(ただし最低額33万円)
3,000万円を超え3億円まで 5.5%+165万円
3億円超          3.3%+825万円

報酬金(審判・抗告の場合)
得られた経済的利益
3000万円まで      16.5%(ただし最低額55万円)
3000万円を超え3億円まで 6.6%+297万円
3億円超          4.4%+957万円

いずれも10%税込
遺留分減殺請求(請求側) 着手金
交渉の場合:330,000円
調停の場合:440,000円
裁判の場合:660,000円

報酬金(交渉・調停の場合)
得られた経済的利益
3,000万円まで      11%(ただし最低額33万円)
3,000万円を超え3億円まで 5.5%+165万円
3億円超          3.3%+825万円

報酬金(裁判の場合)
得られた経済的利益
3000万円まで      16.5%(ただし最低額55万円)
3000万円を超え3億円まで 6.6%+297万円
3億円超          4.4%+957万円

いずれも10%税込
遺留分減殺請求(被請求側) 着手金
交渉の場合:440,000円
調停の場合:550,000円
裁判の場合:770,000円

報酬金(交渉・調停の場合)
得られた経済的利益
3,000万円まで      11%(ただし最低額33万円)
3,000万円を超え3億円まで 5.5%+165万円
3億円超          3.3%+825万円

報酬金(裁判の場合)
得られた経済的利益
3000万円まで      16.5%(ただし最低額55万円)
3000万円を超え3億円まで 6.6%+297万円
3億円超          4.4%+957万円

いずれも10%税込
相続放棄 55,000円(10%税込)
同一の被相続人について、2人以上の法定相続人が同時に相続放棄手続きを委任する場合は、全員、上記金額から20%割引。
成年後見等申立 165,000円(10%税込)
任意後見契約公正証書作成 110,000円(10%税込)
遺言作成 165,000円(10%税込)
公正証書作成費用、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬などは別途負担となります。
遺言保管は年5,500円(10%税込)
遺言執行 遺産額に応じて以下の通り(10%税込・実費は別途)。
1,500万円以下 330,000円
5,000万円以下 2.2%
5,000万円超1億円以下 1.65% + 275,000円
1億円超2億円以下 1.1% + 825,000円
2億円超3億円以下 0.88% + 1,265,000円
3億円超5億円以下 0.66% + 1,925,000円
5億円超10億円以下 0.55% + 2,475,000円
10億円超 0.33% + 4,675,000円
遺言書検認 55,000円(10%税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】不動産の分割方法について審判で当方の主張が認められた事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

 Kさんは,父親が亡くなった後に,祖父も亡くなったため,代襲相続により,祖父の相続人となりましたが,祖父は遺言書を残していませんでした。祖父の主な遺産は,市街地の土地でしたが,その面積が広く,2つの建物の底地となっており,そのうちの1軒はKさんが所有していました。
 本件では,Kさんを含めて相続人が11人いましたが,Kさんは,Kさんが所有する建物の底地を分けてもらうなどの方法により,土地と建物を残すことを希望していましたが,ほかの相続人は,不動産全体をまとめて売却したいなどの意向を持っており,当事者間では話し合いがまとまりませんでした。
 このままでは,全く話し合いが進まないため,Kさんは当事務所に相談に来られ,遺産分割の手続を依頼されました。

相談後

 Kさんから依頼を受け,当事務所の弁護士から,各相続人に当方の希望を伝えましたが,交渉しても折り合いがつかなかったため,遺産分割調停を申し立てることになりました。
 調停では,Kさんが底地部分の現物分割を求めたのに対して,他の相続人は,概ね土地全体を売却してその代金を分ける換価分割を主張しました。
 そのため,調停においては,土地全体の価値や,現物分割した場合のそれぞれの土地の価値について,不動産鑑定が行われましたが,土地を分割した場合に減額する価値を相続人間でどのように負担するのかについて合意することができませんでした。
 そこで,調停を不成立として審判に移行させることにして,当方の計算方法の正当性を主張立証したところ,当方の主張した計算方法によって,底地を現物分割によって分けるという審判が下されました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

 土地が相続財産となっているのに,遺言書によって分割方法等が指定されていない場合には,土地をどのように分けるかについて,相続人間で紛糾することが多く,特に本件のように相続人の人数が多い場合には,当事者間で合意するのは困難になります。
 当事者間で話し合いがつかない場合には,遺産分割調停や遺産分割審判によって解決を図ることになりますが,その手続においても,どのような分割方法を希望するのか,その分割方法がどうして公平かつ適切となるのかを主張立証しなければなりません。
 さらには,土地の現物分割を行う場合,調停や審判によって解決することができたとしても,その後の登記手続において支障が発生しないように,調停や審判の段階で必要な準備を済ませておく必要があります。

遺産相続の解決事例 2

【相続放棄】縁遠かった弟が亡くなり、債権者からの請求を受けた事例

  • 相続放棄
依頼主 70代 男性

相談前

Oさんは、ある日、とある金融機関からの書類を受け取りました。
何の書類であるか初めはよく分からなかったOさんですが、書類をよく見ると、長年交流がなく、縁遠くなっていた弟が亡くなり、弟が借金をしていたので、その支払いを請求するとの内容でした。
突然の請求に驚いたOさん。どのような手続きがあるのか弁護士に聞いて依頼したいと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

Oさんの弟は、子がおらず、Oさんのご両親もすでに亡くなっていたため、兄であるOさんに請求が来ることになってしまいました。Oさんは、金融機関からの請求を見て初めて弟が亡くなったことや借金をしていたことを知ったとのことで、相続放棄が認められると判断。相続放棄の手続きを受任しました。必要書類を集め、弁護士から裁判所に相続放棄の手続きを行ったところ、無事相続放棄が認められ、Oさんは弟の借金から解放されました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

縁遠かった方が亡くなられて、突然借金の請求が来てしまったという相談が多く寄せられています。相続放棄は、亡くなった方が借金等を負っていたことを知ってから3ヶ月以内に手続きをしなければなりませんし、相続財産の処分をしていると認められません。弁護士に相談すれば、相続放棄をすべきなのか、そのまま相続を承認すべきなのか等問題がないように手続きを進めることができます。亡くなった方の借金でお困りという方は、当事務所にご相談いただければと思います。

遺産相続の解決事例 3

【遺言作成】夫が亡くなり多額の財産を相続。今後子ども達の争いを避けるため遺言を作成。

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

Kさんは、70才代になり、年上の夫に先立たれてしまいました。子は3人おり、夫の遺産分割の際は、子ども達と話し合ってKさんが全ての財産を相続することになりました。Kさんの夫は事業を行っており、多くの財産があったため、Kさんが相続する財産の額も相当額に上りました。そのため、今後、自分が亡くなった時に子ども達の間でどのように相続するか争いになるのではないかと心配になったKさん。争いができるだけ生じることがないようにしたいと考え、遺言を作成しておくことにしました。

相談後

当事務所に相談に来られ、財産の状況や遺産の分配についての希望を聞取りしました。Kさんは、夫の事業に一番協力的だった子に多くの財産を渡したいと考えていましたので、遺留分を侵害しない範囲で、家や預貯金、株式等の配分を決めることにしました。
内容を決めた後は、後日の争いが生じないようにするため、公証人役場で遺言を作成しました。

山本 直樹弁護士からのコメント

山本 直樹弁護士

ご自身に万が一のことがあった時に相続人間で争いが生じないようにするには、遺言を作成しておくことが有効です。Kさんの場合、夫から多額の財産を受け取ったことを機に遺言を作成されました。遺言を作成する際は、遺言自体の有効性に問題が生じないようにすること、遺言の内容で遺留分を侵害が可能な限り生じないようにすること、遺留分の侵害が生じた場合にどのように対処するか等様々な点を考慮しなければなりません。当事務所では多くの方の遺言作成や遺言内容の実現のための手続きを行っています。遺言の作成を考えている方は、一度当事務所にご相談ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人みお綜合法律事務所
所在地
〒600-8216
京都府 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-1 京阪京都ビル4階
最寄り駅
京都駅
対応地域

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東海

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