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中島 俊明弁護士

( なかじま としあき ) 中島 俊明

桜花法律事務所

現在営業中 10:00 - 20:00

離婚・男女問題

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◎当日・休日・夜間(〜20時)相談可◎丸太町駅徒歩5分◎相談者様の希望が実現できるように誠実かつ粘り強く戦います。まずは法律相談をご予約ください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆相談者様と共に粘り強く戦います
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
離婚という問題は離婚する、しないという結果にかかわらず人生において大きな分岐点となります。離婚という人生における一大事を相談する弁護士として、私を選んでいただいたことに常に感謝しながら、誠心誠意サポートさせていただきます。

解決事例で紹介しているとおり、困難な案件でも粘り強く戦います。
私は、こちらに有利・不利な点を分析したり、相手側の視点にたって物事を考えたりと戦略的に事件処理を進めることを得意としています。事件によって相談者様に生じるリスクについてもきちんと説明させていただきます。

◎ 目的達成に適切な方法をご提案
場合によっては、相談途中で文献等にあたるなどして、最適と思われる解決案を提示させていただきます。
また、離婚事件は弁護士が介入しない方が良い案件もあることから、弁護士に依頼すべき案件ではないと判断したときはその旨をしっかりとお伝えします。

◎真の目的を見極めます
納得いただける解決を迎えるためには、ご相談者様と弁護士が「最善の解決イメージ」を共有しながら動くことが重要なポイントとなります。
そのため、まずは相談者様が真に求めていること、優先順位を正確に把握するようにしております。

◎分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

◆相談例
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・離婚したいけどどのように進めていけばよいかわからない。
・不貞が相手方にばれてしまっているが、どうにか離婚したい。
・大した理由もないのに離婚を求められることに納得がいかない。
・親権を確保するにはどうしたらよいか。
・婚姻費用や養育費を増額/減額したい。
・算定表にない類型の婚姻費用や養育費をどのように考えたらよいか。
・相手には多額の財産があるのに少額の財産分与しか提示してこない。
・自宅不動産をどのように処理したらよいかわからない。
・財産分与の額が少なくて今後の生活が不安。
・もっと沢山の面会交流をしたい。
・面会交流をさせたくない。
・宿泊を伴う面会交流がしたい、子どもの学校行事への参加を認めてほしい。
・婚約破棄されてしまったが、どうしたらよいか。
・相手から独身だと聞かされて交際していたが、実は既婚者だった。

▼重点取扱案件▼
・離婚請求
・親権、監護権及び子の引渡し問題
・婚姻費用分担請求及び養育費請求
・財産分与
・面会交流

◆費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◎ 相談料
30分5500円(税込)。

◎ 明朗会計
着手金や報酬金は、事件にかかる時間、難易度、経済的利益の規模などによって変わりますので、相談及び契約時に体系と費用をわかりやすくご説明させていただいております。
ご不明な点がございましたらご遠慮なくご質問ください。

◎ 柔軟な料金体系
費用のお支払いについては、分割払いなど相談者様の経済状況に合せて、無理のないように柔軟に対応しています。

*アクセス*
京都市営烏丸線 / 丸太町駅 徒歩5分、烏丸御池駅 徒歩11分

*離婚専門サイト*
https://oka-rikon.oka-law.jp/

離婚・男女問題

解決事例をみる

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> 審判から調停に付されたということは > 私が親権者になる事は難しいのでしょうか? まずは、審判から調停に付されるのか、調停での解決の道がないかどうかを探りたいという裁判所の考えからくるものであり、調停に付されたからといって直ちに親権者になることが困難という意味にはならないと思います。

中島 俊明弁護士

私は独身です。 既婚女性と不倫をしてしまい 不倫相手の旦那から慰謝料請求されています。 相手は離婚するそうなんですが 慰謝料請求と同時に 離婚した後も不倫相手とは 一切接触するなといわれます。 もしかしたら今後署名などを書かされるかもしれません。 慰謝料は払わないといけないと思っていますが...

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中島 俊明弁護士

質問いたします。 離婚調停において、 お互いが離婚を希望しているときなどに、 裁判官から離婚条件について和解案が提案されることはあり得ますか??

> 裁判官から離婚条件について和解案が提案されることはあり得ますか?? 裁判所から離婚条件について調停案(調停ですので和解案ではなく調停案です。)が出されることはあります。

中島 俊明弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円です(税込)。
離婚交渉及び離婚調停及び審判 ・着手金
22万円(税込)。
・成功報酬
33万円または獲得した経済的利益の11%のいずれか大きい金額とします(税込)。また、下記事項が交渉、調停、審判の目的及び争点となった場合には別途報酬金が発生します。
○婚姻費用及び養育費  認容月額2か月分に消費税を加えた金額
○親権・監護権     11万円~22万円(税込)
○面接交渉       5万5千円~11万円(税込)
離婚訴訟 ・着手金
(離婚調停から継続して受任する場合)追加で11万円(税込)。
離婚訴訟からの受任の場合には22万~33万円(税込)。
・成功報酬
33万円または獲得した経済的利益の11%のいずれか大きい金額とします(税込)。また、離婚訴訟において下記事項が目的及び争点となる場合には別途報酬が発生します。
○養育費     認容月額2か月分に消費税を加えた金額
○親権・監護権  11万円~22万円(税込)
○面接交渉    5万5千円~11万円(税込)
養育費や財産分与など離婚周辺事件のみのご依頼 ・着手金
11万円~33万円(税込)
・成功報酬 
○財産分与・慰謝料請求  獲得した経済的利益の11%(税込)
○婚姻費用及び養育費 認容月額2か月分に消費税を加えた金額
○親権・監護権者変更  11万円~33万円(税込)
○面接交渉       5万5千円~22万円(税込)
○年金分割       頂きません
子の引渡し及び監護権者の指定 ・着手金
22万円(税込)
・成功報酬金
22万円~33万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

遠方に住むお子様との自由な面会交流が実現できました。

  • 面会交流

相談前

 相談者様は、離婚後、元配偶者である相手方が遠方に引っ越してしまったこともあり、相手方が親権者となったお子様と思うように連絡をとったり、会ったりすることができませんでした。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、お子様との面会交流を実現するべく事件を依頼しました。

相談後

 事件を依頼した弁護士が相手方の住む地域の家庭裁判所に面会交流調停を申し立てました。遠方の裁判所ということもありましたが、当事務所には電話会議システムがあったことから、こちらの意向をスムーズに調停委員に伝えることができました。また、電話会議で調停を進めたために、調停成立まで一度も裁判所に行くことなく、交通費をかけずに調停を進めることができました。
 結果、お子様の年齢がそれなりに大きいことやお子様の意思を尊重するということを踏まえて、相談者様とお子様が話し合って自由に面会交流を実現してもよいという調停を成立させることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 遠方のお子様との面会交流の場合には、近くに住む場合と異なり、どうしても回数や時間や場所といった面で制約が加わりがちです。また、調停条項で面会交流の条件を詳細に決めすぎても、柔軟性を欠いた面会交流ということになってしまいます。今回の事例では、お子様とご相談者が話し合って自由に面会交流をしてもよいという調停が成立しました。これによって、例えば、夏休みなどの長期休みに宿泊付きの面会交流を行うなどの、柔軟性があり、お子様の意思を最大限尊重した面会交流の実現ができるようになりました。子の福祉という面会交流の趣旨に合致した調停を成立させることができ、とても嬉しく思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

婚約破棄のトラブルを解決することができました。

  • 慰謝料

相談前

 相談者様は、婚約者と婚約をし、結婚式場や新婚旅行等の用意をしていましたが、結婚式の直前になって婚約者とその両親(以下、まとめて「相手方」と言います。)から特に相談者様に落ち度があったわけでもないにもかかわらず婚約破棄を告げられてしまいました。相談者様は、相手方に婚姻準備のためにかかった費用や慰謝料を請求するために当事務所の弁護士に依頼をしました。

相談後

 弁護士は、受任後、相談者様に生じた損害額(婚姻準備のためにかかった費用や慰謝料)を算定し、内容証明郵便通知書を相手方に対して送付しましたが、相談者様の納得のいく回答がありませんでした。
 そこで、弁護士は相手方に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。相手方は、婚約破棄は合意に基づくものであったとして婚約破棄に基づく責任を争ってきましたが、弁護士は客観的な証拠から婚約破棄が相手方からのものであったことを立証し、優勢に事件を進めていきました。その結果、相手方が相談者様に相当額の解決金を支払うとの和解が成立し、相手方から解決金の支払いを受けることができました。解決金額は、ご相談者様が主張していた婚姻準備に要した費用に相当程度の慰謝料を加えた金額です。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 事件処理にあたって特に苦労した点は婚約破棄によって生じた損害額の算定です。婚約から婚約破棄までに数多くの費用がかかっており、どの費用が婚約破棄に基づく損害であるのかを説得力がある形で裁判所に主張立証していくことが難しかったです。しかしながら、相談者様がきちんと証拠を揃えて下さったこともあって、十分な主張立証活動を展開することができ、私にとっても満足のいく解決をすることができました。なにより、相談者様が事件を乗り越え新たな一歩を踏み出すことに貢献できたことをとても嬉しく思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

同居したままの状況で離婚調停を成立させました。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

 相談者様は、しっかりとした収入のある40代の女性です。
 相談当時から離婚調停成立に至るまで、夫である相手方と中学生になるお子様と3人で一緒に生活してきました。
 離婚のきっかけは相手方の不貞です。相談者様は、本件以前に相手方の不貞を理由に離婚を申し出たことがあります。しかし、これを受けた相手方はお子様を連れて失踪してしまいました。このとき、相談者様は、行方不明になってしまったお子様を取り戻すためにやむなく、相手方とやり直すという選択をとらざるをえませんでした。しかし、その後も夫婦の溝は埋まらず、相談者様は離婚を決心して離婚調停を申し立てました。
 しかし、相手方は離婚するかどうかもはっきりさせず、離婚調停はなかなか前に進みませんでした。相談者様は、自分一人で離婚調停を進めることに限界を感じ、当事務所の弁護士に依頼しました。

相談後

 本件の大きな争点は離婚の有無、親権者、財産分与でした。
 離婚については弁護士が介入したところ、相手方の意思は離婚するという方向に傾いてきました。その段階で、財産分与のための双方の財産の整理、親権者決定のための主張書面の提出などを行い、審理のスピードを上げて、早く決着がつくように離婚調停が早く進むように調整しました。
 お子様の親権については双方が激しく争いました。ここでは、当事者双方の主張立証を前提とした家庭裁判所調査官の調査結果が勝負の鍵となりました。そして、相談者様のこれまでの監護実績や経済状況が相手方より相談者様の方が優れていることなどを強調した結果、家庭裁判所調査官の調査報告書では親権者は相談者様がなるべきである旨の意見を獲得することができました。この家庭裁判所調査官の意見を受けて、相手方は親権を諦める意思を見せるようになりました。
 その後、双方が持分を持っている自宅不動産の財産分与が焦点になりました。ご相談者様本人はさほど自宅にこだわりはありませんでしたが、お子様は自宅不動産に住みたいという気持ちがあったことから、何とかして自宅不動産を確保しなければなりませんでした。当初、相手方は自分だけが自宅不動産から出ていくことや相談者様の単独所有とすることに抵抗感を示していました。しかし、お子様の気持ちを伝えて粘り強く協議した結果、一定時期までは相談者様が住宅ローンを全額負担することを条件に相談者様と子供が二人で自宅不動産に居住し、その後に自宅不動産を売却することとで話がまとまりました。
 以上のような経緯で調停を成立させ、相談者様はお子様の親権を獲得したうえで離婚することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 事件処理にあたっては、別居期間が全くないことが常に念頭にありました。なぜなら、離婚調停で話がまとまらず、離婚訴訟に至れば婚姻破綻を主張立証できるかという点でかなり苦しむことが予想されたからです。確かに相手方の不貞という要素もありましたが、一度やり直している状況であったために離婚原因の決め手にするのは難しいだろうと判断していました。これらの事情から、当方としては何とかして調停段階で離婚を成立させたい事件でした。
 こちらの弱みを悟られないように慎重に手続を進めつつ、相手方に、「やっぱり離婚をするのをやめる。」などと翻意させないよう調停をコントロールするように努力しました。最終的に無事に離婚を成立させることができてほっとしています。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚時に多額の財産分与を獲得することができました(受任前500万円→解決時5000万以上)。

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 50代 女性

相談前

 相談者様は、50代の女性です。本件事件当時にはお子様達は既に全員成人していました。
 結婚後、相手方である夫の単身赴任のため,相手方とは別々に生活している期間が長かったのですが,夫の退職を機に再び同居することになりました。ところが、同居してからしばらくして、相手方が家を出て別居するとともに、離婚調停を申し立ててきました。相談者様は、今後の生活のことも考えて離婚をすべきかどうか迷いましたが、相手方が離婚調停で提案した財産分与等の金額は500万円程度で、夫婦で築いてきた財産に比べて大幅に少ない金額であったことから相手方の言い分に納得ができず、離婚調停は不成立に終わりました。
 その後、相手方から離婚訴訟が提起されて、訴状が相談者様のもとに届きました。ここに至って、自分一人で離婚訴訟に対処することは難しいと考え、当事務所の弁護士に相談して本件事件を依頼することにしました。

相談後

 離婚事件の方針について相談者様とよく話し合い、適切な財産分与が達成できれば離婚そのものに応じても構わないという方針で訴訟を進めることになりました。ただし、相手方を牽制する意味でも相手方の不貞行為についてある程度主張立証しておき、有責配偶者の主張がいつでも出せるような状況を作っておきました。
 今回の事件では、相手方には不動産、預貯金、証券、保険、企業年金、株式の配当金などの多数の財産があり、それを適切に掌握して,財産分与の対象財産に含めることが重要なポイントになりました。実際、相手方が財産分与の対象となる自己名義の財産として提示してきた財産はたった10個で、最終的に判明した財産の3分の1にも満たないものでした。そこで、相談者様に家の中に残されていた相手方の財産に対する手がかりを探して頂き、それを弁護士が分析して多数の未開示財産があることを主張立証しました。そうしたところ、相手方は次々と未開示の財産を開示し(もちろん任意の開示をしなければ裁判上の手続による開示を予定していました。)、約1年かかりましたが、最終的に相手方の財産をほぼ特定することができました。
 そして、財産分与についてある程度整理がついた段階で,財産分与以外の点について調整を行い、無事に和解離婚に至ることができました。相談者様は最終的に、調停段階で相手方から提示されていた500万円の10倍以上の5000万円を超える財産分与を獲得することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 当初、相手方から提示されていた金額の10倍以上の財産分与を獲得することができ、相談者様にも大変喜んで頂くことができました。事件処理の結果について大変に満足しています。
 事件処理にあたって、相談者様が探してきて下さった山のようにある書類を一つ一つ粘り強く読み込んで分析し、財産分与対象財産を特定する主張につなげられたことが良い結果につながったと思います。また、その前提には妥協することなく、家中の書類を探し回って下さった相談者様の努力があります。依頼される方の協力があれば弁護士は大きな力が出せるのだということをあらためて実感しました。

離婚・男女問題の解決事例 5

相手方とお子様の面会交流を年3回の写真等の送付に制限できました。

  • 面会交流
依頼主 40代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時40代の女性です。相手方である夫から離婚訴訟を提起されていました。相談者様は、当事務所の弁護士に離婚訴訟を委任しして応訴していました。離婚の訴訟の中では小学4年生(面会交流審判時)のお子様の親権が争点になっていました。
2.相手方は、長期間にわたって面会交流を申出てこなかったため親権者として相応しくない旨の主張を相談者様がしたところ、相手方は、とってつけたように面会交流の申出をしてきました。
これに対し、相談者様も、面会交流をすることお子様のために望ましいと考えていましたので、お子様と相手方との面談による面会交流を実施しました。ところが、この面会交流時の相手方の不適切な態度をきっかけとして、お子様が相手方に強い拒絶をするようになり、日常生活にも不都合を生じ、病院に通院するようにもなってしまいました。
3.このような事情から、その後の面会交流については当面見合わせたいとの申出を相手方にしたところ、相手方が離婚訴訟と平行して面会交流調停を申し立ててきました。そこで、相談者様は面会交流調停についても当事務所の弁護士に委任して対応することにしました。

相談後

1.既に離婚訴訟では,家庭裁判所調査官による調査が行われており、相談者様が親権者となるべきであるとの意見が出されていましたので、それを証拠として提出しました。また、お子様が通院していた病院の診断書を提出しました。そのうえで、お子様が相手方に対して強い拒絶感を持っておりそのことが日常生活にも悪影響を与えており、面会交流を実施することはお子様にとって不利益が大きいと主張しました。
2.このような主張立証をもとに、改めて家庭裁判所の調査官調査が実施され、当面の間、直接的な交流は実施するべきではないという意見が出されました。そのうえで、直接的な交流が実施できない間、お子様に影響を与えない範囲で相手方がお子様の様子が把握できる方法を検討、議論しました。
3.そして、最終的に①相手方とお子様との面談による交流を当面の間、見合わせること、②お子様が中学校を卒業する頃に面談による交流について再度協議すること、③相談者様はお子様から面談の希望した場合には面談による交流を妨げないこと、④相談者様は相手方に対して年3回お子様の通知票の写しとお子様の写真を2枚程度送付することを内容とする調停に代わる審判がなされ、同審判は確定しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

お子様の意向を審判に反映することができてよかったと思っております。 調停では、相談者様自身が相手方に対する嫌悪感や離婚訴訟で親権に獲得を図る目的から面会交流を一方的に拒絶しているという誤解を招かないように留意しました。そのような誤解を裁判所に与えてしまうと、相談者様がお子様の意思をねじ曲げているなどとして、お子様の真意が裁判所に伝わらないということになりかねないからです。お子様の意向や実情を誤解を生むことなく伝えきれたことでこのような審判を獲得できたのだと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

養育費増額調停を利用して親権を維持しました。

  • 養育費
  • 親権
  • 面会交流
依頼主 40代 女性

相談前

 相談者様は、本件依頼時40代の女性です。本件の相手方である元夫との間で調停離婚が成立し、お子様(本件依頼時14歳)の親権は相談者様が獲得したのですが、離婚調停の際に面会交流については詳細を定めていませんでした。
 そのような状況下で、相手方は、離婚成立後も相談者様とお子様との生活に介入したり、離婚調停で決まった事項を守らなかったり、午後11時を過ぎてもお子様を自宅に帰さないなど不適切な面会交流を実施したりしていました。相談者様は、こうした相手方の行動に悩んだ末、当事務所の弁護士に対して相談し、本件事件を委任することにしました。
 弁護士は、相手方に対して内容証明郵便通知書を送り、これまでの相手方の不適切な行動について改善を求めるとともに、今後の面会交流については弁護士を通じて相談者様の事前の承諾を得るよう求めました。しかし、帰宅時間が午後11時を過ぎる交流をやめるなど相手方の態度は一部改善したものの、こちらの求めた事前承諾による面会交流の要請を無視し、無断での面会交流を継続しました。
 そこで、弁護士が再度、内容証明郵便通知書を送付して事前に承諾をとって面会交流をするように要請しました。そうしたところ、相手方は、弁護士に依頼して、こちらの主張について反論するとともに、面会交流調停を起こす旨を予告してきました。

相談後

1.そのような予告を受けて検討した結果、その時期は、丁度お子様の年齢が15歳となる時期で、養育費の増額が認められる時期に差しかかっていたことから、面会交流調停にあわせてその当時の養育費月額1万5000円の増額調停を申し立てることにしました。また、相手方は定職にはついているものの、その収入は年収350万円程度で相談者様の半分程度しかなく、離婚調停ではそれが決め手となって、相談者様が親権者になりました。このように相手方の弱点は、このような経済的基盤の脆さにあると考え、今回養育費の増額を求めることで、相手方に経済的にプレッシャーを与え、調停においてこちらに有利な事情が引き出すことができるのではと考えて、養育費増額調停を行うことにしました。
3.その後、相談者様から養育費増額調停の申立が、相手方からは面会交流調停のほかに、親権者変更調停の申立がなされました。相手方の申立書を見る限り、相手方の要求は、親権者変更が主たるもので、面会交流については予備的なものという位置づけでした。親権者変更調停であっても養育費の増額はこちらに有利になること弁護士は考えていました。
4.上記3つの調停事件は、同一期日で行われましたが、最初に比較的審理のしやすい養育費の増額について調停が進められ、相手方は弁護士の読み通り養育費の増額にあっさりと応じ、養育費を月額1万5000円から月額3万円に増額するという調停が成立しました。
5.そして、養育費増額調停が成立したにもかかわらず、相手方は養育費の支払いを遅延するようになりました。まさに弁護士の予測したとおり、相手方の経済的基盤の脆さが露呈することになりました。
 そして、弁護士は、親権者変更について、相手方の主張に対して反論することはもちろんのこと、こうした養育費の不払いを細かく指摘し、養育費の支払いを怠る者は親権者として相応しくないということを強く主張しました。また、お子様がそれなりに学費のかかる私立高校への進学を決めたことから、経済力のない相手方は、なおさら親権者として相応しくないという主張もしました。このように相手方の経済的基盤の弱さを徹底的に突いて、相手方が親権者になることはありえないという雰囲気を作り出しました。
6.そうしたところ、お子様が15歳であることを踏まえて基本的にはお子様の意思が最優先であると述べながらも、養育費の不払いについては調停委員も家庭裁判所調査官も無視できず、調停の流れは大きく相談者様側有利に傾いていきました。相手方は、家庭裁判所調査官による調査を希望し、そこに望みを託しているようではありましたが、調停の流れが大きくこちらに傾いた中で、結局のところ、家庭裁判所調査官による調査が実施されることはありませんでした。
 家庭裁判所は、相談者様と相手方が調停外でお子様に意思確認をして、お子様が親権者変更を積極的に希望しない限り、家庭裁判所の調査官調査を行うまでもなく、親権者の変更は行うべきではないと結論づけました。そして、相談者様と相手方が、お子様への意思確認を行った結果、お子様が相談者様と相手方双方に対して親権者変更を希望しない旨の意思表示をしたので、相手方は親権者変更調停を取り下げ、親権は維持されることになりました。
7.なお、面会交流については、基本的には高校生になったお子様に気持ちを尊重して実施することを前提に、夜22時までに自宅に帰るというお子様の安全に配慮した調停を成立させることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 養育費増額調停によって養育費の増額を勝ち取るとともに、養育費の不払いを誘発させて、相手方の親権者の適格性を否定するという作戦が奏功したことが、親権維持の結論を導くことができた大きな要因だったと思います。調停員も調査官も養育費を満足に支払っていない人が親権者として名乗りを上げていることに強い違和感を持っているようでした。
 相談者様も親権を維持できたことで大変に満足していただけました。
 本件を通じて、事案をよく検討して、こちらの強みを生かしつつ相手方の弱点を的確に突いていくことと戦略的に手続を進めることの重要性を再認識させられました。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞関係の立証に成功し、有利な解決を導くことができました。

  • 不倫・浮気
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

相談者様は、本件依頼時40代の女性です。相談者様は、相手方である夫(以下、「相手方」と言います。)から離婚訴訟を提起されていました。
相談者様は、当初、別の事務所の弁護士に依頼して応訴していたのですが、良好な信頼関係も築けなかったことから、その弁護士に辞任されてしまいました。
そのような中で、当事務所の弁護士に相談した結果、本件事件を委任することにしました。

相談後

1.相談者様の意向は、絶対に同居して生活しているお子様と別れたくないというものでした。そこで、弁護士は離婚について争うとともに、仮に離婚が認められたとしても親権者を相談者様にすることを第1目的としました。そのうえで、離婚が認められた場合に備えて財産分与、養育費、年金分割の請求をしました。このうち親権については早期の段階でご相談者様にほぼ決まりました。
2.離婚請求については、当初婚姻関係破綻がないことや相手方の暴力や過去の不貞による有責配偶者性を主張しましたが、今一つ決め手に欠け、実質的な別居期間を考慮すると相手方の離婚請求が認められてしまう可能性がありました。また、財産分与についても基準時、財産分与の割合、不動産の評価額などび争点があり、一筋縄ではいかない状況でした。養育費についても、相手方の高額であったことから、当方が当時の養育費算定表を超える金額の養育費を求めたため、この点でも激しい争いがありました。
3.こうした状況の中、相手方とその過去の不貞相手(以下、「不貞相手」と言います。)が再び交際しているのではないかという疑いが、相談者様が集めてきた相手方らのSNS等から生じました。ただ、これらの情報だけでは証拠として弱かったので、より強い証拠を入手すべく、弁護士自らが何度も相手方や不貞相手の住居の周辺等を調査し、調査情報をもとに探偵業者に調査を依頼しました。事前の弁護士の調査で調査時間帯も絞りこむことができたので、比較的安価で調査を依頼することができました。そして、探偵業者から、調査後に、調査日に相手方自宅から、相手方と不貞相手が自宅から出てくる場面などの有益な写真とその状況を説明した報告書が提供されました。この状況から、その時点で相手方と不貞相手が交際を伺わせるような証拠を獲得することができ、その他のと合わせると二人が交際していることが明確になりました。その段階で、相手方に対して慰謝料請求の反訴、不貞相手に対して慰謝料請求の訴訟提起を行いました。そして、決め手として、相手方に対する反対尋問で、相手方が現在不貞相手と同棲していることを認める発言を引き出すことができ、相手方が相談者と別居開始後、長期間にわたって不貞関係にあったことを立証することができました。
4.最終的に第1審判決は、相手方の不貞行為による有責配偶者性を丁寧に認定して相手方の離婚請求を棄却した上、相手方と不貞相手に慰謝料の支払い命ずる仮執行宣言付き判決を言い渡しました。
5.当然のことながら、相手方も不貞相手は控訴してきました。こちらも、一歩も引かない意思を示すべく、認められなかった慰謝料請求分の控訴をするとともに、引き続き、養育費、財産分与、年金分割の附帯処分の申立てを行いました。さらに一審で認められた慰謝料請求の仮執行宣言付き判決を使って、相手方の預金312万7696円を差し押さえました。
6.控訴審でも相手方の不貞行為を中心に主張を尽くした結果、和解協議の席上、高等裁判所は、第1審判決と同様に相手方と不貞相手の不貞関係を認める心証開示を行い、これを前提に和解協議を行いました。相手方としては、是が非でも離婚したかったようで、こちらの要求を次々と飲んでいきました。最終的に、離婚には応じることになったものの、①お子様の親権者はご相談者様、②養育費はお子様が22歳になるまで月額25万円、③既に取り立てた312万7696円は相談者様のものとする、④相談者様は財産分与として4000万円取得、⑤年金分割の按分割合を0.5とするなどを内容とする訴訟上の和解が成立しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

最終的に有利な解決を導くことができたのは、不貞関係の立証に成功したからだと思います。有責配偶者と認定された判決が高等裁判所でも下されると、まだ小さいお子様が独り立ちするまで婚姻関係を継続しなければならないという恐怖が相手方にあったのだと思います。
最終的に有利な解決をすることができ、相談者様にも大変喜んでいただくことができました。
私自身も、何度も相手方らの住居周辺を調査する、しつこいくらい丁寧に主張立証するといった泥臭く、地道に戦うという自分らしい戦いをすることができました。今回の解決結果そのものも嬉しく思っていますが、そのことをとても誇りに思っています。

離婚・男女問題の解決事例 8

ギャンブル依存症者の夫との離婚を速やかに成功させ、離婚後の財産や養育費を確保することができました。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 借金・浪費
依頼主 40代 女性

相談前

 相談者様は、本件依頼時40代の女性です。
 相談者様は、相手方である夫(以下、「相手方」と言います。)と成人した子供1名と未成年者の子供1名の4人家族で生活していました。
 相手方は、会社員として普通に生活をしていましたが、ギャンブルに深くのめりこんでおり、家のお金を使い込んだり、消費者金融から借金したりしてまで、ギャンブルをするようになっていました。相談者様は、夫がギャンブル依存症ではないかと考えましたが、夫は相談者様が話をしても自分はギャンブル依存症ではないと考えて特に治療などの行動に移しませんでした。一方、相談者様はギャンブル依存症者の家族の集まりがあることを知り、そこに足繁く通った結果、夫がギャンブル依存症者であることを確信し、勉強したり、助言の受けたりしながら夫のギャンブル依存症の問題に向き合っていました。その中で、給与の入る相手方名義の預金通帳、印鑑、キャッシュカード等を預って管理するとともに、相手方に1か月分の必要なまとまったお金を渡して生活するようになりました。
 しかしながら、相手方のギャンブル依存症は次第にひどくなっていき、消費者金融の借金から増えて350万円ほどまで借金が膨れ上がりました。また、自動車ローンのボーナス払い用のお金に手をつけてギャンブルにつぎ込んでしまい、自動車ローンを延滞することになってしまいました。なお、自宅の住宅ローンについては遅滞していませんでした。そのような中で夫婦の仲は悪くなっていき、口もきかなくなっていきました。
そして、相手方から離婚の話を持ち掛けられるとともに、相手方から財形貯蓄の解約用紙に印鑑を押すように言われました。その際に、相手方は自宅不動産から出ていく旨を告げていました。
 相談者様は、離婚をするのかしないのか、離婚をした場合に今後の生活をどうするのかを考えるべく、弁護士に相談しました。

相談後

1.相談者様は、相談時点で離婚はやむを得ないと思っていました。一方で、自宅不動産には住み続ける意向はあったものの、相手方がきちんと支払ってくれるかどうか不安ということ、未成年の子供の養育費をきちんと支払ってくれるかということ及び今後の生活費について悩んでいました。
2.弁護士は、離婚に至る経緯を聞いた後に、相談者様と相手方の預貯金、生命保険、財形貯蓄の金額や自動車、自宅不動産などの財産関係について詳細に聞き取りをしました。夫の財形貯蓄が約278万円、その他に夫名義の定期預金600万円があることがわかりました。そこで、①金銭については夫の関心事である財形貯蓄を夫に全額渡す代わりに、定期預金から500万円(内訳:養育費154万円一括、財産分与346万円)を受け取ること、②ローンの完済している夫名義の軽自動車の財産分与を受けること、③自宅不動産については相談者様が財産分与を受けて、相手方が住宅ローンと税金関係を負担すること、を内容とする離婚条件案を提案しました。
 相談者様は、相手方が住宅ローンについてきちんと支払きれるかどうかということを気にしていましたが、協議離婚書で合意することはできるものの、究極的には相手方次第であることから延滞によって自宅不動産を失う可能性があることを前提に少なくとも当面環境も変えることなく、住宅費の負担なく、住めるということをメリットと考えて、それまでの間に家族の財産を充実させていくことが重要であり、仮に相手方が完済まで至ればそれは儲けものと捉えた方がいいのではないか、と話したところ、相談者様は納得してくださいました。
 また、相手方が財産分与の金額が大きすぎることについて不満を述べた場合には、離婚には直ちに応じられないことと相手方の退職金についても財産分与の対象とすることもできるが(財産分与額の増額)、今回はあえて財産分与の対象としていないことを説得材料として話し合ってみたらどうかということも助言しました。
3.このような相談結果で決めた上記条件を相談者様が相手方に伝えたところ、相手方がその条件で離婚条件を受け入れたので、相談者様は弁護士に協議離婚書の作成を依頼しました。それを受けて弁護士は相手方の気が変わらないことが重要と考えて2日で協議離婚書を作成して、相談者様に渡ししました。
4.その後、相談者様は相手方と協議離婚書を交わして、離婚届を提出するとともに養育費の支払や財産分与についても協議離婚書のとおりに行うことができました。その間、相談者様が迷われる場面もありましたが、弁護士の助言を受けて上手く解決まで持っていくことができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.今回の事件では、相談者様と相手方で話し合いができる状況であり、相手方を無駄に警戒させる必要もないとして代理人として介入することは控えました。
2.ギャンブル依存症については依存症者本人の問題(法的問題としては借金問題や窃盗や横領などによる刑事事件)とその依存症者の家族の問題(家族が依存症者によって経済的な不利益を被ることなど)があります。
 本件は依存症者の家族である相談者様やお子様たちに被害が生じるのをどのように防ぐかが問題でした。今回、相談者様は相手方名義の通帳や印鑑やキャッシュカードを管理していましたが、相手方の名義である以上、手段を尽くせば、相手方においてそれらの管理を取り戻すことは可能な状況にありました。したがって、今回の問題は、ギャンブル依存症が進行することで家庭の財産が流出してしまうことを防ぎ、相談者様やお子様達が経済的に困窮しないようにしなければなりませんでした。
3.今回速やかに離婚を成立させて、養育の支払と財産分与を完了させることができ、目的を達成することができたので嬉しく思います。相談者様にも速やかに解決できたことで喜んでいただくことができました。
4.今回の問題を通じてギャンブル依存症問題において弁護士ができることは多いと実感することができました。これからギャンブル依存症に関する問題について積極的に関わっていこうと決意しました。

離婚・男女問題の解決事例 9

お子様の親権を相手方へと変更しました。

  • 親権
  • 面会交流
依頼主 20代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時20代の女性です。相談者様と相手方は、本件依頼時の約5年前に、相手方が仕事をせず、就職しても長く続かなかったこと、家事や育児に対して全く協力的でなかったこと離婚しました。元夫である相手方との間に小学校1年生(本件依頼時)のお子様が1人いますが、その際にお子様の親権は相談者様が取得しました。
 その後、相談者様はシングルマザーとして働きながら懸命にお子様を育てました。また、相談者様は、相手方を軽蔑し、強い嫌悪感を抱きながらも、相手方とお子様の面会交流を定期的に実施していました。
2.ところが、ある時、たまたま都合がつかなくなり、面会交流が2回連続で実施できなかったことがありました。そうしたところ、相手方は、深夜に男性4名で相談者様宅に押しかけ、未成年者と会わせるように強く迫ってきました。相談者様は多人数で押しかけられたことで怖くなって居留守を使いました。そうしたところ、相手方らは、相談者様がお子様を虐待しているという虚偽の通報をして、警察官を呼び出し、警察官のいる前で、「お子様を病院へ連れて行く」、「お子様の安全が確認できないと帰らない」などと言い張りました。
 相談者様は、虐待など全くしたことがなく、夜間の救急病院にいけばすぐにその疑いは晴れると考えたため、警察官の説得を受けて、相手方と翌日午前10時までにお子様を連れ帰るという約束して、未成年者を相手方に引き渡しました。ところが、相手方らはその約束を破り、お子様を返そうとしませんでした。
 そこで,相談者様は,警察に相談。その結果、相談者様は、警察の説得の結果、約束の日から2日後にようやく警察署でお子様を返してもらうことができました。相手方は,このトラブルの中で相手方が虐待をでっちあげてお子様を誘拐したと認識しており,相手方と関わりたくないとの思いを強く感じました。
3.その後も,相手方とお子様を我慢しながら継続していましたが、相手方が誘拐まがいの方法をとったことに対する不信が払拭されることはありませんでした。
 そんな中、さらに児童相談所から、相談者様に、相談者様がお子様に虐待をしている疑いがあるとの連絡がありました。このことを受けて、相談者様は再度相手方が虐待をでっちあげたと考え、相手方を信用することはできない、理由をつけて再度お子様を連れ去ろうとしていると考えました。
 そこで、相談者様は、相手方と連絡を断ち、面会交流をやめました。そうしたところ、相手方は、それまで行っていた養育費の支払を取りやめました。
 その後、相手方は、家庭裁判所に対して面会交流調停の申立を行いました。それを受けて、相談者様は当事務所の弁護士に相談して本件事件を依頼しました。

相談後

1.相談者様の希望は、今後の人生で相手方と関わらないことでした。弁護士は、現在の家庭裁判所の実務が原則として面会交流を実施するとしていることから厳しいとは思いつつも、お子様と相手方との面会交流を実施しないということを目標に戦略を練りました。
 まず、養育費の未払は面会交流の否定事由になること、離婚時に相手方が無職であることを前提に養育費の取り決めがなされており、その後、相手方が就職している可能性が高かったことから相手方に対して養育費増額調停の申立を行いました。その一方で、虚偽の虐待をでっちあげてお子様を連れ去ったこと、養育費を支払っていないことなどを理由に面会交流を拒絶する主張を展開しました。
2.そうしたところ、相手方は、未だに就業しておらず、未払となっている養育費についても暫く時間を経過しなければ支払う目途が立っていないと主張してきました。養育費増額調停については、このまま維持をしてもかえって養育費が減額されてしまう可能性があることや既に養育費の未払については裁判所に十分理解してもらえたことを理由に取り下げました。
3.相談者様は調停を進めながら、弁護士と話し合う中で自身の気持ちを整理していきました。相談者様は、今後の人生で二度と相手方に関わりたくないこと、ここで仮に面会交流を拒絶することが出来ても、しばらく時間が経過すれば相手方から再度面会交流の調停が申し立てられる可能性があり、結局相手方と関わりを持たざるをえないことから、相談者様は相手方にお子様の親権を譲ることを決めました。これを受けて、弁護士はお子様の親権者を相手方とする親権者変更調停を申し立てました。
4.その一方で、面会交流の審理は進み、家庭裁判所の調査官による調査が行われましたが、養育費の未払や相手方の誘拐まがいのやり方にもかかわらず、面会交流を実施するべきであるとの調査官意見が出されました。
5.そして、こちらから親権者変更に関する調停案を提案したところ、相手方がこれに同意しました。そして、親権者を相手方に変更する調停が成立するとともに、相手方は今後申立人に一切連絡をしないという合意が成立し、お子様を相手方に引き渡しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.受任当初は、親権者を変更するということは全く想像できていませんでした。なぜなら、話を聞く限り、相談者様とお子様との関係はとても良好であり、親権者を変えるというのは想像できなかったからです。一方で、相談者様の相手方への強い嫌悪感を察することもできました。
 相談者様は、今後の人生を考えていく中で自らの気持ちを整理し、親権を相手方に変更して2度と相手方にもお子様に関わらないと決意し、この結論に至りました。私は、相談者様の決意を尊重して事件処理しました。
2.裁判所からは、調停の席上、相談者様とお子様の仲が良好であることから親権を手放す必要はないのではとの意見も寄せられました。しかし、裁判所は面会交流を認める方向で動いており、相談者様の気持ちを理解できていなかったため、相談者様は裁判所の言葉に不信感を募らせるばかりでした。
 私は、調停を見ていて、裁判所が相場の結論に落ち着かせるために手続を進めていると感じており、一つ一つの手続が形式的なものに感じられました。最初から決まった結論に押し込むための、形式的な手続では当事者の理解や納得は得られないのではないかと思いました。
3.今回の事件で、事件を解決する方法として、親権を手放すという方法があるということがわかりました。親権者となるとお子様と一緒に生活できるという反面、重い責任が伴います。一方で様々な事情から親権を維持することが望ましくない事情もあると考えられます。例えば、親権者の著しい体調や経済状況の悪化、ストレスからお子様を虐待してしまうことなどの事情が考えられます。このような場合に親権を元配偶者に変更するという方法は一つの解決手段として取りうるのではないかと思いました。

離婚・男女問題の解決事例 10

状況を冷静に見つめ、相手方の弱みをついて。相手方にストレスをかけ続け、有責配偶者から離婚請求を実現させました。

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時30代の男性です。相手方である妻との間との間に小学生の子2名がいます。相談時の時点で結婚歴約12年でした。婚姻中に毎月約12万円の住宅ローンを組んで自宅不動産を購入していました。自宅不動産は立地に問題があったため、オーバーローンの物件でした。
2.相談者様は、年収650万円程度の収入があり、相手方もその給与はわかりませんでしたが、正社員で働いていましたので家族世帯でみたときには十分な収入がありました。しかしながら、家計の管理を相手方がしており、毎月4万円というお金を渡されるだけで、相談者様は、収入に比して苦しい生活を余儀なくされていました。また、相手方からはぞんざいに扱われ、家庭での居場所がありませんでした。
3.相談者様と交際関係となる女性(以下、「交際女性」と言います。)と出会い、相談者様は不倫関係になりました。そして、相手方との離婚を考えるようになり、相手方に対して離婚の申し入れをしたところ、相談者様と相手方は別居するようになり、申立人は自宅不動産を出て、交際女性とのもとで生活することになりました。
3.その後、交際女性が相談者様の子を妊娠していることがわかり、交際女性は子供を出産しました。そして、相談者様は、交際女性との子供を認知しました。
4.別居時に婚姻費用のことは取り決めておらず、それまでどおり、相談者様の給与の入る口座を相手方が管理していました。相談者様は、毎月4万円のもらいに行くという生活をしばらく続けていました。しかし、交際女性も出産のため働けくことができなくなり、生活が苦しいことから、相手方から給与口座の通帳とキャッシュカードを返却を受けましたが、その後も住宅ローンと毎月平均12万円余りの婚姻費用を支払い続けていました。
5.このような状況の中で、相談者様は離婚調停の申し立てをしましたが、相手方が出頭せず、調停は不成立に終わりました。また、当事務所の以外の別の弁護士に委任して事件処理を依頼しましたが、離婚する勝算を示すことができず、頼りなく感じていました。なお、相談者様が弁護士に依頼して間もなく、相手方も弁護士に依頼をしました。そこで、新たに何人かの弁護士に相談をしましたが、相談者様が有責配偶者であることから、どの弁護士からも概ね粘り強く交渉するしかないというアドバイスしかしてもらえませんでした。
 そのような中で、相談者様は当事務所の弁護士に相談し、その方針に希望を見出すことができたので、当事務所の弁護士に依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、相談を受けて、相談者様に今後も住宅ローン及び多額の婚姻費用を負担させて、自分は負担なく自宅不動産に住み続けることが、相手方が離婚しない理由と判断しました。また、相談者様にはオーバーローンの不動産以外と学資保険以外に見るべき財産はなく、学資保険を含めても相談者様は債務超過にあることを相談者様の強みとし、離婚ができなければ自己破産を行うこと材料に交渉を進めることとしました。自己破産になれば、第三者に自宅不動産が売却される可能性があり、それを相手方は嫌がると判断したからです。相談者様もいつまでも自分が住みもしない住宅ローンの負担をするのは納得いかなかったので、離婚が上手くいかない場合には自己破産をすることを決意していました。
2.弁護士は、受任通知を送るとともに、相談者様には交際女性との間に子供がおり、相手方との離婚する意思を固めていることから慰謝料を100万円支払うという内容の離婚条件案を提示するとともに、応じなければ債務超過を理由に自己破産などの法的整理を行う可能性があることを伝えましたが、相手方は何度連絡しても離婚に応じませんでした。そこで相手方が離婚条件に応じないごとに婚姻費用の振込額を減額していきました。相手方弁護士から抗議を受けましたが、婚姻費用の合意はなく、こちらが妥当と判断した金額を振り込んでいくとだけ回答しました。
3.相手方が離婚条件を拒否し続け、婚姻費用が減額されていった結果、相手方はしびれを切らして、婚姻費用分担請求調停を起こしました。以前は裁判所に出てこなかった、相手方を裁判所に引っ張り出すことに成功しました。
 それに合わせてこちらからも、離婚調停を申し立て、婚姻費用と併合して審理を進めることにしました。また、断固たる態度を示すため、婚姻費用分担調停を起こされたのをきっかけに婚姻費用の支払を止めました。
4.婚姻費用分担調停で、相手方の収入がこちらの想定よりもかなり大きいことがわかり、相手方がそれなり自分名義で財産をため込んでいることが予測できました。そこで、財産分与になれば相談者様が相手方からかなりの分与を受けられる公算が大きくなりました。また、婚姻費用も大きな金額にならずに済みそうでした。
6.しかし、離婚調停については有責配偶者であるため、調停委員の対応は冷たいものでした。財産分与を主張しているにもかかわらず、前提の財産開示にすら消極的でした。弁護士は、冷淡な態度をとり続ける調停員に対してけんか腰で厳しく対応し続けました。弁護士が「この離婚調停でまとまらなければ自己破産すると伝えてください。」と言うと、調停委員も「そんな発言していいんですかね。」と言い返してきましたが、弁護士は「いいんですよ!そのまま伝えてください。」と伝えました。
6.このように調停員に対処しつつ、調停を続けた結果、最終的に慰謝料200万円、財産分与として自宅不動産の名義変更と住宅ローンの名義変更(相談者様は住宅ローンから解放されました。)、養育費子供一人につき2万6000円という条件で離婚が成立しました。また、早期離婚が一番の希望でしたので、財産分与についてはそこまで追求しませんでした。なお、相手方は交際女性についても慰謝料請求をしていましたが、あわせて調停することとし、交際女性と相手方との間には何らの債権債務がないという条項だけが設けられました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.かなり苛烈な方法をとったと思いますが、相談者様にはこちらのペースで離婚を進めることができたと、とても喜んで頂きました。
2.交際女性との間に子供ができて認知していることから有責配偶者であることは戸籍謄本をみればすぐにわかる状態でした。もちろん、有責配偶者となれば離婚条件が厳しくなることはよく知っています。ただ、有責配偶者であることは確定してしまっているので、これ以上、不利にもならないとも考えていました。そのため、容赦なくなくこちらの強みを生かし、相手方の弱点を突き、ストレスを与えることに注力できました。相手方に、①自己破産により、自宅不動産がなくなるなり、引っ越しだけでなく子供たちの転校を余儀なくされたりすること、②当たり前に手に入っていた婚姻費用が手に入らなくなること、③財産分与として多額の財産を負担させられること、という3つの恐怖とストレスを与え続けた結果、有責配偶者からの離婚請求を成功させました。
3.今回の勝因は、有責配偶者であるという時点で思考停止せずに、状況を冷静に分析して戦略的に行動したこと、裁判所の妙な圧力に屈しなかったことだと思います。

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詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害を救済し、撲滅する・・・桜花法律事務所の使命です【掲載解決事例20件】。
桜花法律事務所
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花や桜をイメージした事務所になっています。

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

このような被害にあっていませんか。
① A社から高値で、未公開株や社債や出資証券を買い取ってくれると聞いて、B社の社債を購入したけど高値でA社に連絡がつながらなくなってしまった。
② 探偵と名乗る人物から電話がかかってきて、詐欺の被害と取り戻すと言われたのでお金を振り込んでしまった。
③「2000万円を受け取ってほしい。」などの言葉につられて、出会い系サイトに登録して沢山のポイント料金を支払ったが、結局お金を払ってもらえなかった。
④アイドルと名乗る人物に相談に乗って欲しいと言われて出会い系サイトに登録してポイント料金を支払ってしまった。
⑤必ずもうかると言われて競馬必勝法、パチンコ必勝法のためにお金を払ってしまった。

このようなトラブルに巻き込まれてしまった経験はありませんか。
これらのトラブルは、国民生活センターでも注意喚起がなされている買え買え詐欺、サクラサイト詐欺、パチンコ必勝法詐欺、競馬必勝法詐欺の事例です。
桜花法律事務所では、詐欺被害のトラブルにあわれてしまった方々の被害回復のための活動を行います。
当事務所の弁護士は、未公開株や社債詐欺について研鑽している先物取引被害全国研究会や出会い系サイトの問題を研鑽するサクラサイト被害全国連絡協議会に定期的に参加するとともに、これまでに多数の詐欺被害事件に携わっていきました。
これらの事件にあわれてしまった方は、早め桜花法律事務所にご相談ください。
これらの事件は、詐欺業者の側も利益を獲得すると行方をくらましてしまうことがほとんどです。
事件解決のためには手遅れにならないうちに口座凍結手続、民事保全手続などの法的手続を開始する必要があります。桜花法律事務所は、詐欺被害にあってしまった貴方のために、詐欺被害の撲滅のために戦います。
※桜花法律事務所では、詐欺被害の加害者及び関与者への一切の助言、受任はお断りさせていただきます。

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中島 俊明弁護士

詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)です。
着手金 交渉   5万5千円~33万円(税込)
裁判   交渉から継続の場合 追加で5万5千円~33万円(税込)
裁判からの場合   11万円~66万円(税込)

※相手方の人数、事件の数、事件の難易度によって上記の基準を上回る場合があります。
     
成功報酬 獲得した経済的利益の16.5%~22%(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(20件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

投資ファンド詐欺事件で被害金額よりも多額の被害回復を果たしました。

  • 金融・投資詐欺
依頼主 60代 男性

相談前

 相談者様は、被害当時60代の男性です。
 相談者様は、今回の被害にあう前に別の出資のトラブルで損害を被っていました。そうしたところ、見知らぬ業者から電話がありファンドに出資をすれば、「被害金を取り戻すことができる。」、「特別配当金が支払われる。」などと告げられ、複数回にわたってファンドの出資金名目で合計3000万円もの金銭を指定された相手方業者の口座に振り込んでしまいました。しかし、3000万円もの金銭を支払ったにもかかわらず、被害金の取り戻しも特別配当金の支払いも実現しませんでした。
 相談者様はこのような取引の経緯に不審を覚え、弁護士に相談した結果、自分が詐欺の被害にあっていると理解し、本件事件を依頼しました。

相談後

 弁護士は、受任後すぐに相手方業者に内容証明郵便通知書を送付するとともに、振込先の預金口座に対する口座凍結要請を行いましたが、相手方から何の返答もありませんでした。
 その後、相手方業者、関連業者、その他この件の被害に関与した人物合計11名を被告として訴訟を提起しました(請求額は弁護士費用相当損害金を含め3300万円)。被告の中にはファンドに関与した税理士も含まれていました。また、それとほぼ同時期に凍結された預金口座に対して仮差押えを実施し、合計約1100万円の預金の仮差押えを奏功させました。一方、訴訟については、どういうわけか被告ら11名ともにまともな反論もなく勝訴判決となりました。そして仮差押をした金銭約1100万円を判決に基づく強制執行手続で回収しました。
 その後、相手方らに対して代理人弁護士が就任し、交渉した結果、相手方が当方が把握していなかった凍結済みの預金の情報を開示し、当方がその情報をもとに差押を行うとともに、その後に残った債権を相手方が別途支払うという和解を成立させました。そして、相手方らから開示された情報もとに当方が第2回目の差押を行い、追加で約1058万円を回収しました(ここまで合計2170万1278円の回収)。
 ところが、その後、相手方ら代理人が辞任してしまい、結局、相手方らは残債務の支払をしてきませんでした。そこで、相手方らの財産を調査し、相手方の一人である税理士の預金や生命保険の解約返戻金の差押を行い、合計368万9730円を回収しました(ここまで合計2539万1008円の回収)。
 その後、一番資力のありそうなその税理士に対して残債権弁済の交渉を持ちかけところ、残債権760万円余りのうち600万円を20回の分割で支払う合意をすることができ、600万円を無事に回収することができました。
 最終的に、相手方から合計3139万1008円を回収することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 詐欺によって奪われた金額よりも多額の金額を回収することができたので、解決結果に満足しています。民事保全、裁判、強制執行、交渉と弁護士として全ての執りうる手段を使えたことで弁護士らしい事件処理ができたのではないかと思います。もちろん、ご相談者様にも満足して頂けました。
 この事件でここまでの金額を回収できたのは、裁判の被告に関与した税理士を入れたことだと思います。訴訟提起の段階で税理士を入れるかどうかは迷いましたが、ここで臆さずに被告に加えたことで最終的にここまでの回収をすることができたのだと思います

詐欺被害・消費者被害の解決事例 2

競馬必勝法詐欺事件で被害金額よりも多額の被害回復をしました。

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 30代 男性

相談前

 相談者様は、30代の男性です。
 相談者様は、競馬必勝法を提供している業者である相手方からメールを受け取り、相手方の会員に登録しました。そうしたところ、相手方から「初心者でも未経験者でもやり方さえ間違わなければ確実に利益を得ることができます!」などというメール連絡を受けたため、これにより、相談者様は、相手方の提供する競馬情報を利用すれば確実に利益が出るものと信じてしまいました。そして、競馬の情報料金としてクレジットカードと現金振込の方法で相手方に複数回にわたって合計247万1700円を支払いました(うち19万1700円がクレジットカード決済)。しかし、相手方は「当選金額があがったため追加料金が必要になった。」など理由をつけて競馬情報を提供せず、結局一度として相手方から競馬情報を提供されることはありませんでした。
 相談者様は、このような相手方に対して不審を抱き、当事務所に相談した結果、自分が詐欺の被害にあっていると理解し、本件事件を依頼しました。

相談後

 弁護士は、受任後すぐにクレジットカード会社と決済代行会社に通知書を送り、クレジットカード決済19万1700円を取り消してもらいました。また、被害金の振込先口座について口座凍結要請を行い、各金融機関に口座凍結要請をしてもらいました。そうしたところ、相手方から連絡があり、示談交渉を申し入れてきました。示談交渉の過程で相手方から、合計22万8000円を回収しました。しかし、相手方からは長期分割の提案しかなく、相手方のような悪徳業者が長期分割の約束を守るとは考えられなかったため、すぐさま訴訟提起をしました。
 訴訟提起後、速やかに期日を進行させたところ、相手方は何の反論もしなかったためすぐに欠席判決で全面勝訴しました。なお、裁判の判決が出るまでに既に相手方の電話はつながらなくなっていました。判決獲得後すぐに把握している預金口座に対して強制執行申立を行い、最終的に234万7466円を回収しました。
 最終的に被害金額247万1700円に対して、276万7166円の回収を達成することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 詐欺によって奪われた金額よりも多額の金額を回収することができたので、解決結果に満足しています。ご相談者様にも喜んで頂けました。
 詐欺事件では的確な状況判断を行い、状況に応じて有効な手段をとることが重要なポイントです。今回の事件では、振込先口座にある程度の残高が残っていることが予想できましたので、仮差押をするなどして相手方の財産を保全することも検討しましたが、相談者様に担保金を捻出する余裕がなかったために、速やかな訴訟進行に集中しました。また、多数の被告がいた方が回収しやすいことから相手方代表者等を被告に加えることも検討しましたが、訴訟が長期化するおそれがあるとの判断から相手方代表者を被告から外しました。このように、与えられた状況下の中で速やかに判決を獲得することに注力したことが今回の事件の勝因だったのではないかと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 3

建物明渡の際に家主から請求された未払家賃と原状回復請求等を半額以下にした上、分割払いの和解を成立させました。

相談前

 相談者様は、約20年前に相談者様の親族(以下、「借主」と言います。)が賃貸マンションを借りる際に連帯保証人になりました。その後、相談者様は、借主と特に連絡をとらなくなっていました。
 そうしたところ、相談者様の知らないうちに借主が死亡しました。家主は、借主の相続人に対してマンションの明け渡し、未払家賃の請求などを求めたところ、マンションの明け渡しは実現したものの、未払家賃や原状回復費用については相続人が支払いませんでした。そうしたところ、家主が弁護士をつけて借主の相続人と連帯保証人である相談者様に対して訴訟提起を行い、未払家賃や原状回復費用等合計122万円余りを請求してきました。なお、訴訟提起がなされるまでに家主から相談者様に何の連絡もありませんでした。訴状を受け取った相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。

相談後

 相談者様が借主の相続人の状況を確認したところ、相続人からの支払いは期待できそうにありませんでした。そして、相談者様の現状では、相手方から請求されている合計122万円余りの金額を一括で支払うことは困難でした。そこで、何とか分割払いの和解に持ち込めないかということを念頭に訴訟対応を行うことになりました。
 そこで、弁護士が、最高裁判所の判例や国土交通省のガイドラインに基づいて、家主側の訴状や家主側の広告を検討したところ、家主の原状回復に関する請求には、通常損耗分による費用や原状回復にあたってグレードアップされた部分に係る費用を請求しているなど多数の問題があることがわかりました。原状回復請求について、最高裁は、「賃借人が賃貸借契約終了により負担する賃借物件の原状回復義務には,特約のない限り,通常損耗に係るものは含まれず,その補修費用は,賃貸人が負担すべきである」と判断しています。通常損耗とは、部屋を普通に使用して生じた損耗で、故意や過失ではなく損耗したことを言います。また、原状回復に際して従前よりもグレードアップした部分の費用についても借主が負担を負うことはありません。そこで、家主側の請求には上記のような不当な請求が多数あることを裁判上で主張しました。
 そうしたところ、裁判所から和解による解決をもちかけられ、相談者様が合計60万余りの金額を月額2万円ずつ分割で支払うとの和解が成立しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 相手方の請求を半額以下にすることできたうえ、長期分割の和解を勝ち取ることができてホッとしました。家主側の請求を鵜呑みにしていたら危ないところでした。
 最高裁判所の判例法理と国土交通省のガイドラインを利用し、相手方の請求の不当性を多数指摘することが、事件処理が上手くいったポイントだったと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 4

クレジット被害を未然に防止することができました。

  • 訪問販売

相談前

 相談者様は、建築業を営む会社です。
 ホームページ制作を業とする相手方からFAX広告を受け取り、それを見て集客に繋がるかもしれないと考えて相手方に連絡をとりました。面談を行った結果、ホームページの作成を依頼することとし、クレジット契約の申込書を書いて相手方に渡してしまいました(相手方との契約書面は特に作っていませんでした。)。しかし、話を進めて行くうちに次第に相手方のことが信用できなくなってきたので契約をやめたい旨を告げると、「もう中途解約はできない」などと強引な勧誘を受けるようになりました。
このような態度に不審を持った相談者様は、すぐに当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼することにしました。

相談後

 受任の際の相談者様の話から未だクレジットの審査がおりていない可能性があることがわかったため、受任後すぐに相談者様の手元に残されていたクレジット契約の申込書の控えをもとに全クレジット会社に対して審査の中止、申込の撤回を内容とする通知をFAXで送るとともに、送付した直後に電話でも審査の中止と申込の撤回を連絡しました。受任後1時間程度で全てのクレジット会社に対して連絡を終えました。そのうえで相手方にも申込の撤回、契約解除を内容とする通知を送りました。その結果、全てのクレジット契約は不成立におわり、相手方とのホームページ作成契約はキャンセル扱いになりました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 相談者様がすぐに相談に来て下さり、受任後に素早く対処することができたことがこの事件が上手くいった要因です。クレジット契約が成立していたら事件はより複雑、長期になっていたと思いますので、早期に被害を食い止めることができてよかったと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 5

運転免許証の写真を悪用されたことによるトラブルから解放されました。

依頼主 20代 女性

相談前

 相談者様は、20代の女性です(本件事件当時)。
 ある日、それまで毎日使っていた相談者様のクレジットカードが使えなくなりました。カード会社に問い合わせると住所や電話番号の情報が知らないところで変更されていることが発覚するとともに、クレジットカードが強制解約となっていたことがわかりました。
 相談者様は、不審に思って信用情報機関で信用情報を開示してみたところ、10か月ほど前から、身に覚えのない多数のクレジットカードが発行され、それらのカード利用料金が滞納していることが発覚しました。また、カード会社に問い合わせを続けていくうちに、見知らぬ第三者(以下、「犯人」と言います。)が相談者様の運転免許証の写真を使って預金口座やクレジットカードを作り、それを使って携帯電話の契約などしていることが判明しました。相談者様が自分で交渉したところ、一部のカード会社は事情を理解してくれ、相談者様への請求を取り止めて信用情報も抹消してくれましたが、他のカード会社は相談者様への請求を維持しました。
 また、口座作成が発覚した金融機関には口座を解約してもらったものの、信用情報では預金口座は調べきれないことから、相談者様は、自分が発見した口座以外にも自分名義の口座が勝手に作られて犯罪に使われてしまっているかもしれない、という不安に駆られました。
 また、携帯電話等の通信会社も思うような対応をしてくれず、自分名義の携帯電話が犯罪に使われるのではないかとの懸念を抱きました。
 相談者様は、自分一人でこの問題を解決することに限界を感じ、当事務所の弁護士に相談をしました。

相談後

1.弁護士は、受任後すぐに請求を維持しているカード会社に対して、クレジットカードが運転免許証の写真を悪用して発行されたもので、相談者様がカードを作成利用したものではないことを主張し、カードの利用停止措置、カード利用料金の請求撤回及び信用情報の削除を要請しました。そうしたところ、多少の時間はかかりましたが、全てのカード会社が、カードの利用停止、利用料金の請求撤回及び信用情報の抹消に応じました。
2.また、弁護士は受任後すぐにネットバンキングを中心に業務を行っている比較的大手の金融機関に対して、名義の冒用された通知人名義の口座の有無を確認して、口座が存在した場合には約款に基づく利用停止措置をとること、悪用されている相談者様の運転免許証の写真を使った取引の拒絶を要請しました。その際に、こちらの要請を無視して、口座の利用を継続させた場合、口座が詐欺に利用されるなどの事態が発生したときには金融機関にも損害賠償責任が発生しうることを述べておきました。また、相談者様にも自分の住所周辺にある主な金融機関を回っていただき、自分名義の口座が開設されていないかどうかを確認して頂きました。
そうしたところ、既に発覚している口座以外の預金口座については口座開設の事実は確認できませんでした。
3.また、勝手に作成、利用されていたクレジットカードの明細に出てきた携帯電話などの通信会社に対して内容証明郵便通知書を送り、相談者様名義の契約が存在するかどうかを確認し、確認できた場合には直ちにその通信等の停止及び契約の解約手続きを行うこと、通知人の名義が冒用されていると疑われる今後の取引を一切拒絶して頂くことを要請しました。また、その際に当該要請を無視して通信契約を維持した結果、当該通信機器が犯罪に利用された場合に当該通信会社が損害賠償責任を負う場合があることを通知しました。また、通信契約会社に対しては、犯人が滞納していた分ことによって発生した通知人に対する請求を全て撤回するよう交渉も行い、相談者様名義の契約があった通信会社は全て請求を撤回しました。
4.また、この間、犯人についても情報特定する作業を行いました。弁護士会照会などによる調査の結果、犯人は、以前通知人が務めていた職場の同僚であることが判明しました。相談者様は、従業員ではなく、一顧客の立場としてその職場を利用した際に、契約に必要な本人確認資料として運転免許証を渡したことがあり、犯人はそのときに運転免許証を撮影して悪用したものではないかと思われます。
そして、犯人とその関係者に対して、慰謝料の支払と運転免許証の写真を利用しないことを要請する通知書を送りましたが、特に反応はありませんでした。ただ、金融機関やカード会社に通知書を送るなど一連の行為が実を結んだのか、警察から犯人は逮捕されたとの情報が相談者様のもとに寄せられました。ここで、事件処理が一段落したことからここで一旦事件を終了することとなりました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 信用情報が抹消されたことで、相談者様は再びクレジットカードを利用することができるようになりました。また、多額のクレジットカード料金や通信会社に対する支払いも回避することができました。また、犯罪に巻き込まれる恐れもほぼなくなり、安心して日々の生活を送ることができるようになっています。生活の平穏を取り戻すことができ、ご相談者様には大変に喜んでいただいております。
 今回の事件で工夫したのは、金融機関や通信会社に対してこちらからの通知を無視した場合に損害賠償などリスクを負う可能性がある旨を告知したことです。これによって、金融機関や通信会社にも当事者意識をもって速やかな対応をしてもらうことができたのではないかと思います。
 また、これまで今回の事件とは逆の、詐欺事件において免許証を貸した人物や携帯電話や口座を譲渡した人物の責任追及する事件を取り扱ってきた経験があったからこそ、相談者様に生じていた数々の問題点に対して適切にアプローチをすることができたのだと感じています。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 6

株式情報提供サイト被害で、実被害金額以上の被害回復ができました。

  • 金融・投資詐欺
依頼主 40代 男性

相談前

1.相談者様は、40代の男性です。相談者様は、株式の取引を始めたいと考えており、株式取引のノウハウを探していました。そうしたところ、相談者様は、相手方業者の運営する株式情報提供サイト(以下、「本件サイト」と言います。)を見つけて、本件サイトに登録を行いました。
 そうしたところ、本件サイト上のメールで、本件サイト内で高名な情報源とされている人物が提供する株式の銘柄情報が、本件サイト内で購入できる50万円相当のポイントで手に入る旨の勧誘を受けました。そのメールには、情報提供する銘柄の株式が、購入後20日で購入時より価格が8倍になる旨が記載ありました。また、その後も必ず儲かる旨の煽るようなメールが相談者様のもとに届きました。そこで、相談者様は、その株式の銘柄情報を獲得すれば利益が上げられると考えて、本件サイト内で50万円分のポイントをクレジットカード決済にて購入し、その銘柄情報をそのポイントを使って手に入れました。
その後、相談者様は、本件サイトから提供された銘柄情報にしたがって、ある株式合計1万3000株を1株の平均取得単価176.7円で購入し、229万7000円を購入代金として支払ました。
2.ところが、メールに記載されていた20日間が経過してもその株式は値上がりせず、むしろ値下がりしてしまいました。そこで、相談者様は本件サイトに対して不審を抱き、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

相談後

1.本件サイトには相手方業者名の記載がなかったことから、弁護士は、本件サイト内のデータを保存後、クレジットカードの決済代行業者に対してポイント購入に用いたクレジットカード決済の取消と本件サイトの相手方業者の情報開示を求めました。また、クレジットカード会社には取消とチャージバックを要請しました。決済代行業者は相手方業者の情報を開示したものの、「チャージバック要請がされている間は、その結論が出ない限り取消には応じられない」としてクレジットカード決済の取消に応じませんでした。クレジットカード会社にチャージバックの結論はどのくらいで出るのかを確認したところ、チャージバックの結論には2、3か月時間がかかると回答されてしまいました。
2.弁護士としては、銘柄情報料による50万円のクレジットカード債務の免除だけでなく、購入した株式の取引損についても回復するべきであると考えていましたが、クレジットカード会社のチャージバックの判断を待っていては、相手方業者が逃亡する恐れがあると判断し、早々に訴訟提起することにしました。
3.弁護士は、相手方業者の金融商品取引法上の無登録営業(投資助言業)を柱として、被告らに責任追及する訴状を作成しました。被告として、相手方業者、業者の役員、本件サイトの運営責任者だけでなく、決済代行業者も加えました。そうして訴訟を提起したところ、訴訟提起と前後して本件サイトは消滅して見られなくなってしまいました。また、訴訟提起後に、購入した株式の価格が一株約135円まで大幅に値下がりして、訴状に記載した損害額よりもご相談者様の損害はさらに拡大してしまいました。一方で、訴訟提起後まもなくクレジットカード会社に対するチャージバック請求が奏功し、ご相談者様の50万円のクレジットカード債務は消滅しました。
4.その後、訴訟を提起されたことを知った決済代行業者が訴訟外での和解交渉をもちかけてきました。決済代行業者は、当初、訴状に記載した株式取引損30万8100円、被告全員への訴え取り下げ、守秘条項付きの和解案を提案してきました。弁護士は、本件は徹底的に闘うべき事案と考えていたことから、損害が拡大したことや慰謝料などの意味合いを込めて80万円を一括払い、守秘条項はつけない旨の和解案を提案しました。そうしたところ、決済代行業者が弁護士の提案した和解案に応じて80万円の和解金を支払ってきたので、被告ら全員に対する訴えを取り下げて事件は終了となりました。
5 相談者様は、相談前はクレジットカード会社に対して50万円の債務を負い、その後少々回復したものの約46万円の株の取引損を抱えていましたが、弁護士の活動によって50万円のクレジットカード債務は免除されたうえ、80万円の和解金を手にすることができました。結果として、実際の損害よりも約34万円も多く被害回復をすることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 相手方業者や決済代行業者に対して勝訴判決を獲得したかった事案ではありましたが、時間をかけて全面勝訴した場合でもこれだけの金額を得ることは困難であった事案でしたので、ご相談者様の利益を考えて和解による解決を選択しました。
 悪徳業者やそれを支える事業者に被害による収益を残さない、むしろ損失を与えたという意味で良い解決だったと考えています。相談者様にも想像以上の解決に大変に喜んで頂き、私としても嬉しく思っています。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 7

未成年者取消によってクレジットカードの請求を 取り消すことができました。

  • 金融・投資詐欺
依頼主 20代 男性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時20代の男性です(。未成年のときにカード会社からクレジットカードの発行を受けたのですが、特に利用することもなく、発行されたときの台紙にシールで貼り付けられた状態のまま同居する両親に保管してもらっていました。
2.そうしたところ、ある日相談者様のもとに見知らぬクレジットカードで情報商材と思われる27万円の商品を購入した旨のメールが入りました。相談者様は、そのメールを架空請求だと思い、特に何の対応もしませんでした。特に何らの商品が届くこともありませんでした。相談者様としてはこの件はこれで終わったものと思っていました。
その後、しばらくしてから相談者がアルバイトの給与の入る通帳を記帳したところ、使ったはずのないクレジットカード料金が引き落とされていました。そこで、クレジットカード会社に対して、契約の不存在、未成年者取消権を内容とする通知とともに、決済の内容について問い合わせたところ、メールを送りつけた販売業者による取引であるとともに、その業者の商品を販売するモール業者の存在も発覚しました。そこで、相談者は販売業者とモール業者に対しても契約不存在、未成年者取消権の通知を発送しました。しかしながら、その後も、クレジットカード会社からの請求が続いたため、当事務所の弁護士に相談し、事件処理を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、未成年者取消が本来ならば適用されるべきであると考えたことから、クレジットカード会社に対して①当該クレジットカード決済の不存在と当該クレジットカード決済の未成年者取消権を理由に返金を求めるとともに、②販売会社との契約不存在、未成年者取消権を理由とする抗弁接続(割賦販売法30条4項)を内容とする通知書を送りました。
2.そうしたところ、カード会社にも代理人弁護士が就任し、①個別のカードの利用は事実行為であり、未成年者取消権の対象となる法律行為ではない旨、②クレジットカードの発行については両親が承諾していたため極度額の範囲内での利用には親権者の同意がある旨、③当該サイトで正しいクレジットカード情報が提供されていることからカードの利用がないとは考えられない旨、④購入したものは情報商材であり、営業のためのものであるから割賦販売法の対象とはならない旨の反論がなされました。
3.これに対して、弁護士は、①当該カード会社の規約によれば、利用後の事情によって当該カード利用を拒絶する旨が定められていることからカードの利用ごとに立替払契約(法律行為)が成立しているといえる旨、②親権者の同意は個別の取引ごとによって行われるものであり、両親がカードを保管していたという事情から両親の同意はあったとはいえない上、本件では27万円の高額取引がなされており、カードの発行をもってこのような高額取引にまで同意があったとはいえない旨、③本件では、相談者様は何らの商品も受け取っておらず、仮に相談者様がこれを受け取ったのであればクレジットカード会社においてその客観的な証明をするべきである旨、④クレジットカード会社が利殖目的であるとする根拠は、情報商材と推測されるような商品名のみであり、それだけを根拠に利殖目的が認められるはずがなく、仮にそのような主張を維持するのであれば、商品の具体的な内容を開示したうえで、具体的にどのような意味で利殖目的となるのかを明らかにしてほしい旨、⑤クレジットカード発行時の親権者の同意について記憶が定かではないが、念のためクレジットカード契約(発行)自体についても未成年者取消を行う旨を主張しました。
4.そうしたところ、クレジットカード契約を解約してカードを返納することを条件に、クレジットカード会社は相談者様のクレジットカード決済を取消して既払い金12万2743円を返金、未払金17万円の請求を免除することになり、相談者様の被害全額の回復を図ることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

最終的に相談者様の被害の完全回復を図ることができたことはよかったと思っています。今回は弁護士間で様々な主張の応酬がなされましたが、結果としてどのような理由からクレジットカード会社が決済の取消に応じたのかはわかりません。
見通しが甘かったのかもしれませんが、当初、本件では未成年者取消権という強い武器があったため、クレジットカード会社がすぐに決済を取り消して終わるのではないかと内心では思っていましたので、ここまで念入りに反論、抵抗されたこと自体に驚きました。
現在、成人年齢の引き下げの問題が広く議論されて若年消費者への保護が問題視されている中、収入のない未成年者にもクレジットカードは次々と発行されています。そのような中で未成年者を保護するための強い権利である、未成年者取消権という権利を容易に認めないというスタンスがクレジットカード会社という比較的規模の大きく社会的に影響のある会社から見えたことに、成人年齢引き下げ、若年消費者保護に対する不安を感じずにはいられませんでした。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 8

仮想通貨詐欺で被害金額以上の金額を交渉で回収しました。

  • 金融・投資詐欺
依頼主 50代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
2.相談者様は、SNSを通じて、相手方に「お金をあずければ仮想通貨のFX取引で運用して一年後に5000万円にして返す」との勧誘を受け、相手方の指定した相手方以外の第三者名義の預金口座に240万円を振り込んで支払ってしまいました。
3.しかしながら、相談者様が怖くなって解約を申し出たところ、相手方の話に不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、事件処理を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、相手方の「お金をあずければ仮想通貨のFX取引で運用して一年後に5000万円にして返す」との話には何の合理性もなく、第三者名義の預金口座を振込先口座としていることから、相手方とその預金口座の口座名義人による詐欺被害にあったと判断し、その預金口座に対して振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行いました。
2.間もなく、口座名義人の代理人に就任した弁護士から被害金額240万円全額の返金する旨の連絡がありました。しかしながら、本件が詐欺被害の案件であり、相談者様の被害感情が強かったこと、弁護士費用を含めれば240万円全額が返金されてもやはり損害が残ってしまうことなどから、弁護士費用を含めた全損害の回復を相手方に提案しました。
3.そして、交渉の結果、最終的に送金した240万円に30万円を上乗せした270万円で和解を行い、270万円を無事に回収することができました。受任から2週間でのスピード解決となりました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

被害金額に30万円を上乗せした金額を回収することができたこと、受任から回収までスピーディに処理できたことはよかったと思っています。振り込め詐欺被害救済法による口座凍結要請の有用性を改めて認識させられた事件でした。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 9

ファンド詐欺被害で被害金額の 約1.5倍の金額を回収しました。

  • 金融・投資詐欺
依頼主 70代 女性

相談前

相談者様は、本件依頼時70代の女性です。 相談者様は、相手方事業者から電話にて必ず儲かるような話をされてプロ向けファンドの勧誘を受けました。その話を信じた相談者様は、相手方事業者にプロ向けファンドの出資金として複数回にわたり合計400万円を支払ってしまいました。
それから数年後、相手方事業者から届いた書類には、元金の返還について僅かなお金しか返金されない旨が記載されていました。不安になって相手方事業者に連絡したところ、改めて元本が帰ってこない旨を説明され、相談者様はその段階ではじめて元本が帰ってこないことを知ることになりました。 そこで、相談者様は、相手方事業者に対して不審を抱き、京都先物・証券取引被害研究会に連絡し、同研究会に所属する当事務所の弁護士と他事務所の弁護士に相談したところ、本件事件を依頼することにしました(以下、「弁護士2名」をまとめて弁護士らと言います。)。

相談後

1.弁護士らは、事件から数年が経過しており、僅かな元金しか相手方事業者が返金してこなかったことから、具体的な回収の見込みがあるのかを調査しましたが、当初の調査では回収の目途を立てることができませんでした。
2.この事件では,相手方事業者と関連する事業者が、相手方事業者と同じような手法で違法な勧誘を行っており、そのことで証券取引等監視委員会が当該違法な業務の禁止命令等の申立を裁判所に行っていました。
そこで,弁護士らは,裁判所に対してその事件記録の閲覧及び謄写の申請を行いました。その結果、裁判所より閲覧及び謄写申請が認められ、相手方事業者において、相談者様ら出資者から集めた資金を関連会社に対して送金・還流して受領し、自らの人件費や交際費などの経費に使い混んでいたことが判明しました。また、それらを立証するための有力な証拠を多数獲得するとともに、相手方事業者の内情も判明したため、訴訟で被告となるべき人数が拡大することができ、回収の可能性が出てきました。
3.そこで、弁護士らは、獲得した証拠と情報をもとに相手方事業者と関連事業者及びその役員ら合計10名を被告として訴訟を提起しました。その結果、被告のうち4名が第1審で欠席判決となりましたが、そのうち3名が弁護士に委任して控訴審で争うことになりました。また、残りの被告6名は、弁護士に委任して第一審で争いました。
訴訟の進行としては被告3名が控訴した控訴審の方が、被告6名が争う第1審よりも早く進行しました。弁護士らは、控訴審が進行していくなかで、被告の反論内容と裁判所の発言などから控訴審でも第1審判決が維持される可能性が高いと推測しました。そこで、控訴審判決が出るまえに被告3名の財産が散逸して回収が困難になることを防ぐため、第1審判決で獲得していた仮執行宣言付き判決を債務名義として強制執行を行い、600万8563円を控訴審判決に先行して回収しました。その後、無事に控訴審も第1審判決を維持する全面勝訴となり、控訴審判決は確定しました。
この段階で十分な回収ができたことから第1審で争っている被告6名に対する裁判を全て取り下げて事件が終了しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

被害金額400万円の約1.5倍に該当する600万8563円を回収することができたことはよかったと思います。相談者様にも大変喜んで頂くことができました。裁判前の証拠収集、財産探知、裁判での主張立証、強制執行手続の判断と全てにおいて妥協しなかったからこそこのような結果を出すことができました。特に閲覧謄写で有力な証拠を多数確保できたことが大きな勝因だったと思います。
私一人ではここまでの事件処理ができたかどうかわかりません。共同受任して一緒に戦って下さった先生には深く感謝申し上げます。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 10

不正に取得されたクレジットカード代金の請求を 全額排除しました。

  • 金融・投資詐欺
依頼主 40代

相談前

1.相談者様は、本件依頼時40代の男性です。
相談者様は、ある日、ローンを組んで買い物をしようとしたところ、ローンが通りませんでした。それから少しして、金融機関のカードローンの利用停止の連絡が届きました。相談者様は、何らの債務を滞納しているという認識がなく、何故このようなことになっているのか皆目見当がつきませんでした。
2.そうしたところ、本件の相手方であるクレジットカード会社(以下、「相手方」と言います。)から連絡があり、相手方からカードの発行を受けた記憶がなかったことから、相談者様は、自分の知らないところでクレジットカードが不正に発行されて利用されていることを認識しました。
3.相談者様は、自分の信用情報の開示を行って確認したところ、身に覚えのない契約が複数交わされていることが分かりました。そこで、相談者様が、各社に対して、相談者様名義の契約は、第三者によって名義を冒用された契約である旨を主張して信用情報を削除することなどを求めたところ、上記相手方以外の全ての会社は、第三者による不正な契約である旨を認め、信用情報削除等の手続を行いました。
4.ところが、相手方だけは、こちらにも落ち度があるなどと主張して、信用情報の削除に応じず、カードの利用料金75万9216円の支払をするように要求してきました。相談者様は、身に覚えのないままに発行されたクレジットカードの支払をすることに納得がいかなったため、当事務所の弁護士に依頼して本件事件を委任しました。

相談後

1.弁護士は、相手方に対して、カードの発行を受けたことも、利用したこともないことを理由に請求の撤回と本件信用情報の削除を求める内容証明郵便通知書を送付しましたが、相手方はこれに応じませんでした。
2.次に弁護士が調査した結果、クレジットカード番号発行時の本人確認資料である健康保険証番号が架空のものであり、相談者様のものではないことを突き止め、そのことを相手方に対して主張しましたが、相手方はそれでも請求の撤回や信用情報の削除に応じませんでした。
3.そこで、相手方に対してクレジットカード債務の不存在確認と健康保険証の番号が架空のものであることが判明したにもかかわらず請求の撤回や信用情報の削除に応じなかったことなどを理由に慰謝料を求める訴訟を提起しました。
そうしたところ、相手方に代理人弁護士が就任し、すぐさま債務確認不存在と信用情報の早期削除を内容とする和解案の提示を受けました。弁護士は、訴訟提起を余儀なくされたことに対して相応の慰謝料を求めたいと思う一方で、信用情報に滞納情報がいつまでも掲載されることは相談者様にとって不利益になることから、上記相手方代理人提示の条件に加えて若干の慰謝料を求める提案しました。
最終的に、第2回期日で債務不存在確認、信用情報の早期削除及び慰謝料5万円の和解が成立しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

最終的に無事に和解をすることができたことはよかったと思っています。しかしながら、相手方弁護士が訴訟開始後すぐに和解案を提示してきたことからも、本来ならば訴訟前の交渉で終わらせるべき案件であったと思いは拭えません。クレジットカード契約の成立の主張立証責任がクレジットカード会社側にあり、カード発行時の本人確認書類が架空のものであった以上、相手方には、速やかな請求の撤回と信用情報の削除に応じて欲しかったです。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 11

バイナリーオプションの必勝ツール詐欺とクレジットカードの現金化トラブルを解決することができました。

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 30代 男性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時30代の男性です。
相談者様は、それまでバイナリーオプションの経験など全くありませんでしたが、SNS上で、バイナリーオプションで利益を上げていると自称する人物(以下、「本件勧誘者」と言います。)を知り、興味を持ちました。そして、相談者様は、LINEで本件勧誘者とやり取りをするようになり、本件勧誘者のレクチャーを受けながらバイナリーオプションを始めました。
 その後、本件勧誘者から、バイナリーオプションで利益を上げるために必要なツール(以下、「本件ツール」と言います。)の勧誘を受けるようになりました。相談者様は、バイナリーオプションで利益を上げたいと考えたことから、本件勧誘者の勧誘を受けて、本件ツールを購入することにしました。
 しかし、本件ツールを購入するにあたって、当初、フリマアプリ上でクレジットカード決済による購入を試みましたが、フリマアプリでの手続がうまくできず、フリマアプリ上で購入することができませんでした。
 そうしたところ、本件勧誘者は、相談者様に、クレジットカードの現金化によって購入資金を用意し、本件ツールを購入するという方法を提案し、クレジットカードの現金化業者(以下、「現金化業者」と言います。)のサイトを紹介しました。
2.相談者様は、その後、現金化業者に連絡をとり、自身のクレジットカード情報や預金口座の情報を教えるなどして、クレジットカードの現金化の手続を進めたところ、すぐに現金化業者の名前とは、別の名義で50万円が相談者様の預金口座に振り込まれました。
 一方、相談者様の知らないところで、その50万円が振り込まれた日に、ブレスレット7個合計77万8600円を相談者様がクレジットカード決済で購入したということになっており、相談者様は、クレジットカード会社に77万8600円の債務を負うことになっていました。
 後日、相談者様のもとに相談者様の預金口座に50万円を振り込んだ振込名義人と同じ名義の送り主からブレスレット7個が届きました。
3.そして、相談者様はクレジットカードの現金化によって手に入れた50万円に手持ちの4万円を併せた合計54万円を本件ツールの購入代金として、本件勧誘者の指定した振込先口座に振り込みました。後日、本件ツールのデータが入っているUSB2本が相談者様のもとに届きました。しかし、送られてきたUSBを使ってパソコンで本件ツールの設定をしようとしても設定できず、結局、相談者様は、本件ツールを利用することはできませんでした。
 最終的に、相談者様にはクレジットカードの現金化による77万8600円の債務だけが残りました。
4.ここまでの経緯に不審を抱いた相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、事件処理を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、まず、本件ツールを購入する際に相談者様が購入代金54万円を振り込んだ振込先口座に対して振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行いました。そうしたところ、その口座名義人から弁護士に連絡があり、返金交渉を行った結果、振り込んだ54万円に弁護士費用相当損害金5万4000円を加えた59万4000円を口座名義人から回収することができました。
2.次にクレジットカードの現金化業者におけるクレジットカード決済を代行したクレジットカードの決済代行業者(以下、「決済代行業者」と言います。)に対して,クレジットカードの現金化に関与した加盟店(ブレスレット7個を販売した業者)の情報を開示するよう要請するとともに、今回のクレジットカードの現金化がヤミ金と同レベルの暴利を実現する出資法を潜脱する公序良俗違反の行為であることを理由に77万8600円分のクレジットカード決済の取消を要請しました。また、クレジットカード会社に対しても、本件トラブルの解決に向けて調査や決済代行業者への働きかけを要請しました。
 その後、決済代行業者から開示された加盟店情報をもとに、今回の現金化に関与した加盟店に対しても、暴利を理由とする公序良俗違反を理由としてクレジットカード決済の取消を主張しました。
 それから、決済代行業者、加盟店、クレジットカード会社に対して,本件のクレジットカードの現金化は、ヤミ金と同様の暴利を実現する公序良俗に違反する違法なものであり、ご相談者様に現金化の結果振り込まれた50万円については,不法原因給付に該当するものとして(民法708条)、加盟店や現金化業者に対して返金するべきものではないと主張しました(最高裁判所平成20年6月10日判決)。
 なお、現金化業者にもクレジットカード決済を取り消すことを内容とした内容証明郵便通知書を送りましたが,どういうわけか通知書は相手方の住所に届きませんでした。
3 こうした、当方の要請や主張にも関わらず、決済代行業者は,クレジットカード決済の取消に応じず、加盟店と話し合いをするようにこちらに要請をしてきました。しかし、決済代行業者から開示された情報をもとに連絡を試みても、加盟店とは連絡がほとんど取れず,交渉はスムーズには進みませんでした。さらに、決済代行業者はこちらが現金化の結果振り込まれた50万円を返金しないというこちらの主張に強い難色を示しており、50万円を返金しない限りクレジットカード決済の取消に応じないとの態度を明確に打ち出してきました。その態度は、こちらがどんなにクレジットカードの現金化の証拠を提示したとしても変わることはありませんでした。
 このような状況の中、77万8600円のクレジットカード債務の返済期限が迫っていることをなどの事情から、回収した59万4000円の中から50万円を返金してクレジットカード決済を取り消してもらうことにし、50万円とブレスレット7点(これについては加盟店から要望がありました。)を返却するのと引き換えにクレジットカード決済の取消を実現させました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 バイナリーオプションの詐欺被害とクレジットカードの現金化による被害の2つの事件があることから事件当初の見通しは厳しいものでした。
 最初に振り込んだ54万円よりも多い59万4000円を回収できたことが大きかったです。それを元手にクレジットカードの現金化トラブルも解決に持ち込めました。最初に59万円を回収できなければ、50万円を返金することもできず、クレジットカードの現金化トラブルも解決できなかったと思います。最終的に、相談者様にも満足していただけました。
しかし、現金化によって相談者様に振り込まれた50万円はヤミ金と同様の暴利を貪ることを業とする事業者に返還されるべきものではなく、50万円を返還せざるを得なかったはとても悔しく思っています。
 また、返還された50万円は次の現金化トラブルの被害者を生み出す原因になる可能性があります。こうしたことを考えた時に、やはり50万円は返還されるべきものではなかったと思います。
 そして、クレジットカード決済の一翼を担う、決済代行業者がクレジットカードを悪用した商法であるクレジットカードの現金化に自らの加盟店が関与していることを認識しながら、加盟店の肩を持って率先して50万円を返金するよう働きかけていたことは、現金化業者やそれに加担する加盟店と一体と感じられ、決済代行業者の対応には問題があると感じました。
 今回の問題を通じて、クレジットカードの現金化業者はもちろんのこと、それに関与するクレジットカードの決済代行業者も社会から排除されなければならないと強く思いました。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 12

サクラサイト被害で完全な被害回復を勝ち取りました。

  • 金融・投資詐欺
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • 出会い系詐欺
依頼主 20代 女性

相談前

 相談者様は、本件依頼時20代の女性です。
 相談者様は、副業を目的として2つのサイトに登録しました。
そうしたところ、各サイト内で医者と名乗る男性と会社経営者と名乗る男性から連絡があり、それらの人物からお金をあげるので連絡先を交換したいとの申出を受けました。各サイトでは、サイトを指定する手続を経なければ連絡先は交換できないことになっており,相談者様はその手続をするためにサイト内でポイントを購入し,手続をしようと試みましたが,手続は複雑かつ難解で上手くいくことはありませんでした。そうするうちに片方のサイトAでは85万円の振込と2万2500円のクレジットカード決済をしてしまい、もう一方のサイトBでは11万5000円のクレジットカード決済をしてしまいました。
 その後,相談者様が、サイト内でのやりとりに不審を抱いたため,当事務所の弁護士に相談したところ、相談者様は自分がサクラサイト被害にあったことを認識し,事件処理を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は,まずサイトAの業者の振込先口座に口座凍結要請をしましたが、特に反応がありませんでした。
2.次にクレジットカードの決済代行業者に通知をして,決済の取消を求めました。同時に、クレジットカード会社にチャージバックの要請をしました。
3.それとほぼ同時に、サイト業者Aとサイト業者Bに返金とクレジットカード決済の取消を求めるメールを送信しました。
4.そうしたところ、サイト業者Bは弁護士がメールを送ってから6分後に11万5000円分のクレジットカード決済を全額取消しますという旨のメールを返信してきましたので、サイト業者Bについてはあっという間に片付きました。
5.残るサイト業者Aもメール送ってすぐに連絡が入り、全額返金とクレジットカード決済全額の取消を申し出てきたので、合意書を交わして無事に全額返金とクレジットカード決済全額の取消を獲得することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 ご相談者様の被害を全額回復できたことは,非常によかったと思いました。ご相談者様にも満足していただくことができました。
 上手くいった要因は,ご相談者様が早くに相談に来てくださったことと証拠のサイトの写真データなどを速やかに取りまとめてくださったことに尽きると思います。
最近,情報商材業者やサクラサイト業者相手には内容証明郵便ではなく、メールを使って通知をすることが増えています。内容証明郵便では詐欺業者が相手だと届くまで時間がかかったり、届かなかったりすることもあります。この点,メールならば、速やかに詐欺業者に通知ができ,すぐさま交渉に入ることができます。詐欺業者への通知方法としてメールというのは,メリットの多い方法だと感じています。
 それから,サイト業者Bが通知後6分でクレジットカード決済の取消に応じたことについて、こんなに早く降参する業者を見たことがなかったので思わず笑ってしまいました。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 13

マルチまがい商法被害(ねずみ講被害)で被害回復を果たしました。

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
依頼主 50代 女性

相談前

相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
相談者様は、SNSを通じて、お金を稼ぐ方法を紹介していた相手方A と知り合い、電話等でやりとりするようになった。そうしたところ、相手方Aからお金を稼ぎたいなら相手方Bを紹介すると言われ、相手方Bの紹介を受けた。相談者様は,その後、相手方Bや相手方Cと会い、海外の会社(以下、単に「海外事業者」と言います。)との間の契約(以下、「本件契約」と言います。)の勧誘を受けました。その際に、本件契約を締結し、新たな紹介者をつれて本件契約を締結させれば、その入会金の50パーセントを手に入れることができること、本件契約を締結することで大きな利益が得られることなどの説明を受けました。
相談者様の相手方Bや相手方Cの話を信じて、本件契約を締結することにして,海外事業者の担当者に200万円を支払ってしまいました。
しかしながら、相談者様は、相手方らや本件契約の内容に不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、本件契約の契約書の内容をよく精査した結果,本件契約の内容が,無限連鎖講(ねずみ講)に契約者を加入させるものであるとして,本件契約を勧誘すること自体が相談者様に対する不法行為を構成するものと判断しました(民法709条、無限連鎖講の防止に関する法律2条、6条及び7条)。
2.弁護士は,相手方A乃至Bについては携帯電話の番号から住所を特定して、相手方Cについては相手方の名刺から住所を特定して,内容証明郵便通知書にて返金を求める通知を送りました。しかしながら、相手方A乃至Cは、いずれも返金をする意思を見せませんでした。ただ、相手方Bが相手方ら組織の責任者であるという相手方Dの連絡先を伝えてきたので,その連絡先から相手方Dの住所を特定しました。
3.そのうえで、相手方A乃至Dを被告として訴訟提起を行いました。なお、海外事業者については,契約書やインターネットから情報収集を行った結果,実体がないものと判断して,被告には加えませんでした。
4.訴訟では,相手方らが本件契約を勧誘していないこと,本件契約が無限連鎖講に加入させるものではない旨を主張してきました。これに対して,弁護士は,相談者様と相手方との間のSNSのやり取りを全て証拠として提出して,相手方らの勧誘態様を明らかにしました。また,契約書の内容から本件契約が無限連鎖講に加入させるものであることを詳細に主張していきました。
5.その結果,裁判所から和解による早期解決を提案され,被害金額200万円の8割に当たる160万円を相手方らが支払うという内容の訴訟上の和解が成立し,無事に160万円の回収をすることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 被害金額の8割にあたる金額を回収することができてよかったと思います。相談者様にも喜んでいただくことができました。
ここまでの解決ができたのは,相手方らの中の首謀者である相手方Dを被告にして訴訟をすることができたことと,相手方の反論に対して効果的な再反論をすることができたからだと思います。
これからも丁寧で粘り強い事件処理を心がけていきたいと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 14

コンサルティング詐欺被害で全額の被害回復を果たしました(被害回復まで3日!)。

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 20代 男性

相談前

 相談者様は、本件依頼時20代の男性です。
 相談者様は、Twitterを利用していたところ、Aという人物からフォローされました。相談者様は、AのTwitterのつぶやきを見たところ、そこには「週20~30分の作業で毎月10万円を稼いでいます。」、「初期費用なし。」などと記載されていました。そこで、相談者様は、AとLINEの連絡先を交換し、会うことにしました。
 ところが、当日Aは急用のために来ることができず、相談者様は、Aの代わりに来たというBという人物から情報商材を商品とする情報商材ビジネスの話を聞ききました。
 後日、BとCという人物と会って、情報商材ビジネスについてより詳しく話を聞くことになりました。Cは、「毎月60万円は稼ぐことができる。会社に就職しなくてもこれなら自立して生きていける。僕は、親に自立を証明して生きている。だから大学を辞めた。」などと会社に勤めずとも確実に多額のお金を稼ぐことができる旨を告げました。相談者様は、Cの話を信じ、情報商材ビジネスで確実にお金を稼ぐことができると考えました。そこで、BとCから、コンサルティング業者である相手方からその情報商材ビジネスで確実に稼ぐためのコンサルティングを受けられる契約(以下、「本件契約」という。)の勧誘を受け、コンサルティングを受ければ情報商材ビジネスで確実に儲けることができると考えて、契約書に署名押印をしてしまい、貸金業者からお金を借りて49万5000円を相手方の口座に振り込んでしまいました。
 その後、コンサルティングを受けながら情報商材ビジネスを始めましたが、2か月たってもほとんど稼ぐことができなかったほか、相手方の対応に不信感を抱いたことから、相談者様は、相手方らに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。なお、貸金業者への債務については親族からの援助で全額返済することができました。

相談後

1.弁護士は、本件契約に至る経緯や相手方とのやり取りから、本件契約の勧誘は詐欺に該当するものと判断し、その振込先口座を管理する金融機関に対して、当該口座について、振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行いました。ここで一つ問題となったのが、相談者様は振込の証拠になる振込明細を破棄していたため、振込の証拠を金融機関に提示できないことでした。しかし、弁護士はそこであきらめず、その金融機関の支店に問い合わせて交渉を行うとともに、入金の日付を特定したり、契約書を送付するなどして、金融機関を説得し、金融機関に口座凍結を実行してもらうことに成功しました。
2.その翌日、相手方から弁護士に連絡があり、全額を返金する旨を申し出てきましたので、弁護士が返金先の口座を指定したところ、すぐに被害金全額が返金されました。相談者様から依頼を受けてから3日で全額返金を勝ち取ることができました。その後、相手方との間で相談者様と相手方との間で債権債務がないことを内容とする合意書を念のため交わしました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 被害金額を3日で回収することができてよかったと思います。相談者様にも喜んでいただくことができました。
 今回の事件処理が上手くいったのは、振込明細等がない状態で振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結を実現できた点だと思います。私の中では、金融機関は振込先口座の取引履歴を把握しており、日付などを特定し、裏付証拠を提示すれば振込明細等がなくても金融機関を説得はできるのではないかと考えて行動した結果、口座凍結要請を実現できました。
 詐欺・消費者事件では全く同じ事件などなく、一つ一つの事案に固有の問題点があります。これから、そういった問題に丁寧に対応することによって、高い水準での事件解決を目指していきたいと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 15

コンサルティング詐欺被害案件で受任後約4時間30分で被害金額の約120%の被害回復を果たしました。

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 20代 男性

相談前

 相談者様は、本件依頼時20代の男性です。
 相談者様は、インスタグラム利用していたところ、Aという人物からネットビジネス紹介のメッセージを受け、相談者様は、Aと連絡を取り合うようになり、Aとネットビジネスの話を聞くために会うことになりました。
 相談者様は、Aと喫茶店で面談し、Aからブログのアフィリエイトで毎月5万円を稼いだなどの成功例やAの出身高校の学生もやっていること通じて、Aから相手方のコンサルティングを受ければネットビジネスや情報商材ビジネスで確実に儲けることが出来ることをつげられました。また、Aの話に興味をもった相談者様は、相手方の行うセミナーに参加するということになり、そこでも、確実に多額のお金を稼ぐことができる旨を告げられ、コンサルティング契約(以下、「本件契約」と言います。)の勧誘を受けました。相談者様は、相手方やAの話を信じ、ネットビジネスや情報商材ビジネスで確実にお金を稼ぐことができると考えました。そこで、本件契約の契約書に署名押印をしてしまい、貸金業者からお金を借りて49万5000円をAに手渡してしまい、Aが相手方の口座に振込みました。Aは相談者様に振込明細を渡されなかったものの、振込明細の写真をLINEで送ってきました。
 その後、コンサルティングを受けながら情報商材ビジネスを始めましたが、2か月たってもほとんど稼ぐことができなかったほか、相手方の対応に不信感を抱いたことから、相談者様は、相手方らに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。なお、貸金業者への債務については親族からの援助で全額返済することができました。

相談後

1.弁護士は、以前にも相手方業者と交渉して被害金額全額を回収したことがあり、本件契約に至る経緯や相手方業者とのやり取りから、本件契約の勧誘は詐欺に該当するものと判断しました。
その振込先口座を管理する金融機関に対して、当該口座について、振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行いました。ここで一つ問題となったのが振込明細等の原本が手元になかったことですが、LINEのやりとりとあわせて振込明細の写真を証拠として提出したところ、金融機関に口座凍結を実行してもらうことに成功しました。
2.そして、以前にも相手方と交渉したことがあったことから、弁護士は相手方にすぐさま電話をかけ、被害金額49万5000円に弁護士費用など10万円を上乗せした59万5000を返金するよう要求しました。そうしたところ、相手方はこちらの要求に応じ、すぐに被害金全額が返金されました。相談者様から依頼を受けてから約4時間30分で被害金額の約120%に相当する返金を勝ち取ることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 被害金額以上の金額を受任後約4時間30分で回収することができてよかったと思います。相談者様にも喜んでいただくことができました。
 今回の事件処理が上手くいったのは、以前にも対応したことのある相手方とのやりとりを記憶していて速やかに交渉に移れたこと、振込明細等がない状態で振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結を実現できた点だと思います。
 被害者の方は弁護士に依頼したとしても事件処理の結果がわかるまで不安な思いを抱くものです。今回は極めて短時間で多くの金額を回収できたのでとても満足しています。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 16

バイナリーオプションの必勝システム詐欺被害で被害金額の約9割の被害回復を果たすことができました。

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 70代 女性

相談前

 相談者様は、本件依頼時70代の女性です。
 相談者様は、ある日、相手業者のYouTube動画を見たことをきっかけにバイナリーオプションに関するEメールを受け取るようになりました。相手方業者のホームページのリンクが貼られており、そこには相手業者の開発したシステムを使えるコミュニティに参加することによってバイナリーオプションで簡単に確実に儲けることが出来るとの記載とそれに関するYouTube動画が貼られていました。特に1000円が1年で2000万円になるとの記載は相談者様にとって魅力的にうつりました。そこで、相談者様は相手業者に対して、そのバイナリーオプションの必勝システムを利用できるコミュニティへの参加費用及び相手方業者からそのシステムについてマンツーマンでトレーニングを受けることができるサービス費用として合計29万円を銀行振込によって相手業者に支払ってしまいました。
 しかしながら、相談者様は、全く稼ぐことができず、相手方の対応に不信感を抱いたことから、相談者様は、相手方らに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、本件の被害金の支払方法が振込であったことから振込先口座を管理する金融機関に対して、当該口座について、振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、その結果口座凍結が奏功しました。ところが、その後少ししてからその金融機関から連絡があり、警察の取調べを踏まえて、金融機関で慎重に機能した結果、口座凍結を解除する旨を伝えられました。
2.そこでやむなく、相手業者に対して内容証明郵便通知書を送付して返金を求めたところ、相手業者が弁護士を代理人に立てて交渉してきました。はじめは4割しか返金しないとの相手方弁護士は連絡してきましたが、受任時に保存していた相手業者のホームページの記事などを送付して粘り強く交渉した結果、被害金額の約9割に該当する26万円での和解が成立し、無事に26万円が相手業者から支払われました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 被害金額全額の回収に至らなかったことは不満ですが、一定以上の被害金額を回収できたことはひとまずよかったと思います。今回は、口座凍結が金融機関によって解除されてしまったという点で、今一つ主導権を握り切れなかった印象はあります(正直、相手業者のホームページの記載はかなり露骨で、詐欺性は明確であったのでどうして解除されたのかは不可解でしかありません。)。
 それでも、証拠を送り付け、的確に相手の詐欺性を立証することでここまでの結果に辿りつくことができました。依頼者の方にも満足していただくことができました。今回の経験を次に生かして、次の詐欺事案に臨んでいきたいと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 17

バイナリーオプションの自動売買ツールの詐欺被害案件で被害金額全額の回収を果たすことができました。

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 60代 男性

相談前

できました。

■相談事例
相談者様は、本件依頼時60代の男性です。
相談者様は、インスタグラム利用していたところ、Xという人物がFXとバイナリーオプションで儲けているという記事を見て、そのことに興味を持ち、AとLINEで連絡を取り合うようになりました。
その後、Xは相談者様に対してバイナリーオプションの自動売買ツールを購入すれば99パーセント以上の勝率で勝てる旨の勧誘を行い、相談者様はその勧誘を信じてバイナリーオプションの自動売買ツール及びそのバージョンアップ版のツールの代金として、相手方A名義の口座に183万6000円、相手方B名義の口座に10万8000円、相手方C名義の口座に16万2000円、相手方D名義の口座に5万4000円の合計216万円を振り込んでしまいました。
その後、相談者様はバイナリーオプションのツールを利用しましたが、稼ぐことはできませんでした。そして、支払いから1年後に自動売買システムを利用することができなくなり、Xに連絡をとろうとしましたが、連絡をとることができませんでした。
そこで、相談者様は、Xに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。

相談後

1.弁護士は、受任後を精査した上で、振込先となった相手方A、相手方B、相手方C及び相手方D名義の口座について振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、これらの口座は全て凍結されました。
2.そうしたところ、相手方Aと相手方Bからはすぐに連絡があり、交渉が始まりました。
相手方Aについては、相手方A名義の口座に振り込んだ金額が183万6000円と大きかったことから183万6000円をそのまま請求し、凍結後3日ほどでその全額を返金してもらうことができました。
相手方B名義の口座については、10万8000円しか振り込んでいませんでしたが、残る相手方Cと相手方Dが口座凍結を受けも連絡や返金をしない可能性があるので、相手方Bに対して他の相手方との共同不法行為責任を主張して、相手方Bに振り込まれた金額よりも大きい、残り被害金額の32万4000円全額を返金するように要求したところ、相手方はこちらの主張を受け入れ32万4000円を支払ってきました。こちらも口座凍結から3日での回収でした。
相手方Aと相手方Bから被害金額を全額回収することができました。事件の依頼を受けてから約3週間のことです。なお、残りの相手方C及び相手方Dからは回収することはできませんでした。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 結果被害金額を受任後約3週間で解決できたのはよかったと思います。
最終の支払時から1年以上経過してからの受任であり、相手方が逃亡していたり、既に口座凍結がなされていたりする可能性がありましたが、何とか間に合ってよかったというのが率直な印象です。
 今回は複数の名義人の口座に対して口座凍結した案件ですが、相手方全員からの回収に拘らずに、すぐ連絡をしてきた相手方から全額回収すると決めて交渉に望んだことがこの結果につながったのだと思います。振込金額ベースで交渉していたら、相手方Bからは10万8000円しかとれなかったことになるので、その意味で上手く交渉をすることができたと思っています。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 18

株式取引必勝情報の詐欺被害案件で実質的に被害金額以上の被害回復を果たすことができました。

  • 金融・投資詐欺
  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 70代 男性

相談前

1.相談者様、本件依頼時70代の男性です。
2.相談者様は,株式取引で儲けるべくそのための情報を探していたところ、インターネットで投資助言を行うと自称していた事業者の相手方Aの運営する本件サイトAの存在を知り、会員登録を行いました。そして、相手方Aより、確実に儲けることができる株式情報を提供するとの勧誘を受けた。そのことを信用した相談者様は、相手方Aから株式に関する情報を購入し、現金振込やクレジットカード決済の方法で合計147万4460円を支払いました。そして、相談者様は、相手方Aから得た株式情報にしたがって取引を行いましたが、多額の損害を被ってしまいました。
3.その後、相談者様は、投資助言を行うと自称していた事業者の相手方Bから確実に儲けることができる株式情報を提供する旨の勧誘を受けました。そのことを信用した相談者様は、相手方Bから株式の情報提供を受けることとして、情報提供料金として42万円をクレジットカード決済で支払ってしまいました。そして、相談者様は、相手方から得た情報にしたがって株式取引を行って多額の損害を被った。
4.相談者様は、相手方Aや相手方Bの指示にしたがって株式を購入しても利益をあげることができなかったことから、本件取引に不審を抱き、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

相談後

1.弁護士は、相談者様が利用したクレジットカードの決済代行業者に連絡を送るととともに、相手方Bに対して内容証明郵便通知書を送付しましたところ、相手方Bにおける42万円の決済についてはクレジットカード決済がなされ、カード会社からお金が返金されました。しかし、これ以外の被害金額については交渉では被害回復することができませんでした。
2.そこで、弁護士は、相手方らに対して訴訟を提起することにしました。そこで調査をしながら訴状の準備を進めていたところ、相手方A及び相手方Bは実は、黒幕会社である相手方C、相手方D、相手方Eが運営するペーパーカンパニーであり、金融商品取引法上無登録で投資助言業を行っていたことが証券取引等監視委員会の発表で明らかになりました。そこで、弁護士は、相手方Aから相手方Bだけでなく、相手方C、相手方D及び相手方Eの会社を被告と相手方Aから相手方Eまでの代表取締役を被告にしたうえで、さらに被告にクレジットカードの決済代行業者2社も加え、合計11名を被告として訴訟を関西の地方裁判所に提起しました。その際に、少しでも被害回復の可能性を増やすために、証拠は少なかったのですが、株式の取引による損害も上乗せして訴訟提起をしました。
2.そうしたところ、相手方らから東京の地方裁判所への移送申立がなされ、一旦は東京地方裁判所に移送される決定がなされましたが、即時抗告を行った結果、最終的に提訴した移送はされることはなくなりました。
3.そして、相手方C、相手方D及び相手方Eとその代表取締役らの代理人弁護士から連絡があり、相手方C、相手方D及び相手方Eとの訴訟上の和解をしてほしいとの打診がありました。詳細を聞くと、振り込め詐欺被害救済法によって口座凍結がされていて引き出せない口座があるので、訴訟上の和解をするので、そのお金を差し押さえしてほしい、その代わりに他の被告らについて請求を放棄してほしいとの打診がありました。確かにその弁護士いうとおりに、相手方C名義に預金が9000万円ほどあるのが預金保険機構のホームページでわかりました。そして、状況をみたうえで、すぐに和解して差し押さえをすれば奏功する可能性が高いと踏んだ弁護士は相談者様と協議して訴訟上の和解をすることにして和解金200万円の訴訟上の和解を行い、他の被告らに対する訴えは取り下げました。なお、相手方Aと相手方Bとその代表取締役について欠席判決がでています。
4.そして、当然のように相手方Cは和解金をきめられた期日まで支払わなかったため、すぐさま相手方Cの預金口座についての差し押さえを行い、200万9848円を回収することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.情報代金に関する被害金額の合計が189万4460円で、訴訟前の交渉と差し押さえの結果として242万9848円の被害回復ができました。株式の取引損を考慮すると被害金額を下回るのですが、取引損について手持ちの証拠も弱かったので(それでもある程度の勝てる算段はありました。)、実質的に被害金額以上の回収ができたといってよいと思います。相談者様にも大変喜んでいただくことができました。
2.今回は相手方C、相手方D及び相手方Eから口座情報の提供を受けたうえで差し押さえるという奇妙な方法にはなりましたが、それも訴訟提起前の情報収集で黒幕である相手方C、相手方D及び相手方Eを補足できたからだと思います。これらの関係者を除いた訴訟であったならば、このような解決にはならなかったと思います。
3.訴訟を仕掛ける側は時効でもない限り、自分にとってベストと思われる形で十分に準備して訴訟提起をすることができ、いかに有利な状態を作り出して訴訟提起を行うかは、戦略上重要なことです。この事件は、そのことを改めて印象づけてくれました。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 19

海外の情報商材業者に購入させられた情報商材とコンサルティング契約のクレジットカード代金全額の取消に成功しました。

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 20代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時20代の女性です。
2.相談者様は、インターネットで副業を検索していたところ、簡単なスマホの作業で稼げるという謳い文句に惹かれて、海外の情報商材業者である相手方のLINEに登録してしまいました。
3.その後、相談者様は、相手方より、誰でも簡単に結果を出すことができるなどと、誰でも確実に利益を挙げられる旨を勧誘されて情報商材の勧誘を受け、6000円のクレジットカード決済により購入しました。
4.その翌日、相談者は、相手方から電話で、無在庫販売によって確実に利益を挙げることができる旨を告げられて、96万円コンサルティングサービスの勧誘を受けて、手付金クレジットカードで26万円を支払ってしまいました。残りの70万円について、相手方から消費者金融から借金をして支払うように言われていましたが、ここで相談者様は相手方に不信感を頂き、消費者金融への申し込みをやめて、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。
5.その後、どういうわけか、リボ払いにしたわけでもないにもかかわらず、クレジットカード会社から、最初の情報商材については6395円、その次のコンサルティングサービスの手付金として27万9279円と、契約したときよりも大きな金額が請求されていることが判明しました。

相談後

1.弁護士は、資料を見て、相手方のホームページ上の住所が海外であったことから、受任通知を送付しました。その内容は、詐欺による取消、購入金額以上に請求を受けていることから契約の要素に錯誤が生じていることを理由とする錯誤無効及び詐欺行為を行ったことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求です。
2.そうしたところ、相手方からクレジットカードの請求額の一部を返すとの話がありましたが、正直クレジットカードの全額取消以外は考えられないと判断して、クレジットカード会社に対してチャージバック請求、決済代行業者にクレジットカードの取消要請をしたところ、クレジットカード会社がすぐにチャージバック請求をすると伝えてきました。そのあとに、決済代行業者が弁護士に連絡をしてきましたが、チャージバック請求をクレジットカード会社がする旨を伝えたところ、慌ててクレジットカード決済を取り消す旨を宣言し、数日中にクレジットカード決済の全額の26万6000円取消を完了させることに成功しました。受任から約1か月での解決でした。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.情報商材及びコンサルティング業者の詐欺事案で、速やかに解決できてよかったです。今回問題となった決済代行業者は初めてあたったのですが、以前から評判が悪いと評判でしたので、ある意味対決を楽しみにしていましたが、何の抵抗もされずに終わってしまいました。やはり、チャージバックは、決済代行業者にとって嫌な手段であることなのだろうと思います。
2.表示金額よりも請求額があがったことについては海外を経由したための為替差損だと言っていましたが、これについては説明がない以上、要素の錯誤としかいえないのではないかと思います。
3.海外業者は回収が難しいなどという話を聞きますが、私はそのように感じてはいません。結局日本人をターゲットにする以上、何らかの形で日本の地に尻尾を出さざるをえません。だから、海外業者だからといって必ずしも難しいというわけではないと思います。今後も怯まずに戦いつづけていきたいと思います。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 20

株式取引必勝情報の詐欺被害案件で、2度にわたる訴訟の結果、被害金額440万1000円に対して合計553万9613円の被害回復を果たすことができました。

  • 金融・投資詐欺
  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 70代 男性

相談前

1.相談者様、本件依頼時70代の男性です。
2.相談者様は,平成28年10月頃に株が儲けるべくそのための情報を探していたところ,株式の情報提供事業者である相手方Aの運営する本件サイトAを知るに至りました。そして,本件サイトAに登録したところ,相手方Aより,確実に儲けることができる株式情報を提供するとの話を告げられた。その話を信じた相談者様は,複数回にわたって合計99万円の株式情報をクレジットカードで購入して、その代金を支払いました。そして,相談者様は訴外ムーンスターの指示にしたがって株の取引を行いました。
2 その後,平成29年3月25日頃に,相手方Aの担当者から,本件サイトAが誕生させる投資顧問サイトの本件サイトBが立ち上がり,本件サイトがオープンしたら相談者様は本件サイトBの会員となる旨の連絡がありました。そして,本件サイトAの取締役社長兼運営責任者を自称する者(実際には法人登記にはそのような名前の人物はいませんでした。)が、平成29年3月27日に本件サイトBがオープンするとの連絡をしてきました。そして,相談者様は,平成29年3月27日の本件サイトBがオープンするのと同時に,株式の情報提供事業者である相手方Bの運営する本件サイトBに自動的に登録され、その後、相手方Bより,確実に儲けることのできる株式情報を提供する旨の勧誘を受けました。そして,その話を信じた相談者様は,本件サイトBより複数回にわたって株式の情報を振込またはクレジットカード購入して,その購入代金を支払うとともに、相手方Bの指示にしたがって株式の取引を行った。
3 しかし,相談者様は,相手方Aや相手方Bの指示にしたがって株式を購入してもこれらが言うような効果はなく,本件取引に不審を抱き,当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

相談後

1.弁護士は,相手方B及びクレジットカードの決済代行業者の相手方Cに対して文書を送付して、クレジットカード決済取消や既払い金の返還を求めましたが、相手方Cが1件10万円分のクレジットカード決済の取消をしたのみでした。また,相手方Bは何らの対応もしませんでした。また,弁護士は、相手方B名義の口座について振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、その後,同法に基づく被害分配金の申請を行ったところ,被害分配金として33万718円を受領しました。この金額は口座に残っていた金額全額で相談者様以外に被害分配金の申請をした人がいなかったため、全額相談者様が取得することになりました。
2.そこで弁護士は,相手方A及び相手方Bとこれらの代表取締役、そして相手方Cに対して訴訟を提起しました。その結果,相手方A及びその代表取締役に対しては欠席判決による全面勝訴判決を獲得しました。また、相手方Bとその代表取締役との間で訴訟外の和解を行い、相手方Aとその代表取締役は、連帯して金473万1000円(この金額は原告の損害430万1000円に弁護士費用相当損害金43万円を加えた金額です。)の不法行為に基づく損害賠償金の支払義務を負担し,分割で支払うと合意するととともに,分割の支払が1度でも遅れた場合には期限の利益を喪失し,473万1000円から支払済みの金額を控除した残金及びこれに対する期限の利益を失った日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を一時に支払うとの合意をするとともに,初回と第2回目の分割払いを期限の利益を喪失することなく支払った場合には,相手方B、その代表取締役及び相手方Cに対する訴えを取り下げるという訴訟外の和解をしました。なお、この1回目と2回目の分割金は多めに設定されており、合計118万円です。1回目と2回目の分割金の支払いがあったため、相手方B、その代表取締役及び相手方Cに対する訴えを取り下げました。
3.その後、分割金の弁済は続きましたが、途中から約束より少額のお金しか市払ってこなくなり、期限の利益を喪失してしまいました。ただ、予定より少なくとも分割金の弁済は続いていたため、その経過を見守っていましたが、相手方Cとの関係で消滅時効が近づいてきたので、このタイミングで相手方B、その代表取締役及び相手方Cに対する訴訟を提起しました。そうしたところ、すぐに相手方Bから和解金の残額をすぐに全額支払うとの連絡がありました。そこで、弁護士は和解金全額では足りない、相手方Cに対する請求金額全額分を全部支払うように言いました。最初の訴訟で和解をしなかったため、相手方Cに対する請求額の方が、相手方Bとその代表取締役に対する請求額より大きかったのです。そうしたところ、相手方Bはこちらの要求を受け入れて全額支払ってきたことから、弁護士は、相手方B、その代表取締役及び相手方Cに対する訴えを取り下げました。
4.最終的に被害金額440万1000円に対して、クレジットカード決済の取消が10万円、振り込め詐欺被害救済法による被害分配金として33万718円、相手方Bからの弁済として510万8895円の合計553万9613円の被害回復を果たすことができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.被害金額440万1000円に対して合計553万9613円の被害回復を果たすことができ、よかったと思います。「正直にこんなに返ってくるとは思わなかった。先生に依頼して本当によかった。」と相談者様に大変に喜んでいただくことができ、嬉しく思います。
2.詐欺被害の場合に被害金額全額を取り返せたとしても、弁護士に支払った費用や事件解決までの不安な気持ちだとかそのような損害まで回復することができません。だからこそ、被害金額以上の金額を回収できたことは、そういった意味でも被害回復につながったと考えられ、私としても満足度が高いです。それに被害金額以上取り返すことは詐欺業者に自らの資金を持ち出しさせることになるので、詐欺被害の撲滅のためには重要なことだと考えます。
3.今回の事件には大きな達成感がありました。今後もこのような形での事件処理を続けていきたいと強く思いました。

詐欺被害・消費者被害

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借金・債務整理

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借金でお悩みの貴方の力になりたい(解決事例6例)。ギャンブル依存症案件を取り扱います。
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花や桜をイメージした事務所になっています。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

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中島 俊明弁護士

自己破産で開始決定が出ましたが、管財事件として扱われました。1回目の債権者会議も終了しましたが、管財人から、"成人している子供(同居)の携帯電話料金と奨学金の返済を行っているのは不適当なので、その分は子供に請求して破産財団に組み入れます。子供に請求してほしくなければ、1か月以内にあなたが財団に...

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中島 俊明弁護士

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中島 俊明弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は何度でも無料です。安心してご連絡ください。
着手金 ①任意整理は債権者1社につき3.3万円(税込)。ただし、借金を完済している場合で過払金の返還のみの業者分については着手金は0円です。

②自己破産は33万円(税込)。管財事件になっても着手金の増額はありません。

③民事再生は38万5千円(税込)。
成功報酬 過払金返還については回収した金額の22%(税込)

任意整理における減額の成功報酬はいただいておりません。
自己破産、民事再生については成功報酬はありません。
備考 ※別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(8件)

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借金・債務整理の解決事例 1

長年放置してきた借金を整理することができました。

  • 任意整理

相談前

相談者様は、およそ12年前から生活に困って貸金業者等に借金をしていましたが、返済が苦しく約8年ほど前から返済するのをやめて引っ越してしまい、その後は全く返済していませんでした。
相談者様は、このままではいけないと考えて、当事務所の弁護士に相談してこれまで放置してきてしまった借金を整理するべく事件を依頼しました。

相談後

長年にわたって放置していたこともあり、相談者様も債権者を完全に覚えていませんでした。しかし、弁護士の調査の結果、債権者合計7社を全て把握することができました。
そして、各債権者から取引履歴等を取り寄せて確認したところ、債権者8社のうち6社で相談者様の債務について消滅時効期間が満了していることが判明しました。そこで、弁護士より債権者6社に対して消滅時効の援用通知を発送し、債権者6社に対する債務を消滅させることができました。そして、消滅時効が成立しなかった残り1社に対して分割弁済の交渉をしたところ、長期分割の和解をすることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

大半の債務を時効消滅できたのは債務整理を進めていく上でとても大きかったです。
これによって、自己破産などの法的手続をとることなく相談者様の収入に見合った債務整理をすることができました。
相談者様が新しい一歩を踏み出すことに役立てたことはとても嬉しく思います。

借金・債務整理の解決事例 2

破産手続の中で多くの財産を残して免責を獲得することができました。

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は、40代の男性です(本件事件当時)。
相談者様は、飲食店を経営していましたが、初期費用に予想外にお金がかかったため広告費を捻出できず、集客が思うようにできませんでした。その結果、売上を思うようにあげることができず、金融機関や関係先への債務の返済が滞ってきたことから飲食店を閉店することにしました。
当初はその後の処理を自分で何とかしようと考えていましたが、債権者からの取り立ても厳しくなってきたことから、当事務所の弁護士に相談し、自己破産を依頼しました。

相談後

この事件では、相談者様には①店舗に残った造作や備品類、②弁護士に相談する直前にあってしまった物損事故の損害賠償金、③自動車、④預貯金(元は保険の解約返戻金)がありました。
破産の手続では、自由財産の拡張といって99万円までの一定の財産を破産者の手元に残すことを認めてもらえるという制度があります。相談者様の財産は99万円を超えてはいましたが、上記の財産のうち、裁判所の運用基準に従うと①店舗に残った造作や備品類、②物損事故の損害賠償金は、なかなか自由財産の拡張が認められない類型の財産でした。そのため、破産申立準備段階での処理を上手くすれば、相談者様の財産はほぼ99万円を残すことも可能でしたが、処理を誤れば相談者様にあまり財産が残らず生活再建に難をきたすということも十分に考えられました。
相談者様は今後生活を再建していくために生活に必要な自動車とできる限りの財産を残したいと要望していましたので、弁護士は、破産申立準備の段階で裁判所から自由財産の拡張が認められやすい類型の財産をいかに手元に残していくかを念頭におくとともに、破産直前の不当な支出であるなどと裁判所や管財人から疑われて免責の障害となることがないように慎重に事件処理を進めていくことになりました。
具体的には、管財予納金等の破産手続における有用の資に自由財産の拡張に認められにくい財産を充当し、認められやすい財産を手元に残すようにするとともに、その過程も細かく証拠化を行い、裁判所や破産管財人に正当な処理であることがきちんと説明できるようにしておきました。
その結果、相談者様が希望したとおり、生活に必要な自動車とできる限りの預貯金併せて99万円近くを相談者様の手元に残して免責を勝ち取ることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

破産申立準備段階で造作や備品の売却や物損事故の処理等やるべきことが多数あったため苦労はありましたが、特に問題になることもなく、無事に処理することができてほっとしています。
免責を勝ち取るとともに、できる限りの財産を自由財産の拡張制度によって残すことができたので、相談者様はスムーズに生活再建を図ることができました。相談者様にも大変満足していただくことができました。相談者様が、多重債務から立ち直り、新たな一歩を踏み出すことができたことを何より嬉しく思います。

借金・債務整理の解決事例 3

個人再生手続によって住宅を保持しつつ 債務減免を勝ち取りました。

  • 個人再生
依頼主 60代 男性

相談前

相談者様は、本件依頼時60歳代の男性です。正社員として稼働するとともに、副業として個人事業を営んでいました。また、年金等の公的給付も受け取っていました。これらを合計すると平均して月額33万円程度の収入がありました。
相談者様は、住宅ローンを組んで住宅を購入し、家族とともに自宅で生活をしていました。ところが、私立学校へ通うお子様の学費などが家計に重くのしかかり、不足する生活費をクレジットやキャッシングによって賄うようになりました。
お子様達は、就職して独立していきましたが、それまでに家計を支えるべく膨らんだ債務の返済が困難になったため、当事務所の弁護士に相談し、個人再生手続を委任することになりました。

相談後

1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。
2.そして、必要書類をもとに個人再生の申立を行ったところ、再生計画の開始決定がおりました。この頃には,家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。
3.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
最終的に住宅ローン以外の債務の62.22%が免除となり、相談者様の収入で十分に返済していける額まで債務を減縮することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

大幅な債務の減縮を勝ち取ることができ嬉しく思います。
本件では、相談者様が意欲的に必要書類の準備や家計収支表の作成に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画認可まで辿り付くことができました。

借金・債務整理の解決事例 4

情報秘匿の申出によって現住所や連絡先等の情報を 秘匿しながら自己破産手続を進めました。

  • 自己破産
依頼主 20代 女性

相談前

相談者様は、20歳代の女性です。 相談者様は、学生時代、同居親族の働きかけによって必要以上の奨学金の借入をさせられてしまいました。また、その親族は相談者様の身分証明書を使って、相談者様に無断かつ内緒で、相談者様の名前を使って貸金業者や銀行から借り入れを行っていました。
その後、相談者はその親族と別々に生活するようになったのですが、相談者様のもとに次々と身に覚えのない滞納した借金の督促が届くようになりました。はじめのうちは、借金の督促がある都度、返済をしていましたが、何度も出てくる身に覚えのない借金を返済していくことに相談者様は限界を感じるようになりました。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、破産申立の手続を委任することになりました。

相談後

1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに、必要書類を用意していただくようにお願いしました。相談者様が速やかに必要書類を整えてくださったおかげもあって、破産申立の準備はすぐに整いました。
2.ただ、一点だけ問題がありました。破産手続の際には、債権者や保証人にその旨の通知が行くことになります。ところが、本件の場合、債権者や保証人の中に相談者様が現住所や連絡先を知られたくない人物がおり、破産手続の中でこれらの情報が露見すると、相談者様に危害が加えられる可能性がありました。
そこで、弁護士は、裁判所に対して現住所や連絡先等の情報が債権者や保証人に伝わらないよう措置をもとめる情報秘匿の申出を行いつつ、破産申立を行いました。
3.その結果、裁判所に無事に情報の秘匿を認めてもらうことができ、現住所や連絡先等の情報を秘匿したまま破産手続が進められることになりました。
破産手続自体は、特に問題もなく同時廃止手続で終わり、無事に免責を獲得することができました。また、懸念されていた人物からの連絡等も一切ありませんでした。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

破産手続における債権者等の手続保障との関係から、情報秘匿の申出は、簡単に認められるわけではありません。そのうえ、マスキングや裁判所との打ち合わせなど多くの手間と時間を要します。ただ、DV被害者の方など住所や連絡先等の情報を伏せなければならない人が破産申立をする場合には有効な手段だと思います。
今回、情報秘匿を実現させるために苦労はありましたが、情報秘匿が認められて、相談者様の生活の安全を守ることができたことを嬉しく思います。相談者様にも喜んで頂けました。
相談者様には安心して新たな生活を送っていただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 5

給与所得者再生手続を使い、住宅を保持したまま、 債務の減免を勝ち取りました。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は、本件依頼時40歳代の男性です。相談者様は、過去の勤務先から賃金や業務委託報酬を支払ってもらうことができなかったため、多重債務状態に陥ってしまいました。その後、再就職によって安定した収入を得るようになっていたものの、毎月の債務の返済のため厳しい生活を強いられていました。そこで、相談者様は、未払となっている賃金や業務委託報酬等の支払を求めて、当事務所の弁護士に依頼しました。その結果、裁判には全面勝訴することができたものの、その過程で相手方らに支払能力がないことが判明し、債権回収によって生活の再建はできませんでした。
そこで、相談者様は、弁護士に相談者様の経済的再生のための相談をしました。相談者は住宅ローンで購入した持ち家を所有しており、住宅ローンを支払っている最中で、家族のためにも何とか持ち家を処分することなく、経済的再生を達成したいと考えていました。そこで、相談者様が経済的に安定した収入を得ていること、持ち家を処分することなく経済的再生を達成したいとの強い意向を有していたことから、弁護士に個人再生手続を委任しました。

相談後

1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に、家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。
2.個人再生手続には小規模個人再生と給与所得者再生の2つがあります。今回のケースでは相談者様が安定して変動の少ない収入を得ていたこと、給与所得者再生を選択しても小規模個人再生の場合と比較して計画弁済額が変わらなかったことから、再生計画の認可決定に債権者の同意の要らない給与所得者再生を選択しました。
3.そして、必要書類をもとに給与所得者再生の申立を行ったところ、無事に再生計画の開始決定がおりました。申立時には、家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。
4.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
最終的に住宅ローン以外の債務額を788万6026円から157万7996円にまで減免され、これを3年の分割払いで返済していくことになり、相談者様の収入で十分に返済していけることになりました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

今回は比較的事案が少ない給与所得者再生の案件でしたが、無事に再生計画の認可決定を獲得することができてよかったです。相談者様にも喜んでいただくことができました。
個人再生や破産手続では沢山の書類を相談者様にそろえて頂く必要があり、相談者様の再生にかける意欲が手続をスムーズに進めることができるどうかの大きな要因となります。この点、相談者様は、意欲的に必要書類の準備、家計収支表の作成、弁済原資の積立に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画まで辿りつくことができました。

借金・債務整理の解決事例 6

自己破産の際に債権者一覧表に掲載されていなかった債権者からの請求を排除しました。

  • 任意整理
依頼主 20代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時20代の女性です。
相談者様は、過去に同居親族が相談者様の身分証明書を使って、相談者様に無断かつ内緒で、相談者様の名前を使って貸金業者や銀行から借り入れを行っていたことから、最終的に自己破産手続を行った方です。
2.自己破産後、真面目に働いて生活していたご相談者様の元に相手方である債権者から貸金返還の督促状が届きました。相談者様は、その債権者からお金を借りた記憶がありませんでした。また、過去の自己破産のときに相談者様は信用情報を全て確認して破産申立をしましたが、この債権者は、信用情報機関に登録されない債権者で、その意味でもご相談者様はその存在を把握していませんでした。結論として、ご相談者様の親族が相談者に無断で相談者様の名前を使って債権者から借入を行い、そのことが前回の自己破産時には把握できていませんでした。
3.債権者からの督促状が届き、不安になったご相談者様は当事務所の弁護士に相談を行い、本件事件を委任しました。

相談後

1.弁護士は、債権者に対して、破産の免責許可決定の書類を付けて文書で経緯を説明するとともに、相談者様が借りた借金でないため相談者様に返済義務がないこと、免責許可決定を受けていることから、相談者様が返済義務を免れていることを通知しました。
2.その後、債権者との間で交渉がありましたが、免責許可決定を得ていることから、債権者は、今後相談者様へ請求しないという結論に至りました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.前回の破産事件で債権者一覧表に記載できなかった債権者との関係が問題となる事案でした。前回の申立ての際にはできる限り債権者の情報を集めて破産申立をしたので督促があったと聞いたときにはとても悔しい思いがありました。
2.この点、故意又は過失によって債権者一覧表に債権者を記載しなかった場合には免責の効果が及ばないとする裁判例があり、この裁判例に従えば、こちらにあった過失があったかどうかが争点となる事案でした。もちろん、自分で借りたわけでもなく、また、信用情報機関を調査をかけるなど破産申立の際にするべき努力を果たしていたことから相談者様の無過失は明らかであったと思います。
3.ただ、相手方がこの裁判例を知っているわけではありませんでしたので、交渉の中ではあえて過失の有無について争点とすることはせず、破産申立をして、免責手続まで受けていることから相談者様に請求するべきではないということを前面に押し出して粘り強く交渉をしました。なぜなら、過失の有無を問題にしてしまうと、請求の全面的にな排除をすることが困難になると判断したからです。その結果、債権者からの請求を排除するという結果を勝ち取ることができました。
4.この結果には相談者様も喜んでくださいました。苦労して獲得した免責の効果を一部でも失わずに済んでよかったと思います。

借金・債務整理の解決事例 7

ギャンブル依存症を抱えた相談者様に対するヤミ金まがい業者からの取立てを回避しました。

  • ヤミ金対応
依頼主 20代 男性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時20代の男性です。ギャンブル依存症を抱えており、どうしても競馬や競艇をやめることができませんでした。相談者様は、一度、司法書士の先生にギャンブルで出来た借金について任意整理してもらいました。しかし、それでも競馬や競艇がやめられず、任意整理のためにブラックリストに登録されてしまい消費者金融などから借入ができなくなったことから、今回の相手方らであるヤミ金まがい業者2社と取引をしてしまい、取立てを受ける可能性に直面することになりました。
2.相手方らである、2つのヤミ金まがい業者の手口は概ね共通していますので、そのうち1社を例にとって説明します。まず、貸金契約ではなく、売買契約の形をとっています。そして、ヤミ金まがい業者が指定するサイトに商品のレビューを書き込むことで相談者様に報酬として1万1000円を支払い、その商品の代金として契約してから約1か月後に2万500円を支払うというものです。その業者から購入したものは、単なる商品で特に価値があるものではありません。
 この取引について分析すると、商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には1万1000円を貸し付けて、契約してから1か月後に2万500円を返済させることと同じことでした。このように実相手方らは、売買という形式をとりながら、実際にはお金を貸し付けて法外なお金を取り立てるという手法をとっていました。
3.相談者様は、家族とも話し合って、ギャンブル依存症の問題に真摯に向き合いたいと考えるとともに、相手方らの取立てを何とかしたいと考え、当事務所の弁護士に相談しました。そして、相手方らが実質的なヤミ金であるとの説明を受けて、弁護士に本件事件を委任しました。

相談後

1.弁護士は、相手方らの手口を分析し、上記のとおり、相手方らの手口が商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には報酬という名目でお金を貸し付けて、後日返済させるというものと判断しました。そのうえで実質的な利息を算定したところ、2つ業者の利息は、それぞれ年利約1120%と年利約910%というものであり、出資法の規制を大きく潜脱するものでした。
2.弁護士は、夜に相談を受けて受任しましたが、その日のうちに、相手方らに対して、LINEとメールで相手方らの手口が出資法違反であり、公序良俗に違反して無効であると記載した受任通知を送付しました。そうしたところ、次の日までに相談者様に対する請求を撤回させ、相談者様には今後連絡をしないことを約束させることができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.速やかに相手方らに手を引かせることができてよかったと考えています。相談者様にも喜んで頂くことができました。
2.ヤミ金に対する規制が広まったことで、今回の相手方らのようにヤミ金であることがわかりにいく業者が増えています。契約の形式に惑わされずに相手方の手口を見破ることが弁護士に求められていると強く感じています。
3.ここで、ギャンブル依存症についてお話します。私は、ギャンブル依存症は進行性の病だと考えています。
典型的な例を挙げると、はじめのうちは収入の中からギャンブルのお金をねん出しているのですが、そのうちに預金や家族のお金に手を付けたりするようになったり、銀行のカードローンや消費者金融から借入をするようになっていきます。そして、そこでも借りられなくなってくると、違法なヤミ金に手を出したり、そして、ひどい場合には勤務先の会社のお金に手を出したりして、会社から告訴を受けて、警察に逮捕され刑罰を受けてしまうこともあります。
このように状況は日々悪化しているにもかかわらず、ギャンブルがやめられないというのがギャンブル依存症なのです。
ギャンブル依存症の厄介なところは、本人がギャンブル依存症であることを認めたがらないというところにあります。しかし、ギャンブル依存症を放置していけばどんどんと状況は悪化していきます。ギャンブル依存症が自分の病に気付けるように、ギャンブル依存症がれっきとした病であり、それにかかることは他の病気と同じで何ら恥ずかしいものではなく、治療していかなければならないものであることがきちんと周知されていってほしいと思います。
4.今回、相談者様はギャンブル依存症の問題が進行していく中でこの事件にかかわらせて頂くことになりました。この件をきっかけに相談者様には是非とも回復の道を歩んでいってほしいと願っています。

借金・債務整理の解決事例 8

任意整理によって毎月無理のない返済額にすることができました。

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時50代の男性で、ダンプカーの運転手をして働いていました。
2.相談者様は、5年程前から生活費の不足を補うために借り入れを開始しましたが、収入の減少による生活費の不足、ダンプカーのローン及び修理費などのために借金が膨らみ、本件依頼時に毎月約30万円もの返済をするようになってしまいました。
3.そこで返済に困った、ご相談者様は当事務所の弁護士に相談を行い、本件事件を委任しました。

相談後

1.相談者様は、ダンプカーの運転手として仕事を続けていきたいとの意欲があり、ローン支払中のダンプカーを失うわけにいかないことから、債務整理の方法として、ローン会社を除くその他の債権者に対する任意整理を行うことにしました。
2.受任通知を送付し、債務の残高を確認したところ、債権者6社で合計約600万円もの債務がありました。その結果を受けて、弁護士は残債務から将来利息をカットして、月々概ね10万円の60回前後の分割払による支払いを提案しました。そうしたところ、そのうち債務額の大きい一社以外にはその条件で和解することができました。
その1社に関しては交渉が難航しましたが、ダンプカーのローンの支払が終了してから支払額を増やすことで合意することができました。
結果としては、当初は月々約10万円、ダンプカーのローンが終了してから約11万6000の、約60回分割払いによる和解が成立しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.任意整理の一つのメリットとしては介入するべき債権者を選べるということがあります。今回では、ダンプカーが引き上げられて仕事ができなくなるのを防ぐために、ダンプカーのローン会社に対しては介入しませんでした。
2.結果としては、当初は月々5万円毎月の支払額が軽減されることになりました。これでダンプカーの計画的な修繕にも目途がつくようになりました。
3.この結果には相談者様も喜んでくださいました。今回は特別なことはしていませんが、きちんと仕事をすることができてよかったと思っています。

借金・債務整理

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遺産相続

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◎当日・休日・夜間(〜20時)相談可◎丸太町駅徒歩5分◎相続・遺言書問題でお困りの方の力になりたいと思っています。
遺言・遺産分割・不動産相続など幅広く対応。
桜花法律事務所
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花や桜をイメージした事務所になっています。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆皆様の意思をきちんと反映する遺言書を制作
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桜花法律事務所は、相続・遺言書問題でお困りの方の力になりたいと思っています。
遺産分割については、相続人や関係者の利害対立が全面に出てしまうことから当人同士の話合いが難航しがちです。
当事務所は、相続で皆様が得るべき正当な利益を守るべく活動しております。相続人のために遺言書を残しておく方法がありますが、遺言書の文言をどのようにすればよいのか、またその方法にお悩みの方もいらっしゃると思います。
皆様の意思をきちんと反映する遺言書を制作いたします。

◎真の目的を見極めます
納得いただける解決を迎えるためには、ご相談者様と弁護士が「最善の解決イメージ」を共有しながら動くことが重要なポイントとなります。
そのため、まずは相談者様が真に求めていること、優先順位を正確に把握するようにしております。

◎分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

◎「円満な相続」を目指して、事前の相続対策にも注力
相続が発生する前の、成年後見や財産管理のサポートも行っております。
できる限り、法律用語を使わずお話いたしますので、ご安心ください。

◆相談例
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・土地を多く私有しており、後で相続人が揉めないようにしておきたい。
・もしものときに頼れる人がいない。
・自分が死んだ後、すべての財産を処分して寄付してほしい。
・亡くなった親の債権者から連絡が来た。相続放棄の手続きをしてほしい。
・相続のときに税金がかからないようあらかじめ財産を譲りたい。
・銀行が預金口座を凍結してしまい、口座の名義変更をすることができない。
・他の相続人が被相続人の生前に高額な贈与を受けていた。
・父が知らない間に養子縁組をしていた。

▼重点取扱案件▼
・遺言
・相続放棄
・相続人調査
・遺産分割
・遺留分減殺請求
・相続登記・名義変更
・成年後見
・財産目録・調査 

◆費用について
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◎ 相談料
30分5,500円です(税込)。

◎ 明朗会計
着手金や報酬金は、事件にかかる時間、難易度、経済的利益の規模などによって変わりますので、相談及び契約時に体系と費用をわかりやすくご説明させていただいております。
ご不明な点がございましたらご遠慮なくご質問ください。

◎ 柔軟な料金体系
費用のお支払いについては、分割払いなど相談者様の経済状況に合せて、無理のないように柔軟に対応しています。

*アクセス*
京都市営烏丸線 / 丸太町駅 徒歩5分、烏丸御池駅 徒歩11分

*HP*
https://oka-law.jp/

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中島 俊明弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円です。(税込)
着手金 遺産分割や遺留分減殺請求
11万円~55万円(税込)

遺言作成
22万円(税込)
成功報酬 □遺産分割
獲得した経済的利益が
3000万円までは11%(税込)。
3000万円~3億円以下の部分については6.6%(税込)、
3億円を超えた部分については4.4%(税込)とします。
※相続分と遺産の範囲に争いがない部分についての経済的利益は対象遺産の時価の3分の1とさせていただきます。

□遺留分減殺請求
獲得した経済的利益の5.5%~11%(税込)
獲得した経済的利益が
3000万円までは11%(税込)。
3000万円~3億円以下の部分については6.6%(税込)、
3億円を超えた部分については4.4%(税込)とします。

□遺言について
頂きません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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労働問題

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働く皆様の権利、生活、生きがいを守りたい。
桜花法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

近年、会社の厳しい経営状態から曖昧な理由による解雇や一方的な給料の切り下げがなされてしまっている事例、残業したのに残業代を払ってもらえないといった事例、上司セクハラやパワハラで苦しんでいる事例が散見されます。
働くことは、皆様の権利であり、生活そのものであり、生きがいです。
桜花法律事務所は、こうした働く皆様の権利、生活、生きがいを守っていきたいと考えています。
会社との力関係や上司や同僚との人間関係から、相談を躊躇われる方もいらっしゃると思いますが、
放っておいても苦しくなるばかりです。
諦めて泣き寝入りをする前に一度相談に来てみませんか。

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中島 俊明弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5500円(税込)。
着手金 着手金は11万円~55万円(税込)

成功報酬 解雇無効を獲得した場合には22万円~55万円(税込)

成功報酬金 獲得した賠償額の16.5%(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

労働審判・訴訟を通じて、安心した復職を果たし、未払賃金のほぼ全額を回収できました。

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

 パート勤務のご相談者様からのご相談です。
 事前に賃金や労働条件について書面による合意がありました。しかし、会社側は、今まで経験をしたことのない部署への配転命令をきっかけに、一方的な賃金の切り下げを行いました。その上、会社側はその賃金に同意する契約書面へサインするように求めてきました。そして、これを拒否したところ、会社側はご相談者様に対して解雇を言い渡しました。
 また、以前からご相談者様は上司から暴言などのパワーハラスメントにも悩んでいました。
 ご相談者様は、自らの正当な権利を主張するために当弁護士に相談され、本件事件を委任しました。

相談後

 相談後、詳細な聞き取りと調査を行った上で、①本件解雇は無効であること、②一方的な給与の切り下げは無効で、切り下げられた分の賃金の請求、③不当解雇によって本来なら得られたはずの未払賃金全額の請求、④パワーハラスメントに基づく損害賠償請求、⑤ご相談者様が不快、恐怖を感じるような言動をしないことを内容とする労働審判を申し立てました。
 労働審判の期日にも十分な準備をもって臨んだことから、相手方の主張の矛盾を次々と指摘しながら労働審判を展開することができました。
 結局、労働審判では決着はつきませんでしたが、通常訴訟に移行後まもなく、会社側から和解の提案があり、①給料が切り下げられる前の従前の条件で復職を認める、②会社側がご相談者様の復職の経緯について他の従業員に説明し、復職しやすい環境を作るように配慮する、③会社側が切り下げられた分と賃金と不当解雇によって本来得られたはずの賃金の両方についてほぼ全額を支払う、④会社側はパワーハラスメントと誤解を与えるような発言や行為はしないと約束することなどの内容で和解が成立しました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 詳細な聞き取りと調査の結果、終始優位に労働審判と訴訟を展開することができ、復職と未払賃金のほとんど全額が認められました。また、②会社側がご相談者様の復職の経緯について他の従業員に説明し、復職しやすい環境を作るように配慮すること、③会社側はパワーハラスメントと誤解を与えるような発言や行為はしないと約束するとの和解条項を盛り込んだことで、ご相談者様が将来安心して働ける環境づくりができたのではないかと思っています。後日、ご相談者様より、「楽しく働けています。」との言葉をいただけたときは本当に嬉しかったです。

労働問題の解決事例 2

依頼から約1か月で事件解決をすることができました。

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求

相談前

 相談者様は、長時間勤務をしていたにも関わらず、残業代を支払ってもらうことができませんでした。また、相談者様は、勤務先における長時間労働や上司からのセクハラにも悩まされてきました。そのような状況に耐えかねて、ご相談者様は勤務先(相手方)を退職し、未払残業代の請求を行っていましたが、相手方から提示された残業代は不当に低いものでした。このような状況を打開するべく、ご相談者様は弁護士に依頼をしました。

相談後

 依頼後、弁護士の方で就業規則やタイムカードを照らしあわせながら、残業代金を計算したところ、相手方の主張する残業代金よりもはるかに多くの残業代が発生していることが分かりました。
 その上で、弁護士が相手方との間で未払残業代とセクハラや長時間労働による損害賠償請求についての交渉を行ったところ、相手方との間でご相談者様が納得できるような金額での和解が成立し、相手方から速やかな入金が確認できました。ご相談者様が依頼してから相手方からの入金まで約1か月のスピード解決となりました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

 受任後、すみやかに残業代計算を行い、素早く交渉に着手することができたのがスピード解決の大きな要因だったと思います。事件の解決までの期間が長くなればなるほど、ご相談される方の負担やストレスというのは大きくものだと思います。その意味で、早期の解決をすることができたことを嬉しく思います。

労働問題の解決事例 3

上司からのパワーハラスメント受けて、一旦は退職を決意しましたが、その後、部署転換を勝ち取り退職を回避することができました。

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時30代の女性で、公立の支援学校である相手方の中学部で教員をしていました。相談者様はその年度に新たな支援学校である相手方学校に転任してきたばかりでした。
2.相談者様は、転任後に慣れない環境の中で精一杯仕事を頑張っていました。相談者様は、相手方学校の中で備品や金銭の管理業務について業務を転任時から行っていたのですが、前任者も相手方上司もその業務について十分把握していなかったことから十分な引継ぎがなされず、備品や金銭の管理方法について特に決まったルールがないと認識していました。そのような中で、相手方上司から備品や金銭の管理方法について職員会議の中で新たな提案をしてほしいと言われたので、相談者様は備品と金銭の管理方法について新たな提案を職員会議の中で行いました。ところが、相談者様が提案したところ、実は、相手方学校においては決まった方法によって備品や金銭の管理されており、相談者様の提案は的外れなものということが判明。職員会議は一時大きく混乱する事態となってしまいました。
相談者様は、職員会議の場で大きな失敗をしてしまったことにショックを受けていました。そんな中、職員会議後、落ち込む相談者様のもとに相手方上司がやってきて、相談者様に対して「「さっきの良かったよ。私もっと好きになったわ。周りも先生のファン増えたと思うよ。いやー、良かったよ。メンタル大丈夫。」などと薄ら笑いを浮かべながら、相談者様に馬鹿にするように話しかけてきました。相談者様は、事前に備品や金銭の管理業務について相手方上司に尋ねていたにもかかわらず失敗に追い込まれたうえ、そのことを馬鹿にされて大きな精神的ショックを受けるとともにその上司に対して強い不信感を抱きました。その結果、病院に通院したところ、うつ状態との診断を受け、相談者様は3カ月の病気休暇をとることになりました。
3.その間、相談者様の夫が相手方学校や相手方上司と話し合いをしましたが、話は全く進みませんでした。そうしたところ、相手方上司が代理人弁護士を立ててきました。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。

相談後

1.弁護士は、相手方学校を巻き込まずに早期解決を図るために、まず相手方上司の弁護士に対して交渉することに決め、示談金を支払うことを内容とする示談を提案しました。その際の提案した示談金額は大事にしたくないとの相談者様の意向からごく少額なものとしていました。
 しかし、相手方上司は、形式的な謝罪はするものの、示談金の支払については一切拒否しました。そのうえ、裁判等の法的措置をとるならば、相手方学校を管轄する地方自治体を訴訟に巻き込むことを告げるなど挑発的な文書を送付してきました。この文書の狙いは、勤務先を管轄する地方自治体を訴訟に巻き込むと告げることで、そこに勤める相談者様に訴訟を躊躇させることにあることは明白でした。
2.このように相談者様は、相手方学校を巻き込まずに穏便に終わらせようとしていましたが、解決をすることはできませんでした。一方病気休暇の期間も終了に近づいてきたので、相手方学校の人権問題対策委員会による聞き取り調査と相手方学校との間における復職に向けての話し合いが持たれ、弁護士と相談者が参加しました。十分に準備して臨み、相手方上司の発言はパワーハラスメントが該当すること、今後相手方上司の元で働くことはできないので転勤や部署転換を希望する旨を相手方学校に訴えました。その際に、相手方が送付してきた挑発するような文書についても提出して、相手方上司が全く反省していないことも主張しました。
 しかしながら、こちらの懸命な訴えにも関わらず、人権問題対策委員会の結論は、相手方上司の発言はパワーハラスメントとはいえないというものでした。そして、それを受けて相手方学校も転勤や部署転換には応じられないと告げてきました。そこで、相談者様は、相手方学校に見切りをつけて、病気休暇終了後に有休消化した後に退職することを決意しました。
3.そして、退職願を提出するように要請されました。弁護士としては、このまま何もできないまま終わるのは腹ただしかったので、退職願にこれまでの経緯を詳細に記載して教育委員会に提出しました。
 そうしたところ、相手方学校の配置転換を認めないという判断に教育委員会が異議を唱え、相手方学校に部署転換を認めるように指示しました。その結果、相談者様は中学部から小学部への部署転換が認められ、相談者様は退職を回避することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.相手方上司との話し合いが上手くいかず、どのようにこの事件を落ち着かせるかとても不安でしたが、パワーハラスメントの被害にあった相談者様が嫌な相手方上司と別の職場に部署変更することができてよかったです。相談者様にも満足していただけました。最後まで状況を変えるために、あがいたことが良い結果につながったのだと思います。
2.相手方上司との関係については、示談せずにしばらく放置し、そのうち気が向いたら損害賠償請求するようにしました。部署転換後暫くしてから、相手方上司の弁護士から示談の申込がありましたが、誠意が全く感じられなかったので拒否しました。相手方上司にはいつか訴訟されるかもしれないという恐怖を味わってもらいながら過ごしてほしいと思います。

労働問題の解決事例 4

勤務先の社長によるセクハラ被害等について社長に解決金200万円を支払わせました。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 30代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時30代の女性です。平成24年から期間の定めのない、パート社員として相手方業者で働いていました。
2.しかしながら、相談者様は結婚していたにもかかわらず、相手方業者の社長(以下、単に「相手方社長」と言います。)は、相談者様に対して「好きです。」と告げたことを皮切りに、継続的に好意を伝える旨の発言や旅行や食事へと誘う発言などをしてきました。相談者様は、それらの発言を明確に拒絶したかった一方で、それをすると相手方業者で働けなくなったり、職務上の不利益を被ったりする可能性があると感じざるをえず、相談者様は強い困惑と恐怖を感じるとともに、対応に苦慮せざるをえませんでした。
3.その後、相手方社長は、相談者様に対して「あなたは母親としてはぬるいと思います。もっと必死に子育てしている母親はたくさんいます。僕はあなたにはもっと他で世間の厳しさを学んだ方がいいと思いした。他で働いたらどうですか?」などと告げて、母親としての相談者様を侮辱したうえで、業務上と関係ない理由で相談者様に対して退職を勧めるなどして、相談者様を困惑と恐怖に陥れました。
4.その後、相談者様が経済的に困窮したことから相手方社長に相談したところ、相手方社長は相手方業者から相談者様に金銭を貸し付けることしました。そして、社長室でその借用書を作成する際に、相手方社長は、相談者様に対して、「あなたとしたいです。」、「俺ほんまに(相談者様の名前)のことが好きやねん。」、「10万円払うし無理?」などと金銭を対価に性交渉を持ちかけました。それを相談者様が拒絶すると、相手方社長は、「じゃあ、10万円でデートして。」と告げました。それも相談者様が拒絶すると、相手方社長は「じゃあ、もう、(相談者様の名前)のことは諦めるから最後にハグしてもいい?」と言いました。相談者様は、それについても「嫌です。」と拒絶しました。そうしたところ、相手方社長は、相談者様に突然、無理矢理抱きつきました。相談者様が「やめてください。」と言うと、相手方社長は「だって俺、(相談者様の名前)といたら落ち着くんやもん。許して。」と言いました。それに対して、相談者様が「私は嫌です。」と答えたところ、相談者様はようやく解放されました。しかしながら、相手方社長はその後間もなく、社長室内で再度、相談者様に抱きついて接吻をしようとしてきました。相談者様は顔をそらすとともに、手で相手方社長を押しのけて何とか相手方社長の魔の手から解放されました。その後、借用書が完成して、相談者様が勤務に戻ったところ、相手方社長は、相談者様が勤務をしているのに乗じて「捕まえた!!」と言いながら、相談者様に後ろから抱きつきました。そして、自ら「ごめん。」と言って相談者様から離れました。そして、その日の帰りに、相手方社長は、相談者様に好きだという内容のLINEを送りました。
相談者様は、この日の相手方社長の仕打ちに、困惑、悲しみ、悔しさ、怒り及び恐怖を含む強い感情を抱きました。
5.そして、相談者様は、相手方社長に上記借金のことは内密にしてほしいと念を押していたにもかかわらず、相手方社長は、第三者に対してそのことを口外し、その結果、相談者様は、他の従業員らから相手方社長との交際関係を疑われるようになりました。なお、この時点までに相談者様は上記借金を完済しています。そこで、相談者様は、相手方社長のそれまでの言動を理由に相談者様は相手方業者を退職しました。
6.相談者様は当事務所の弁護士に本件について相談をし、本件事件を委任しました。

相談後

1.弁護士は、受任したその日のうちに、上記の事実関係を記載した手方業者と相手方社長を連名の相手方にした内容証明郵便通知書を送付しました。そうしたところ、すぐに相手方らに代理人弁護士が就任しました。
2.相手方弁護士は、こちらの事実関係を概ね認めたうえで示談したい旨を述べてきました。そして、相手方弁護士と交渉をして、結果として解決金200万円を連帯して支払うとの合意書を相手方業者と相手方社長との間で交わしました。この際に相手方は本件についての秘匿条項を入れてほしいと述べてきましたが、こちらは退職後にも残った相手方社長との交際疑惑付き合いのある元従業員らへの誤解を解く必要があったことからそれを拒否したところ、守秘条項は外すことができました。
3.その後、相手方社長から合意書で定められた期日までに、相手方社長名義で200万円の支払がなされました。合意書どうやら、今回の件は相手方社長個人に起因するものであるため、相手方社長が個人的にお金を用意したと思われます。内容証明郵便通知送付から入金による事件解決まで2カ月と3日でした。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.比較的早期に解決することができました。相談者様にも処理結果を喜んで頂くことができました。
2.相手方社長の立場を利用したセクハラ被害は悪辣でひどいものです。相談者様の苦痛はどんな辛いものであったかと察するに余りあります。正直、同じ男性として、一経営者として軽蔑する以外の感情は持てません。
3.今回の相談者様は、早期解決を希望されたため示談交渉という解決手段をとりましたが、LINEのトーク画面などセクハラ被害が立証できる証拠がかなり豊富にあったので、強制わいせつ罪で刑事告訴してもよかった案件だと思っています。
4.また、早期に対応してこちらに刑事告訴などのより苛烈な手段をとらせないという意味で、事実関係を認めて、最初からある程度まとまった金額を提示して、早期に示談交渉に持ち込み、相手方弁護士のやり方は企業側の代理人弁護士として、敵ながら見事なものだったのではないかと思っています。

労働問題の解決事例 5

職場に対する恐怖を乗り越えて無事に退職を果たすことができました。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 女性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
2.相談者様は、10年ほど相手方(勤務先)で勤務をしていましたが、ここ数年、日常的に言葉の暴力を浴びせられ、真実はそのような診断を受けたわけではないのに、相談者様を馬鹿にし、傷つける意図で、ADHD、認知症、統合失調症などと呼ばれ罵倒されていました。
また、連日朝早くから深夜遅くまで労働させ、退職前の2、3年は丸一日の休みをもらったこともない状態でした。残業代など払われません。また、仕事ができないからといって職場以外に上司の家のゴミ捨て等の雑用までさせられていました。そのような満足に休めもしない状況で働いているので、疲弊により自然とミスは重なり、その結果罵倒されるということが続きました。
そして、そのミスを強く叱責されるとともに、ミスをしたことによって慰謝料が発生したなどと言われ、毎月の給与はその返済として取り上げられていました。また、その借金を返済するために借入までするようになっていました。
このように相談者様は職場全体から深刻なパワーハラスメントを受け、心を恐怖で染め上げられ、ほぼ無休で労働をさせられるという毎日を送っていました。
3.このような状況に相談者様のご家族は心を痛めて、相談者様に相手方業者を退職するように言いました。しかし、相談者様は相手方業者とその従業員を深く恐れており、なかなか相談に来ることができませんでした。それでも、ご家族がそれでも粘り強く説得した結果、当事務所の弁護士に相談することになりました。
そして、弁護士から、相手方で勤務を続けても状況は悪化するだけであること、法的にみて酷い扱いを受けているかどいうことを粘り強く説明した結果、相手方への退職手続を委任しました。

相談後

1.弁護士は、その場で、相手方に対してFAXで受任通知兼退職通知を送るとともに、相手方に対して電話をかけて、退職することを伝えました。併せて、退職するまでの期間は有給消化することも通知しました。また、念のため内容証明郵便通知書でも退職の意思表示と有給消化を伝えました。
2.そうしたところ、相手方は、「こちらの方が辞めてほしかった」などと述べて、退職を認めたので、すんなりと退職することができました。最後の給与はきちんと支払われました。なお、相手方からは慰謝料の支払などという言葉は全く出てきませんでした。録音記録などもあることから、本来ならばパワーハラスメントや賃金未払いなどを理由に多額の請求を起こすことも可能でしたが、今は相談者様の心を静養と回復が重要であることからこれ以上の手続をとることは一旦やめることにしました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.相手方については、聞いていて、唖然とするような職場であったことは確かです。正直、相談者様が気の毒でなりません。まさにマインドコントールをされていたという事案になるかと思います。弁護士を入れたら相手方から何か危害を加えられるのではないかとの恐怖で、受任通知をFAXで送る最後の最後まで、強い躊躇していました。ここまで怯え切った相談者の方を見たことはありません。
2.無事に退職し、相手方との関係が終わったことで相談者様に喜んで頂くことができました。相談者様の心の傷が回復され、平穏で安定した生活が送れるようになることを強く願っています。

労働問題の解決事例 6

会社の商品を横領などしていた事案について、懲戒解雇を回避して無事に自主退職をできました。示談交渉で刑事事件化も回避しました。

依頼主 20代 男性

相談前

1.相談者様は、本件依頼時20代の男性です。相手方には、新卒で採用されて仕事をしていました。
2.しかしながら、相談者様は、不景気により相手方からの給与が下がり生活が苦しくなったことから、相手方の製品を転売するために無断で値引購入して転売したり、相手方の販促品を無断で持ち出して転売したりしてしまいました。そして、そのことが相手方の調査によって発覚し、相談者様は就業禁止処分を命じられることになりました。
3。相談者様は、このままいけば相手方から懲戒解雇されること、懲戒解雇されれば経歴に傷がつき、再就職が難しくなることから、当事務所の弁護士に相談し、懲戒解雇を回避するため弁護士に委任することにしました。

相談後

1.相手方では、本件事件とは別に残業代を未払いにしていたということがあり、受任して間もなく相手方から未払残業代が数十万円支払われることになっていました。そこで、弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便通知書で相談者様が自らの犯した行為を認めるとともに謝罪するとともに、謝罪と被害弁償の趣旨として未払残業代を全額放棄することを伝えました。そして、同通知書で相手方に、相談者様が深く反省する一方で、相手方における信頼を損ない、相手方で働くにふさわしい人物ではないこと、社会内で更生をしていきたいことから、懲戒解雇や諭旨解雇ではなく、自己都合による自主退職させて頂けますようお願いしますと伝えるとともに、あるいは合意退職という形でも結構ですと通知しました。また、同通知書で、自主退職や合意退職が叶うならば、退職金も放棄する意思表示を同内容証明郵便で行いました。
2.そうしたところ、上記内容証明郵便通知書が到着してから2週間が経過してから相手方から就業規則や賞罰規定にのっとり厳正に処分する旨の回答書が弁護士宛てに届きました。
3.そして、相手方から、本件についての弁明の機会を行うと言われました。そこで、弁護士は、既に自主退職の意思表示をしてから2週間が経過しているので既に自主退職は成立しており、懲戒手続を実施することはできないと伝えました。そうしたところ、相手方は、当方の言い分を認めたので、相談者様は無事に相手方を自主退職という形で退職することができました。
4.その後、相手方に対して被害弁償についての示談を行い、示談金を支払った結果、刑事事件化される可能性も回避することができました。

中島 俊明弁護士からのコメント

中島 俊明弁護士

1.自主退職の意思表示から2週間経過すれば、自主退職が成立し、懲戒解雇できなくなります(民法627条)。受任当初できるだけ、示談交渉により自主退職や合意退職したいとの考えを持っていましたが、相手方の就業規則を見ている限り、未払残業代や退職金を放棄したとしても、かなり懲戒解雇がなされる可能性が高いいのではと考えました。そこで、懲戒解雇が強行される可能性を考え、内容証明郵便通知書に自主退職の意思表示を入れました。もちろん、2週間が経過する前に懲戒解雇が強行されればこの方法も意味をなしません。全ては相手方がどのような対応をとるかにかかっていたのですが、おそらく、相手方は内容証明郵便通知書を単なる嘆願書のように考え、自主退職の意思表示があることを検討せず、回答書を送るにとどめたのだと思います。その結果、相談者様は、自主退職をすることができました。
2.契約時に私から説明を受けて懲戒解雇が回避するのは難しいと考えていた相談者様は自主退職できたことに喜んでいただけました。ただ、相談者様のしたことは悪いことであることは間違いありません。これについては、最終的に示談による相手方への被害弁償も、放棄した未払賃金などを含めれば、相手方に実損を超える額を支払ったものであることから、一定の償いはできたのではないかと思います。相談者様には二度とこのようなことをせず、真面目にやり直してほしいと思います。

労働問題

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桜花法律事務所
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〒604-0803
京都府 京都市中京区竹屋町通柳馬場西入和久屋町116 和久屋町ビル4階
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