【インタビュー】
代表の中島 俊明（なかじま・としあき）弁護士にお話を伺いました

弁護士の存在が、雇用者と会社のパワーバランスを対等な立場へと導きます

様々な労働関係法規によって法的に守られていても、現実は雇われる側である労働者は基本的に弱い立場に立たされています。労働関係法規には労働者に有利な条文が沢山ありますが、現実には上下関係による力関係が壁となって、それを実感できない状況に置かれてしまっています。不当な扱いを受けていても、普段から従わされている相手に対して声を上げるのは相当な勇気が要るものです。

そうした労働者と会社の間に弁護士が入ることで、立場の弱い労働者が会社側と対等の関係に立つことができます。それまでは無法地帯の中で上下関係のパワーバランスを利用して要求に従わせていればよかった会社側も、同じようにはいきません。労働者が法律のもとで対等に権利を主張できるようになるのです。

会社を辞める前にご相談に来てください。その方が有利に交渉を進められます

労働問題のご相談では、退職されてからみえる方も少なくありませんが、できれば、辞められる前に相談に訪れていただきたいと思っています。
依頼者の方が在職していることが、交渉を進める上での強みになるのです。

たとえば、不当な業務命令を示すメールや日報、タイムカードによる残業代未払いの証拠など、こちらにとって有利に働く材料は、勤務を続けている方が集めやすいもの。また、在職している者については今後も働くことになりますので会社側も気を使います。在職している間に解決手段を取る方が、労働問題の交渉はスムーズに進むものなのです。

勤務を続けていくことが苦痛に感じられるようでしたら、退職することも選択肢に取り入れることができます。退職を前提に戦略を組み立て、証拠をしっかり集めてから辞めても遅くはありません。あなたには弁護士という味方がついています。慰謝料や残業代の未払いなど、有利に交渉できそうな要素を検討しながら、会社側へ請求する手立てを整えていきます。

懲戒・解雇など日が経てば経つほど固定化されやすい案件も。まずは早めの相談を

例えば懲戒・解雇は、打診から日が経てば経つほど固定化されやすい案件です。会社との力関係や上司や同僚との人間関係から、相談を躊躇される方もいらっしゃると思いますが、放っておいても苦しくなるばかりですので、懲戒・解雇の案件は特に早期の相談をおすすめしています。

当事務所では、懲戒解雇をしようとしていた使用者に対して速やかに退職の意思表示をして自主退職を成立することで懲戒解雇を阻止した事例や、会社の商品を横領などしていた事案について、懲戒解雇を回避し自主退職にした上、示談交渉で刑事事件化も回避しました事例もあります。

周囲の同僚との人間関係を気にされる方もみえますが、「もっと大騒ぎになるのかと思っていたら、意外と周囲では何もなかったような状況のまま過ごせています」といった感想をよく聞かせていただいています。

依頼者の方は、もし担当役員などから「こういう通知が来ているんだが」と聞かれた際には、「その件は弁護士に任せてありますから、弁護士と直接お話しください」とお答えいただければ大丈夫なので、弁護士が間に入っていることは意外と周囲には知られず、普段の状況のままでお過ごしいただけます。

差し止め要求を出すことで、精神的ストレスから解放されます

弁護士が窓口となった以上、会社側としては弁護士を相手にせざるを得なくなります。
さらに言えば、会社側はこうした申し立てがあったことが社内で広まっては困ると考えています。解雇の問題にせよ、残業代未払いの問題にせよ、そのような問題が起こり、対応を迫られていることが社内で明らかになれば、同じように弁護士を入れてくる労働者が現れてくるかもしれない。それは会社として避けたいことですから。

そういう事情がありますから、申し立てを行った後でも、社内でそのことを知る者はごく一部に限られており、普段と変わらずに働けるものです。

仕事は人生の大切な時間。依頼者の方の人生をお守りします

働くというのは、皆さんにとって人生の大切な時間。弁護士として、依頼者の方の「人生」を守りたいと思っています。経済面だけでなく、仕事は生きる誇りにもなります。職場で人格が否定されるようなことがあってはならないし、残業代など本来得られるべき利益が損なわれてはいけません。仕事に対する正当な評価は、生きがいだったり、人生の矜持に繋がるものだと思っています。

弁護士としてスタートを切ったのは、詐欺などの消費者被害を数多く扱っている埼玉の法律事務所でした。大勢の被害者の方たちのご相談にのり、先輩輩、後輩弁護士とともに毎晩遅くまで事務所に残って、問題解決に取り組んできました。日付が変わるまで誰も帰らずにいるといったこともしばしば。
そんな日々の中で、不当な被害に遭われて苦しんでいる方々の力になるために、できる限りの手を尽くしていることに、弁護士として誇りを感じていました。

労働審判や訴訟の場では、依頼者の方のご意向を尊重して、あえて強い言葉で訴えることもあります。交渉の材料として有利に働くかどうかだけでなく、依頼者の方がどうしても伝えたかったことは、弁護士の私が依頼者の方に代わって前面に立って訴えかけます。
言いたかったことを十分に相手に伝えられなければ、依頼者の方の「気持ち」にお応えできたとは言えません。満足できる結果を勝ち取ることはもちろん大切ですが、依頼者の方の心情に寄り添って、悔いのないように闘うことが、弁護士の務めだと思っています。

オフィスに残って、依頼者のお名前を思い浮かべながら次の一手を練る時間も

通常の業務が終わり、誰もいなくなったオフィスで、1日1回、現在案件を担当しているすべての依頼者の方のお名前を一人ひとり確認して、思いをめぐらす時間があります。
依頼者の方のご事情は資料に目を通さなくても頭に入っています。前回の労働審判のときに見受けられた表情を思い浮かべたり、打ち合わせの際に発していた言葉を思い返して、いまどのようなお気持ちでいらっしゃるだろうかとか。

こうして、依頼者の方の気持ちに思いを馳せている時間は、けっして無駄になるものではありません。局面を打開する次の一手のアイデアが浮かぶ瞬間もあります。目の前にいらっしゃらない依頼者の方とともに過ごす時間。気がつくと、深夜になっていることもあります。

効率面を考えたら、法律事務所としてけっして褒められたスタイルではありません。それでも、依頼者の方の心情に思いをめぐらすひとときは、私にとって欠かせない時間となっています。時間と労力を惜しまず、依頼者の方に寄り添っていける弁護士でありたい。
現在、お悩みを抱えてこのページをご覧いただいている皆さまの中から一人でも多くの方に、毎日、こうして思いを馳せる相手になっていただけることを願っています。