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仲戸川 優樹弁護士

( なかとがわ ゆうき ) 仲戸川 優樹

相模大野総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 17:00

遺産相続

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【完全個室|明確な料金】【相続人多数・不動産が絡むなど複雑な事案も対応】家族間のトラブルを防ぎたい・円満に解決したい方、お気軽にご相談ください。
相模大野総合法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

相続に関する問題は、他の法律トラブルとは異なり、どの方であっても直面する可能性の高いものですが、他方で、法的な理解が一般に浸透しているとはいえず、その結果としてトラブルに発展しやすいトラブル類型だといえます。

相続の問題は、弁護士が代理人となって交渉することで、ご自身が表に立つことはなくなり、主張すべき事柄を的確に相手側に伝えることができるようになります。争いが深刻化し、取り返しのつかないトラブルになってしまう前に、ぜひお早めにご相談ください。

よくあるご相談例

  • 遺産分割の話し合いがまとまらない。
  • 相続の手続きがよくわからない。
  • マイナスの財産が多いが、相続しなければならないのか。
  • 遺留分を侵害されるような遺産分割がされそうだがどうすればいいか。

特徴 / 強み

◎ 地域に根差した安心できる法律事務所

「相模大野総合法律事務所」は小田急線相模大野駅北口から徒歩5分の場所にある、地域に根ざした法律事務所です。相続のお悩みは複雑になりがちなだけに、対面で丁寧にお話を聴くことで、よりご希望に沿った回答が可能になります。当事務所では初回相談は無料でお受けしていますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

◎ メリハリのある対応で早期解決をサポート

遺産相続が生じると、すべての相続人によって遺産分割協議を行い、遺産をどう分けるかを話し合う必要があります。けれども、長年の親族間の関係から感情的になってしまったり、もともと関係性が悪く、まったく話し合いができずに協議が進まないことも多くあります。

公平な取り分にならないときや、話合いに限界を感じた方は、できるだけ早めに当事務所へご相談ください。弁護士として妥協なく戦いながら、協議すべきところは冷静に話し合うといったメリハリのある対応によって、早期解決に向けサポートさせていただきます。

◎ 争いの解決に適した方法で柔軟サポート

当事務所では、弁護士が表に出るとかえってもめてしまうような事案の場合、弁護士があえて前面に出ずに、後方的な立場から交渉のアドバイスをさせていただくサポートプランもご用意しております。

「まずは自分で対応したいけど、うまく交渉できるか不安」「必要以上にもめないようにしたい」…といったときなど、ニーズに合わせて柔軟に対応しておりますので、お問い合わせの際に遠慮なくお申し付けください。

事務所HP

https://sagamiohno-law.jp/

ご相談の流れ

▶︎お問い合わせ
まずはお電話またはフォームからご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

▶︎対応体制
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確にお伝えいたします。
・居心地のよい相談室を設けております。
・迅速な対応、丁寧な報告を心掛けております。
・税理士、司法書士などの他士業と連携しています。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 (遺産分割)
 交渉 22万円~
 調停 33万円~
(相続放棄)
 7.7万円~11万円
(遺言書作成)
 遺産総額に応じて、11万円~33万円
報酬金 (遺産分割)
交渉 獲得金額の5.5%~11%
調停 獲得金額の5.5%~11%
(相続放棄)
報酬金 なし
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割審判において1000万円以上の寄与分が認定された事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

遺産の分け方について父、長男と長女との間で争いがあり、感情的な対立があったため、冷静な話合いができない状態でした。

相談後

ご相談者様は、生前、被相続人である妻に対して多額の贈与をしていたため、寄与分を認めてほしいというものでした。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

遺産分割調停では折り合いが付かず、審判に移行しました。
審判の中では、寄与分の根拠となる贈与について立証し、最終的に1000万円以上の寄与分が認定されました。
その後、相手方である長女からは、即時抗告、許可抗告、特別抗告を受けましたが、最終的に当初の審判が維持され、ご相談者様は納得のできる寄与分の認定を得ることができました。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求によって不動産の一部を取得した事例 70代

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 70代 女性

相談前

ご相談者様のお母さまが亡くなった際、公正証書遺言が残されており、他の相続人(長男)に遺産のすべてを相続させるという内容で、ご相談者様の遺留分が侵害されていました。

相談後

ご相談者様としては、法律上認められる遺留分を確保したいというご依頼でした。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

すでにご相談者様が遺留分減殺請求の通知を出されていたので、具体的な解決方法について相手方と交渉することになりました。
相手方にも代理人弁護士が就いていたこともあり、最終的に、調停を起こすことなく、遺留分に相当するように不動産の一部を分筆してもらうことになりました。
立地のよい不動産であったこともあり、その後間もなく売却することができ、ご相談者様は数千万円の現金を確保することができました。

遺産相続の解決事例 3

被相続人死亡後、3か月以上が経過した後の相続放棄の申述が受理された事例

  • 相続放棄
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様は、被相続人が亡くなったことを知らず、3か月以上が経過していたところ、被相続人の後見人であった方から連絡をもらい、被相続人が亡くなったことを知りました。

相談後

ご相談者様としては、被相続人との関係もよくなかったため、心情的に相続放棄を希望していました。
被相続人が亡くなってから3か月経過していても相続放棄が可能か?ということでご相談にいらっしゃいました。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

被相続人が亡くなったことを知ったのは、被相続人の後見人であった方からの手紙の送付を受けたことがきっかけであり、その手紙の送付を受けてからは3か月以内という状況でした。
そこで、その手紙を資料として添付した上で相続放棄の申立てをしたところ、無事に受理してもらうことができました。
裁判所は遠方でしたが、すべて郵送で手続きができましたので、特段問題ありませんでした。

遺産相続の解決事例 4

相続人に行方不明者がいたため、不在者財産管理人を選任して遺産分割を行った事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者様を含め相続人の間では話がまとまっているものの、1人行方不明の相続人がいるために遺産分割ができない状況でした。

相談後

不動産を活用する(更地にして駐車場に整備する)ためにも、遺産分割を行ってご相談者様に所有権を移転させたいという依頼でした。
また、遺産の建物が老朽化していたため、早急に解体する必要もありました。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

弁護士会照会などを利用して行方不明者について一定の調査を行い、それでも行方が辿れなかったため、裁判所に不在者財産管理人の選任を申立て、無事に不在者財産管理人を選任してもらい、裁判所の許可を得てもらった上で遺産分割協議を成立させることができました。
無事にご相談者様に所有権の移転登記をすることができましたので、当初のご希望のとおり、早急に建物を解体し、駐車場として土地を利用することができるようになりました。

遺産相続の解決事例 5

遺留分減殺請求後に不動産を売却されたため損害賠償請求を行い解決した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様は、別の代理人のもと遺留分減殺請求をし、調停も行っていましたが不成立となっていたところ、気づいた時には対象の不動産が第三者に売却されていました。

相談後

少なくとも遺留分相当額の損害賠償を求めたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

相手方は遺留分減殺請求の後に不動産を売却するという強行手段に出ていたため、確実に回収するためにも預貯金口座の仮差押えをした上で訴訟提起しました。
その後、相手方も損害を与えたことを認め、比較的早く裁判上の和解が成立したため、ご相談者様は、無事に遺留分相当額の解決金を取得することができました。

企業法務・顧問弁護士

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【単発のご相談OK|明確な料金】製造、フランチャイズ、IT、不動産・建設業など多数サポート実績あり。債権回収、契約書のチエックなどお気軽にご相談ください。
相模大野総合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

当事務所では、中小企業法務を中心にさまざまなご相談に対応しております。ご相談者様にとって「信頼のおける弁護士か」という点をご判断いただくため、極力お会いしてのご相談をお願いしております。落ち着いた雰囲気のオフィスで、ゆっくりお話をお伺いすることを心掛けておりますので、「初めて弁護士に相談する」という方もお気軽にご来所いただけますと幸いです。

よくあるご相談例

  • 契約書のリーガルチェックをお願いしたい。
  • 取引先とのトラブルをバックアップしてほしい。
  • 個人の不測のトラブルについて対応してほしい。
  • 新規事業の立ち上げの際のリーガルチェックをお願いしたい。

特徴 / 強み

当事務所では、主に法人や個人事業主の方を対象として、継続的なリーガルサポートを行うことを目的とした顧問契約のサービスを提供しています。

◎ いつでも、何度でも、ご相談が無料

当事務所では、いくつか顧問契約のプランをご用意していますが、どのプランを選択された場合でも、ご相談については、いつでも、何度でも無料でお受けしています。
ご相談の方法として、通常、メールや電話でのご相談は承っていないのですが、顧問契約を締結されたお客様は、面談以外でもメールや電話などご希望の方法でのご相談が可能です。
トラブルになって一刻も早く相談したいときに、事前に予約を取って事務所に行ってという手間を省けるメリットは大きいのではないでしょうか。

◎ 従業員の方からのご相談も無料

顧問契約を締結している場合、経営者の方だけでなく、会社の了解がある場合には、従業員の方からの個人的な相談についても、無料で承っています。
仕事以外のこととはいえ、従業員の方が悩みを抱えていては良い仕事をすることができませんので、会社にもメリットがあるということで、従業員の方のご相談も無料で行うこととしました。
この場合、当然かもしれませんが、会社とのトラブルに関するご相談はお受けできないことをご了承ください。

◎ 契約書など文書のリーガルチェックが無料

上記と同様に、当事務所の顧問契約のどのプランを選択された場合でも、契約書などの文書のリーガルチェックは無料となっています。
取引先と交わす契約書や覚書、何らかのトラブルが生じて解決する際の合意書、示談書など、事業活動を行う中で文書を取り交わす場面は多いと思いますが、それらの文書が不公平な内容になっていないか、過度に自社に不利益な内容となっていないかなど、弁護士によってチェックすることができます。
一度契約書を交わしてしまうと、万が一争いになったときに、契約書の内容から争うのは簡単ではありませんので、あくまで万が一を想定して契約書をチェックしておく必要はあるのではないでしょうか。
近年でも民法の改正があるなど、法律の改正に応じて契約書の内容を修正する必要もあります。
取引先への印象にも関わりますので、常に法改正を踏まえた最新の契約書にしておくべきでしょう。

事務所HP

https://sagamiohno-law.jp/

ご相談の流れ

▶︎お問い合わせ
まずはお電話またはフォームからご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

▶︎対応体制
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確にお伝えいたします。
・迅速な対応、丁寧な報告を心掛けております。
・税理士、司法書士、社会保険労務士などの他士業と連携しています。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
顧問契約 継続的な法律顧問サービスをご提供しております。ご状況に応じたプランを複数用意しております。

・Aプラン(月額3.3万円)
:ご相談、契約書チェックまで顧問料にて対応

・Bプラン(月額5.5万円)
:ご相談、契約書チェック、契約書作成まで顧問料にて対応

・Cプラン(月額11万円)
:ご相談、契約書チェック、契約書作成、対外交渉まで顧問料にて対応
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

フランチャイズ本部から加盟店に対し、フランチャイズ契約に基づく違約金を請求し、裁判上の和解にて解決した事例

  • 飲食・FC関連

相談前

依頼者はフランチャイズの本部(フランチャイザー)であったところ、新たにフランチャイズ契約した加盟店から突如、解約すると告げられ、すでに事業運営にかかる大部分のノウハウを提供してしまっており、開業地やテナントビルの選定まで行っていたことから、契約書に基づき違約金を請求しました。ところが、相手方が支払いを拒んだため、弊所に依頼が来ました。

相談後

違約金の請求に対する相手方からの回答書を見たところ、感情的な文言が多くみられ、任意交渉による解決は難しいと判断されたため、訴訟を提起しました。相手方にも代理人が就き、契約条項の適法性や、フランチャイザーとしての義務違反がなかったかなどの審理が尽くされ、最終的に、裁判所から、相手方から当方に対して一定の解決金を支払う内容の和解案が提示されました。相手方はこれに応じるとのことで、依頼者としても、負った損害を補うに足りる金額と判断したため、和解に応じることになりました。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

フランチャイズ契約の解約に際しては、本件のような違約金や競業避止義務の有無などについて法的紛争に発展することが多いです。今回、相手方は裁判前は頑なに違約金の支払いを拒んでいましたが、裁判所において一定の請求を認める方向での心証をもってもらたえたこともあり、和解で解決することができました。もっとも、訴訟提起しなければ、違約金の支払いを得ることはできなかったと思われることから、状況に応じて毅然と法的手続きを選択していくことは重要かと思います。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【完全個室|明確な料金】【労働者側・企業側どちらも対応可】残業代・解雇・ハラスメント・従業員対応など、事態が悪化する前にお早めにご相談ください。
相模大野総合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

当事務所では、ご相談者様にとって「信頼のおける弁護士か」という点をご判断いただくため、極力お会いしてのご相談をお願いしております。落ち着いた雰囲気のオフィスで、ゆっくりお話をお伺いすることを心掛けておりますので、「初めて弁護士に相談する」という方もお気軽にご来所いただけますと幸いです。

よくあるご相談例

  • 執拗に退職を求められている。
  • パワハラ、セクハラを受けている。
  • 不当解雇にあった。
  • 不当な減給処分を受けた。
  • 残業代を請求したい。

特徴 / 強み

労働者側、使用者側、いずれのお立場からもご依頼いただくことが可能です。

◎ 労働者側のお仕事に関するご相談

お仕事の問題は、ご家族やご友人に相談されることも多いと思いますが、会社と対等に交渉するためには労働問題に関連する法律などの専門的な知識は不可欠です。
弁護士に依頼することで、法的なサポートはもちろん、弁護士が窓口になって、一緒に問題に向き合っていくことができますので、安心して交渉していくことができます。

◎ 会社側からの労働問題に関するご相談

会社側にとって、従業員とトラブルになってしまった場合には、人的、経済的コストがかかる可能性があり、当然ながら力関係ではなく法律等のルールに基づいた対応が必要になります。万が一違法な対応をしてしまうと、会社の名誉や信用を低下させるリスクもあるでしょう。
また、交渉だけでなく、交渉が決裂した場合には労働審判、その後の訴訟に至るまで長期間にわたって対応を余儀なくされることが少なくありません。弁護士に依頼することで、これらの手続きを任せ、ご自身は本業である経営に専念することが可能となります。

◎ 企業法務で培った労働問題の対応経験

弊所は、多くの会社様の顧問業務を通じて、労働問題への対応経験があります。いずれのお立場においても、トラブルになった場合には、またトラブルを未然に防ぐためにも、弁護士といった専門家の関与が必要となる場面があるかと思いますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

事務所HP

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ご相談の流れ

▶︎お問い合わせ
まずはお電話またはフォームからご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

▶︎対応体制
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確にお伝えいたします。
・居心地のよい相談室を設けております。
・迅速な対応、丁寧な報告を心掛けております。
・状況に応じて、社会保険労務士とも提携して対応いたします。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 (交渉)16.5万円~(税込)
(労働審判、訴訟) 27.5万円~(税込)
報酬金 (交渉) 16.5万円~(税込)
(労働審判、訴訟) 27.5万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

不当な退職勧奨や減給処分を受けたため、労働審判を申し立てた事例

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、退職届を提出しなければ解雇する、キャリアに傷が付いてもよいのか、と会社から執拗に迫られ、心身に不調を来たしていました。

相談後

代理人として、不当な退職勧奨をやめるよう内容証明郵便にて通知し、減給処分についても不相当であるため撤回するよう申し入れましたが、会社側は、断固として減給処分の撤回を拒否したため、やむなく労働審判を申し立てることとなりました。最終的に、減給処分を撤回してもらう内容での和解が成立しました。

仲戸川 優樹弁護士からのコメント

仲戸川 優樹弁護士

減給処分の根拠とされていた事実について客観的な検証がなされていなかったり、減給処分を行うにあたって弁明の機会も与えられていなかったなど、減給処分の相当性に疑問のある事案であったため、労働審判で争ったところ、こちらの主張が概ね認められる形での和解が成立しました。自分自身では、減給処分が相当か否か判断することが難しいと思われるため、また、個人が会社と対等に交渉することも難しいと思われるため、このような場合には弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

所属事務所情報

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所属事務所
相模大野総合法律事務所
所在地
〒252-0303
神奈川県 相模原市南区相模大野5-27-8 リュエル生沼301
最寄り駅
相模大野駅
受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
※お電話やメールのみによる相談は行っておりませんので、ご了承下さい。
※事前にご予約をいただければ、受付時間外のご相談も承っております
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川

東海

  • 静岡

電話で問い合わせ
050-5852-7925

Webで問い合わせ

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