身寄りのいない方の生前対策（遺言、死後事務委任契約）をしたケース

久貝 仁 弁護士が解決

所属事務所 川崎ひかり法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 身寄りもおらず、透析など持病をお持ちの高齢者の方がご自身が亡くなった後の手続について誰もやってくれる人がいなかった。

解決への流れ まず遺言書を作成して残った遺産をどうするかについて取り決めをした。また、亡くなった後に葬儀、納骨、各行政機関に対する手続、債務の支払いをすべて執り行う「死後事務委任契約」を締結した。

久貝 仁 弁護士からのコメント 身寄りのいない方や身寄りがいても疎遠な方については、遺言を作成するだけでは不十分で、亡くなった後の葬儀や納骨など事務的なことをすべて専門家に任せるという死後事務委任契約も大変有効です。