「仮想通貨の自動売買システムにより利益を確約する」という謳い文句で、情報商材を合計約360万円で購入してしまったケース

久貝 仁 弁護士が解決

所属事務所 川崎ひかり法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 「パソコンを確認するだけで、仮想通貨や株などの自動売買システムを通じて億単位の利益を確約する」という謳い文句で、複数の情報商材を合計約360万円で購入してしまった。

解決への流れ 360万円のうち約6割にあたる230万円の返金を実現。

久貝 仁 弁護士からのコメント 情報商材詐欺は、悪質サイト業者の「指示通りに行動しなかったから利益が出なかっただけだ」という主張が必ず出てきますので、これに対する反論も含めた対応がポイントになります。