請負代金を回収することにより倒産処理に要する費用をまかなえた事例

岩永 和大 弁護士が解決

所属事務所 川崎パシフィック法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 当社は建設業を営む会社ですが，事業が立ちゆかなくなり，債務額も膨大で税金や社会保険料の滞納も多額にのぼっているため，破産手続開始の申立てをせざるを得ないと思っています。
しかし，当社にはみるべき資産がなく，当社代表者である私も預金などはすべて会社の運営につぎ込んでいたため，弁護士を依頼する費用も捻出できそうにありません。
どうしたらよいのでしょうか。

解決への流れ 弁護士に依頼した上で，当社の事業を停止しました。
その上で，当社が完成させたもののその工事の出来が不良であるとして請負代金を支払ってもらっていなかった会社に対し，請負代金請求訴訟を提起してもらって，なんとか請負代金を回収し，その回収した金員から弁護士費用などをまかなってもらって，当社についての破産手続開始の申立てと私についての破産手続開始・免責許可申立てにたどりつくことができました。

岩永 和大 弁護士からのコメント 会社の倒産手続においても専門的な処理が必要となることから，早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。
もっとも，本当に立ちゆかなくなるぎりぎりの段階で相談にいらっしゃった場面でも，本件のように弁護士費用などを捻出する方法が見つかることもありますので，弁護士に相談されることをお勧めします。
なお，倒産処理は破産管財人としての経験の有無など受任する弁護士や事務所によってどのように処理できるかに違いが生じやすい分野ですので，慎重に選ぶべきところです。