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伊藤 諭弁護士

伊藤 諭弁護士 いとう さとし

050-5861-3732
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弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3ホンマビル4階
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企業法務・顧問弁護士

【初回相談無料】契約書の作成・チェックから労使トラブルまで、事業の法務周りのあらゆる問題に対応いたします。顧問契約の解約も自由ですので、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設 解決事例あり

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

事業者のお客様向けに、「顧問契約」「契約書の作成・チェック」「債権回収」「従業員とのトラブル解決」等を承ります!

どのような規模であれ、ビジネスを行うには法律的な視点を欠かすことができません。どんなささいなことでも気軽に質問できる弁護士の存在は、きっとビジネスのお役に立てるものと思います。

当事務所では、特に地元のお客様に安心してご利用いただけるよう、初回相談を無料といたしました。また、顧問契約をいただいたお客様にもご満足いただけるよう月一訪問サービスを開始し、よりいっそう身近で満足度の高いサービスを提供いたします。

<顧問契約のお勧め>

「うちは、小さな企業だから顧問弁護士など必要ない?」

いえ、そのようなことはありません。

従業員が少ない会社や個人経営の会社、さらにいえば個人事業主など、小規模であっても法律問題は常に発生します。
むしろ、法務問題にまで人材を割くことのできない規模の事業者こそ、気軽に聞ける法律の専門家が必要です。

相談が必要な場面でその都度相談するから顧問契約は不要だとお考えのかたのために、顧問契約の内容を次のようにまとめました。

ご判断の一助としてみてください。


◆◆顧問契約のメリット

 ・顧問契約による場合,基本料金に含まれますので,相談時間ごとのご請求はいたしません!
 ・ご指定の場所での法律相談もご要望により対応します!
 ・当事務所所属の弁護士で対応可能な者が,直ちに対応いたします!
 ・訴訟や交渉など個別事件のご依頼をいただいた場合、特別価格での対応をいたします!


◆月一巡回サービス

 顧問企業様に月に一度、弁護士が伺って相談をお受けします。相談内容は、会社に関することはもちろん、従業員のかたが会社に関係のない私的な相談をしていただいても構いません。
会社にとっては、従業員に対する福利厚生の一環としてもご利用いただけます。


◆即日相談サービス
 月一巡回以外にもご相談したいことがあれば、ご連絡ください。可能な限りその日のうちに弁護士が対応いたします。

 ※サービス開始の背景
 これまでの顧問契約は、「弁護士がいつでも相談に乗ります」といったものでした。
 しかし、現実には、積極的にご利用いただいている顧問企業様がある一方で、毎月の顧問料をいただいているだけという企業様がいらっしゃるのです。これは当事務所に限らず、他の法律事務所でも同様ではないかと思います。
 私たちは、せっかく顧問料をいただく以上はそれに見合う付加価値を提供したいとおもい、いろいろなご意見を伺ったところ、相談したいことがないわけではなく、それをそもそも弁護士に相談することかどうかということで躊躇があったという面が浮かび上がってきました。 私たちは、これまでお気軽にご相談くださいと皆様に申し上げておりましたが、これだけではサービスの提供としては必ずしも十分ではないと考え、これらのサービスを開始した次第です。
 なお、十分にご期待にお応えするため、このサービスの提供は地元の顧問企業様(川崎市、横浜市鶴見区・神奈川区・港北区、東京都大田区に本社、事業所のある事業者)に限定させていただいております。
 解約はいつでも自由です。まずは数か月でもお試しください。


◆顧問料
 月額30,000円~(標準は50,000円。いずれも税別。)
 となっております。
 ご相談の上決定させていただきます。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
ご相談料 川崎市、横浜市鶴見・港北・神奈川区、東京都大田区にお住まい・お勤めの個人のお客様、本店、事業所、支店等のある事業者のお客様
:法律相談 初回相談料無料

その他のお客様
:30分につき5,000円(消費税別)
顧問料 事業者 月額30,000円~
(標準 月額50,000円。会社規模や事業内容によって異なります。)

※いずれも消費税別

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

【痴漢/盗撮/窃盗/暴行etc】もしあなたが、家族が逮捕されてしまったら一刻も早い弁護活動が重要です!
刑事事件の支援をできる専門家は弁護士しかいません。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者 解決事例あり

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢 解決事例あり
  • 盗撮
  • 強姦・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き 解決事例あり
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

犯罪・刑事事件の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

刑事弁護は始動が全てです!

早く弁護活動が開始できれば
・早期に社会に復帰できる可能性が高まります。
・不当な取り調べがないかチェックできます。
・裁判で有利になる活動を開始できます。
刑事弁護歴14年超の弁護士が、これまでの経験と実績で、少しでも有利な解決を考えていきます。
まずはご連絡ください。

犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ●川崎市、横浜市鶴見・港北・神奈川区、東京都大田区にお住まい・お勤めの個人のお客様、本店、事業所、支店等のある事業者のお客様
法律相談 初回相談料無料
(個人のお客様 30分程度 事業者のお客様 45分程度)

●その他のお客様(上記以外の方、2回目以降のご相談の方)
30分につき5,000円(税抜)
着手金 (簡明な自白事件の場合)
300,000円~500,000円(税抜)

被害者多数の事件や否認事件等については、ご相談ください。
成功報酬 (簡明な自白事件の場合)
300,000円~500,000円(税抜)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

【初回相談無料】離婚は結婚の時以上に決めるべきこと・話合うことが多いもの。話し合いをスムーズに進めるため、弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

我が国においては、年間約25万組の夫婦が離婚(厚生労働省平成20年)していると言われています。
結婚するときに比べて離婚の場合は本来決めなければいけないことが多いにもかかわらず、当然ですが夫婦の関係が悪化した後のことですので、話し合いがスムーズにいかないことのほうがむしろ普通であると言えます。
ここでは、そもそもどうやって離婚をするのか、また離婚をする際に何を決める必要があるのかを中心に説明します。

●どうやって離婚をするのか

【協議離婚】
まずは、夫婦の間での話し合いをします。
離婚そのものについての話し合いだけでなく、未成年の子がいる場合には、親権者をいずれにするのかについても最低限決めなければなりません。 この点について合意ができれば、協議離婚自体は可能です。離婚届を作成(証人が2名必要)して、夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場に提出します。

もっとも、離婚後に、慰謝料、財産分与、年金分割や養育費の話し合いをすることは現実に難しいケースが多く、協議離婚であっても、離婚時にこれらについて話し合いをしておくべきです。

なお、離婚届が提出された場合、役所(役場)は形式が整っていれば受理します。
したがって、偽造の離婚届が提出されるおそれがある場合は、あらかじめ「不受理申出」を役所に提出しておいたほうがいいでしょう。

【調停離婚】
夫婦間の協議で離婚(または親権者の指定)についてまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
離婚調停においては、通常男女1人ずつの調停委員が夫婦双方の主張を個別に伺い、解決を図っていきます。
夫婦双方が離婚するかどうか、またその際の条件について合意できれば調停が成立します。

調停の場で取決めをした場合は、判決と同じ拘束力を持ちますので、約束を守らなかった場合にはあらためて裁判をすることなく強制執行することができます。
調停で話し合いがまとまらなければ、調停不成立となり、なお離婚を望む場合は次は離婚訴訟(裁判離婚)を検討することになります。

【裁判離婚・和解離婚】
離婚調停が不成立になった場合に、なお離婚を望む場合は家庭裁判所に離婚を求める訴訟(離婚訴訟)を提起することになります。
離婚訴訟においては、離婚を求める側が、裁判上の離婚原因(民法第770条)にあたる事実を証明しなければ、離婚は認められません。

(参考 民法第770条)
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

なお、離婚訴訟中であっても、裁判所において和解により離婚を成立させることができます(和解離婚)。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ●川崎市、横浜市鶴見・港北・神奈川区、東京都大田区にお住まい・お勤めの個人のお客様、本店、事業所、支店等のある事業者のお客様
法律相談 初回相談料無料
(個人のお客様 30分程度 事業者のお客様 45分程度)

●その他のお客様(上記以外の方、2回目以降のご相談の方)
30分につき5,000円(税抜)
着手金 調停段階からの受任、訴訟段階からの受任 いずれも300,000円(税抜)
成功報酬 300,000円+経済的利益がある場合は、一般民事事件の基準によります(税抜)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
所在地
〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3ホンマビル4階
最寄り駅
JR川崎駅から徒歩6分
京急川崎駅から徒歩5分
事務所URL
所属弁護士数
3 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 債権回収
  • 逮捕・刑事弁護
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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