現在お使いのブラウザ（Internet Explorer）は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。 　　　
弁護士ドットコム
閲覧履歴 お気に入り
  1. 弁護士ドットコム
  2. 弁護士検索
  3. [神奈川]弁護士
  4. [川崎]弁護士
  5. [川崎区]弁護士
  6. 伊藤 諭弁護士
お気に入りに追加
伊藤 諭弁護士

( いとう さとし ) 伊藤 諭

弁護士法人ASK市役所通り法律事務所

神奈川県 川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル4階

借金・債務整理

分野を変更する
コロナウイルスの感染拡大により事業や生活にご不安がある方の力になるため、経験豊富な当事務所の弁護士が、ご依頼者のベストの解決を目指していきます。
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

当事務所は、川崎及び新百合ヶ丘の２拠点で、事業者や個人の債務の問題について経験豊富な弁護士が６名在籍しております。
裁判所から破産管財人や民事再生委員を多数務める弁護士が複数在籍しており、ベストな解決を提供いたします。

【事業者の方へ】
コロナウイルスによる営業自粛や受注の急減など、資金繰りに窮している事業者の方は、なるべく早期に弁護士に相談していただきたいと考えています。早く相談して頂くほど取りうる手段が増え、事業再生の可能性や、関係者（従業員や債権者）にかかる迷惑も少なくなります。
コロナ収束までの資金繰り、収束後の事業展開なども考え、債務の返済の見込みを協議しながら、親身になってご相談に乗ります。

【個人の方へ】
債務の整理は、実はその方法や手段など、様々な選択がありえます。
法律の規定がそのままの運用がなされていなかったり、裁判官により判断が変わることもあります。弁護士でない「専門家」に相談されることでかえって不利益な手続きを取られているケースも散見します。
このあたりは、まさに経験がものをいうところです。 当事務所では裁判所から依頼される破産管財人等の経験も豊富ですので、ご依頼者様により良い解決を目指すことができます。

借金の整理のための3つのポイント

【1】いつ弁護士に相談するべきか
借金の相談時期としては、早いに越したことはありません。早くご相談いただければそれだけとりうる選択肢が増えることになります。 弁護士に依頼したあとは、介入通知を債権者に送りますので、取り立ての連絡があなたに直接行くことはなくなります。

【2】どの手続きを選択するべきか
個人の方の借金の整理の方法としては、
（１）債権者と任意に交渉して返済条件について話し合いをする任意整理
（２）大きな財産があればお金に換えてそれを債権者に平等に分配し、残った借金の支払義務を免れる自己破産
（３）住宅ローン以外の借金の最大8割をカットしてもらい、それを最大5年で分割して支払うことにより、住宅ローン以外の借金を免れる個人再生
がありえます。
借金の金額にもよりますが、住宅がないケース、住宅の維持にこだわらないケースであれば、原則として（２）自己破産の手続によることがその後の経済的再生に有利であることが多いように思われます。
世間体や漠然とした不安で、あまり意味のない任意整理や個人再生にこだわるケースもありますが、自己破産よりもかえって負担が大きくなってしまうことが大半です。
自己破産により資格上の制限が生じるケース（弁護士、司法書士、税理士などの士業、警備員など）や、どうしても住宅を維持したいケースでない限り自己破産によるデメリットは通常ほとんどありません（官報には載りますので、そこから第三者に知られてしまうおそれはあります）。 ギャンブルや浪費など、一見、免責不許可事由がある場合であっても、破産管財人を付する手続きを選択することで大半の事案で免責が認められておりますので、破産を避ける必要はありません（破産管財人の費用として20万円を用意する必要がありますが、他の手続きを選択したケースよりも少額である場合が多いと思います。）。

伊藤弁護士への感謝の声

全1件

40代 男性

依頼 交通事故 2010年5月に解決

人身事故で、損害賠償請求をされました。初めてのことで動揺しましたが、弁護士の方が的確にアドバイスしてくれ、心構えなども教えてくれたので精神的にゆとりをもって問題解決まで持っていくことができました。特に当事者間で話し合いをすると感情的になりやすいのですが、弁護士同士が話し合ってくれたおかげで、スムーズに解決できた。金額も大してかからず時間も短くて済みました。もし将来的に何か法律的な問題が起こったときは速やかに専門家たる弁護士に相談しようと思いました。

相談した出来事
人身事故で損害賠償請求をされたが、和解が成立した。
解決方法
交渉・示談

この分野の法律相談

高度障害保険金について 2020年07月03日

父が個人事業主で事業を営んでおります。 数ヶ月前に父が脳梗塞の病気で倒れ、失語症と右半身麻痺の症状が残ってしまいました。 現在はリハビリ病棟に移りリハビリをしておりますが、 事業に復帰するのはほぼ不可能と医者から言われました。 現在、事業の借入金が3000万円ほどあり、 銀行から一括請求をされ...

ご指摘のとおり、既に保険金請求の原因である事情が発生しておりますので、原則として破産財団に属する財産と判断せざるを得ません。 事情がおありですので、（一部）自由財産として扱ってもらうようにアクションしていくことが現実的であろうと思います。

伊藤 諭弁護士

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料・手数料 法律相談料無料
弁護士手数料も分割払いが可能です。遠慮なくご相談ください。
破産 個人破産：300,000円
法人破産：300,000円～ （会社規模や業務内容により変動します）
※いずれも消費税別

自己破産の場合、これとは別に30,000円ほどの実費及び破産管財人が選任される事件（法人やその代表者の方、一定程度以上の財産をお持ちの方、借金の原因に浪費のある方など）の場合最低200,000円の裁判所への予納金が必要になります。詳しくはご相談ください。
任意整理 着手金：一社当たり 20,000円
報酬金：一社当たり 20,000円 および下記(1)＋(2)
※いずれも消費税別

(1)債権者主張の請求金額と和解金額との差額の10％
(2)過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の10％に相当する金額と過払い金の20％に相当する金額
既に完済した業者に対する過払い金請求の場合は、着手金は無料
個人再生手数料 400,000円
住宅ローン特別条項付きの場合　500,000円

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる

遺産相続

分野を変更する
相続法改正を見越した最適な遺言作成をお手伝いします！
経験豊富な遺産分割に精通した弁護士がトータルでサポートします。
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

【相続法改正情報を提供しています】
https://www.s-dori-law.com/inheritance/1792/
相続問題というのは、基本的に親族同士の問題です。親族同士の話を第三者に話すのは恥ずかしいという思いがあるのかも知れません。
また、相続は決まった大きさのパイをどう分けるかの問題ですので、第三者が入ってくることで取り分が減ってしまうという思いもあるのかも知れません。
しかし、親族だからこそいったん揉めてしまうと感情論になりがちで、解決まで時間がかかってしまうというのはよくある話です。冷静な第三者が関与することで、解決も容易になりますし、その後の人間関係についても円滑に進むかも知れません。

たとえば自分の父が亡くなったとき、母にすべて相続させてしまうという分け方をするケースがよくあります。特に、子供達が若いような場合、この傾向が強いように思います。
ここでもよく考えないと、母の相続の際に損をしてしまうかも知れません。民法上の法定相続分に従えば、結局子供達がすべて相続するわけですから変わらないことになりそうです。しかし、母の相続では大きな財産を相続することになりますので、相続税額が変わってくる可能性があります。
経験豊富な弁護士にぜひご相談ください。

遺産相続

解決事例をみる

伊藤弁護士への感謝の声

全1件

40代 男性

依頼 交通事故 2010年5月に解決

人身事故で、損害賠償請求をされました。初めてのことで動揺しましたが、弁護士の方が的確にアドバイスしてくれ、心構えなども教えてくれたので精神的にゆとりをもって問題解決まで持っていくことができました。特に当事者間で話し合いをすると感情的になりやすいのですが、弁護士同士が話し合ってくれたおかげで、スムーズに解決できた。金額も大してかからず時間も短くて済みました。もし将来的に何か法律的な問題が起こったときは速やかに専門家たる弁護士に相談しようと思いました。

相談した出来事
人身事故で損害賠償請求をされたが、和解が成立した。
解決方法
交渉・示談

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料です。
通常は30分5,000円（税別）です。
着手金 法定相続分の3分の1に対して、
300万円以下の場合 8％
300万円を超え 3,000万円以下の場合 5％ + 90,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 3％ + 690,000円
3億円を超える場合 2％ + 3,690,000円
（いずれも税別）
成功報酬 取得額の3分の1に対して
300万円以下の場合 16％
300万円を超え 3,000万円以下の場合 10％ ＋180,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 6％ +1,380,000円
3億円を超える場合 4％ +7,380,000円
（いずれも税別）
遺言作成手数料 簡易なもの　100,000円〜200,000円（税別）
その他はご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる 解決事例をみる

遺産相続の解決事例(3件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

高額化した不動産が主な遺産である遺産分割協議で柔軟な解決が実現

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代

相談前

都市部の繁華街にある老朽化した持ちビルが遺産の遺産分割調停事件でした。
相続人はきょうだい2人。特別受益も絡んで、まったく折り合いが付かない状況でした。

相談後

不動産について固定資産評価額と実勢価額に大きな差があり、双方の主張する評価額においてもかなりの隔たりがありました。
私的鑑定や裁判所の鑑定などを経て、その利用方法等も綿密な協議をした上で、利用権も含めて最終的に有利な遺産分割が実現しました。

伊藤 諭弁護士からのコメント

伊藤 諭弁護士

双方が持ちビルの中のテナントとして営業していましたので、今後のビジネスもにらみながらの調整が続きました。
依頼者と相手方の資金力などもにらみながら、ビジネスの継続も実現できました。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 2

相手に有利な公正証書遺言があったのに、任意の交渉で遺留分を上回るスピード解決ができました

  • 遺産分割
依頼主 60代

相談前

被相続人は父親。相続人は長男、長女(依頼者)の2人でした。
父親が入院中に、遺産をすべて長男に相続させる旨の公正証書遺言があり、遺留分減殺請求をするしかないと思われました。

相談後

公正証書遺言記載のある父親の署名がどうも本人のものではない可能性があることが分かりました。公証人も印鑑証明でしか本人確認を行っておらず、長男がなんらかの形でなりすましている可能性もありうるという印象でした。
そこで、この公正証書遺言の効力を否定しつつ、予備的に遺留分減殺請求権を行使するという戦略で進めることにしました。
最終的には依頼者の希望を入れ、裁判ではなく早期の解決の実現を目指すことになりましたが、結果として遺留分を大幅に超える解決をすることができました。

伊藤 諭弁護士からのコメント

伊藤 諭弁護士

通常、公正証書の効力を覆すのは困難ですが、本件においては強気に出られる材料がそろっていると踏みました。
案の定、相手方も強気を装いつつ、こちらのペースで交渉が進み、スピードも考えればベストな解決を実現するこができました。
初期の作戦の重要性を認識することができた案件でした。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 3

多数の相続人を相続分の譲渡交渉の末、合理化して、争いの範囲をより小さくすることで合理的な解決ができました。

依頼主 70代

相談前

ご高齢の依頼者です。被相続人は、独身でお子様のいないきょうだい。相続人は、きょうだいやおいめいなど、10数人に及びました。
高額ではないものの、親の代から遺産分割未了の不動産があり、合理化が必要な状態でした。

相談後

相続人の一部に権利主張があり、任意の交渉を進めるのは困難な状況でした。
しかしながら、全員を相手方に遺産分割調停を申し立てるのは、手間も負担も大変で、いたずらに長期化させることが明らかでした。
そこで、相応の対価の支払いと引き換えに相続分の譲渡交渉をして、最終的に相続人は依頼者を含めて3人まで合理化することができました。

伊藤 諭弁護士からのコメント

伊藤 諭弁護士

仮に、その後も遺産分割未登記のまま放置したら、より相続人が増え続けることが明らかで、なんとかこの代で解決しておかなければいけない事案でした。
なんとか工面して、相続分の譲渡を受けられるだけの資金が用意でき、早期の解決に結びつきましたが、弁護士がこうしたテクニックを知っておかないとより複雑化してしまったかもしれません。

遺産相続

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【初回相談無料】契約書の作成・チェックから労使トラブルまで、事業の法務周りのあらゆる問題に対応いたします。コロナ対策による資金繰りの問題にも対応！
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

事業者のお客様向けに、「顧問契約」「契約書の作成・チェック」「債権回収」「従業員の問題」等を承ります！
また、コロナウイルスの営業自粛にともなう資金繰りの問題などもご相談ください。

地方公共団体、損害保険会社、IT企業、Web製作会社、メーカー、不動産賃貸、不動産売買、ゲーム製作会社、運送業、建築業、産業廃棄物処理業、ＮＰＯ法人、製造業、マンション管理組合、一般個人等多数のお客さまにご利用いただいております。

当事務所では、特に地元のお客様に安心してご利用いただけるよう、初回相談を無料といたしました。また、顧問契約をいただいたお客様にもご満足いただけるよう月一訪問サービスを開始し、よりいっそう身近で満足度の高いサービスを提供いたします。

＜顧問契約のお勧め＞

「うちは、小さな企業だから顧問弁護士など必要ない？」

いえ、そのようなことはありません。

従業員が少ない会社や個人経営の会社、さらにいえば個人事業主など、小規模であっても法律問題は常に発生します。
むしろ、法務問題にまで人材を割くことのできない規模の事業者こそ、気軽に聞ける法律の専門家が必要です。

相談が必要な場面でその都度相談するから顧問契約は不要だとお考えのかたのために、顧問契約の内容を次のようにまとめました。

ご判断の一助としてみてください。


◆◆顧問契約のメリット

　・顧問契約による場合，基本料金に含まれますので，相談時間ごとのご請求はいたしません！
　・ご指定の場所での法律相談もご要望により対応します！
　・当事務所所属の弁護士で対応可能な者が，直ちに対応いたします！
　・訴訟や交渉など個別事件のご依頼をいただいた場合、特別価格での対応をいたします！


◆従業員支援プログラム
人手不足の昨今、経営者のみなさまが悩まれるのが、「人が定着しない」こと。会社の中のことであればともかく、社員のプライベートな悩みまではなかなかわかりません。ましてや、その悩みを会社が把握できたとしても、解決するのは容易ではありません。
そんな悩みを抱えたまま働く社員は、生産性の低下や退職に至ってしまうこともしばしば。それは、社員にとっても会社にとっても避けたい事態です。そこで、当事務所では「従業員支援プログラム（EAP)」として、社員の悩みの相談から解決までサポートして、会社の発展につなげるプログラムをご用意いたしました。
　顧問企業様に月に一度、弁護士が伺って相談をお受けします。相談内容は、会社に関することはもちろん、従業員のかたが会社に関係のない私的な相談をしていただいても構いません。
会社にとっては、従業員に対する福利厚生の一環としてもご利用いただけます。


◆顧問料
　月額30,000円～（標準は50,000円。いずれも税別。）
　となっております。
　ご相談の上決定させていただきます。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

伊藤弁護士への感謝の声

全1件

40代 男性

依頼 交通事故 2010年5月に解決

人身事故で、損害賠償請求をされました。初めてのことで動揺しましたが、弁護士の方が的確にアドバイスしてくれ、心構えなども教えてくれたので精神的にゆとりをもって問題解決まで持っていくことができました。特に当事者間で話し合いをすると感情的になりやすいのですが、弁護士同士が話し合ってくれたおかげで、スムーズに解決できた。金額も大してかからず時間も短くて済みました。もし将来的に何か法律的な問題が起こったときは速やかに専門家たる弁護士に相談しようと思いました。

相談した出来事
人身事故で損害賠償請求をされたが、和解が成立した。
解決方法
交渉・示談

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
ご相談料 川崎市、横浜市鶴見・港北・神奈川区、東京都大田区にお住まい・お勤めの個人のお客様、本店、事業所、支店等のある事業者のお客様
：法律相談　初回相談料無料

その他のお客様
：30分につき5,000円（消費税別）
顧問料 事業者　月額30,000円～
（標準　月額50,000円。会社規模や事業内容によって異なります。）

※いずれも消費税別

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

一次下請からの売掛金が入ってこない! そんな状況の中で、元請けからの売掛金回収に成功しました!

  • 不動産・建設

相談前

二次下請けの会社からのご相談です。受注した工事を完了したにもかかわらず、一次下請の会社の資金繰りに不安が生じ、売掛金が入ってこなくなってしまいました。二次下請けにとっては、売掛金の回収が生命線であり、倒産の危険性すらありました。

相談後

元請けから一次下請けへの支払い未了分があるということでしたので、元請けに対し、内容証明で支払いを停止させた後、速やかに仮処分の申し立てを行いました。
その後、債権者代位権を行使し、無事元請けからの支払いを受けることができました。

伊藤 諭弁護士からのコメント

伊藤 諭弁護士

債権回収は、現実の回収までがポイントです。
絵に描いた餅ではなく、実際に回収するには、初動における適切な見極めとアクションが必要です。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

市販の契約書を使用していたばかりに、不利益な条項が多数入っていました。適切なアドバイスと条項の変更により、契約当事者双方にとって有益な契約書ができあがりました。

相談前

ちまたに一般的にあふれている契約書のひな形をそのまま用いている会社からのご相談でした。
契約書のチェックをすると、会社の実態とは全く異なる取引慣行に基づいた条項ばかりで、実際に紛争に至った場合、合意内容がさっぱりわからず揉めることが必至な状況でした。

相談後

現実の取引フローに引き直し、紛争に発展しやすいポイントを重点的に変更することにより、契約当事者双方にとって、合意内容がはっきりと分かる契約条項に変更することができました。

伊藤 諭弁護士からのコメント

伊藤 諭弁護士

契約書というのは、一方が過剰に有利なものであってはいけません。
長く取引を行うにあたっては、紛争の防止、ないしは紛争に至った場合の解釈の指針をはっきりさせるという必要があります。
契約書は作成すればいいというものではありませんので、御社の実態に沿った書面を作成することが重要です。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
所在地
〒210-0005
神奈川県 川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル4階
最寄り駅
JR川崎駅から徒歩6分
京急川崎駅から徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
事務所URL
所属弁護士数
4 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5861-3732

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
所在地
神奈川県 川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル4階
最寄駅
JR川崎駅から徒歩6分
京急川崎駅から徒歩5分
この弁護士にお世話になった方、「感謝の声」を送りませんか？

弁護士法人ASK市役所通り法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5861-3732

※弁護士法人ASK市役所通り法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
土日祝については応相談

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く