柴田 剛 弁護士 プロフィール

柴田 剛 弁護士の取り扱う分野

• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 債権回収
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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  不当解雇

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人物紹介

主な案件

• 交通事故関連
  交渉から訴訟まで多数
• 建物明渡請求（賃貸人側）
  賃料不払いを理由とする賃貸借契約の解除に伴う建物明渡事件。内容証明の発出から訴訟対応、強制執行まで対応。
  2020年 4月
• マンション管理費等請求事件（居住者側）
  滞納してしまった管理費等の支払いを求められた事案。判決の取得と強制執行を視野に入れている管理組合側と交渉の末、和解で訴訟を終了させた。
  2020年 7月
• 契約書のレビュー・チェック
  企業間の各種契約に関する契約書のレビュー・チェック
• 刑事事件
  傷害事件において、検察官のした勾留請求に対して準抗告を行いこれが認容され身体解放を実現し、並行して示談交渉等を行い、最終的には不起訴処分を得る。
  2019年 10月

柴田 剛 弁護士の法律相談一覧

• 

  委任状に関しての質問

  相談の背景
  aの代理人と言ってbがaの委任状を作成し、委任状に書く名前の欄をbが虚偽してaの名前を書いた場合で、相手側はそれを信じ契約に関する事を行なった場合
  
  質問1
  aが無権代理を主張した場合、必ず無効になるのでしょうか?契約に関する事を行なった相手側は疑う余地が全くなかった場合。
  
  質問2
  また、仮に無効となった場合のbの責任はどうなるのでしょうか?

  

  > 質問1
  >
  > aが無権代理を主張した場合、必ず無効になるのでしょうか?契約に関する事を行なった相手側は疑う余地が全くなかった場合。
  →あくまで一般論ですが、原則として無権代理として取り扱われますが、例えばbがそのような委任状を作成することをaが黙認していたような場合など、事案によっては、表見代理といって、(本来無権代理であるはずの)外観を信じて取引関係に入ったものを保護する規定によって、相手方が保護される(=取引が有効となる)可能性があります。
  
  > 質問2
  >
  > また、仮に無効となった場合のbの責任はどうなるのでしょうか?
  →民法117条に無権代理人の責任を定めた規定があり、要件を満たせばこの規定によって履行又は損害賠償責任を負うこととなります。
  

• 

  誰が証明する必要があるのか知りたい

  言った、言ってない、ということはだれが証明するのかが疑問です。
  詳細をいうと、ニュースでしていたことですが、
  ある県の人が「あるラーメン店の同意を得て、〇〇ラーメン店からコロナが出た」と言って店名を公表した。
  しかしそのラーメン店は同意した覚えがないと言って、県に対して損害倍書を訴えた。
  質問①
  この場合、仮に県もラーメン店も、言った、言わないでどちも引かず、さらに、
  別に録音などの証拠などもなければ、実際どうなるのでしょうか？
  質問②
  似たような事例でどのようになることが多いとかあれば教えていただきたい。
  質問③
  この場合、県とラーメン店どちらが、言った、言わない事を証明しなければいけないとかあるのでしょうか？
  もしくは訴えた側が証明しないといけないとかあるのでしょうか？

  

  損害賠償請求訴訟を例にとると、その請求をする側（賠償をもらう側）がその請求権を基礎付ける事実を証明する必要があります。
  
  そして、その証明がなされない場合には、その証明しようとしていた事実はないものと扱われ、結果として請求は認められないということになります。
  これは、裁判の場において、ある事実があったといえるか否か不明に陥った場合に、裁判所が判断できなくなってしまうという不都合を回避するための取扱いです。
  
  本件でいえば、仮に、「○○ラーメン店からコロナが出た」という言辞がお店に対する違法な行為であるという主張なのであれば、そのような発言があったということを損害賠償を請求する側が主張立証する必要があります。（相手方は、自己に有利な事実を別に立証したり、そのような発言をしていないという反証をして真偽不明に持ち込むというかたちで反論をします。）
  
  その上で、そのような言辞があったという立証の方法としては、録音であったり第三者の証言であったり本人の陳述であったりとケースバイケースといえるでしょう。
  
  以上、ご参考まで。

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