別居後に意図的に減らした収入ではなく別居前の高い収入を前提に婚姻費用を算定、合意した事案。

佐々木 博征 弁護士が解決

所属事務所 青葉台法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市青葉区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 別居前、夫は親の会社の役員として多額の役員報酬を得ていたが、妻との離婚を計画して、婚姻費用（生活費）の請求を低額に抑えるため、あえて同社を退職して、自分の会社からの低い報酬のみとして、意図的に収入を減らしたことが疑われる事案。妻が依頼者のケース。

解決への流れ 調停の中で、夫の退職と減収が偽装であることを主張、立証し、その後の審判担当裁判官にも理解を得て、最終的には元の高い収入を基準にした婚姻費用（生活費）を支払うことで合意した。

佐々木 博征 弁護士からのコメント 夫が会社経営者や自営業者の場合、婚姻費用や養育費を減額するため、減収を偽装することがあります。
この偽装を覆すことは容易ではありませんが、あらゆる角度から主張、立証します。