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田中 弘人弁護士

( たなか ひろと ) 田中 弘人

横浜港和法律事務所

借金・債務整理

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【初回相談料60分無料】【弁護士歴15年以上】【裁判所より破産管財人、再生委員、個人再生委員、更生管財人を拝命し、事件処理経験多数】
横浜港和法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

破産、個人再生、民事再生、会社更生、一言で「倒産」といっても、様々な手法がございます。
個人か法人か、清算するのか再建するのか、何を手放し何を残したいのか、ご相談者様のご要望を伺い、できること、できないことを整理しながら、適切な手法を一緒に探らせていただきます。

1 このようなご相談を解決しています。
 ① 個人再生
  ・マイホームを失わずに債務を圧縮したい。
  ・仕事に支障となる破産をせずに、債務を圧縮したい。
  ・少しでも返済したいので破産はしたくないが、全額は返済できない。
 ② 破産
  ・全ての債権をリセットして再起を図りたい。
  ・債権者との折衝をあきらめ、早期に店じまいをいしたい。
  ・債権者もそうだが、従業員への未払給与をどのように扱えばよいか分からない。
  ③ 民事再生・会社更生
  ・社長である私はともかく、会社を存続させたいが、どうすればよいか分からない。
  ・そもそも、会社が再生できるのか、再生の要点だけでもうかがいたい。

2 強み
 ① 豊富な経験と知識で全力サポート
   裁判所より破産管財人、再生委員、個人再生委員、更生管財人を拝命し、
   客観的な視点による事件処理を経験多数しています。  
   そのため、法律だけをみても分からない、事件処理の運用にまで精通しています。
  その経験あってのサポートを全力でさせていただきます。
 
 ② 再建も視野に納得の選択
   倒産といえば、破産によるリセットが思い浮かびますが、それだけでは
   マイホームを失いたくない方、従業員のために会社を再建したい事業者の方の
   ニーズにお応えできま せん。
   当事務所では、個人再生、民事再生等の再生手続の経験を活かし、再建も視野にいれた
   うえで、納得の選択をお手伝いします。

   例えば、個人再生を利用して、マイホーム失わずに他の債務を圧縮したい方は、
   以下のような再生の途を検討可能です。
   ただし、保有資産等、個別の事情により異なりますので、詳細はご相談ください。
  【住宅ローン】
   これまでどおり、全額支払う。
  【その他の債務】
   以下を3年~5年で支払う。
   100万円以上500万円以下の場合    → 100万円
   500万円を超え1,500万円以下の場合  → 5分の1
   1,500万円を超え3,000万円以下の場合 → 300万円
   3,000万円を超え5,000万円以下の場合 → 10分の1

◆アクセス◆
〒231-0013
横浜市中区住吉町2丁目22番地
松栄関内ビル3階(1階はローソンとドトールです。)

借金・債務整理

料金表をみる

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
破産事件(自己破産申立) 30万円~50万円(税別)
個人再生事件 30万円~50万円(税別)
民事再生事件 100万円~(税別)
会社更生事件 100万円~(税別)
相談料 初回相談は60分無料です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

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【初回相談料60分無料】【弁護士歴15年以上】【ADR(裁判外紛争解決手続)の委員として紛争解決経験豊富】【売買、借地借家、通行、建築等不動産の諸問題に精通】
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

不動産に関わるトラブルは、売買や相続といった権利の取得、新築や賃貸といった活用、売却や遺言といった権利の譲渡等、様々な局面で生じます。
しかも、不動産は一般的に高い経済的利益を有するため争いも激化しがちです。
そのようななかで少しでも安心していただけるよう、法律面はもちろん、豊富な実務経験に基づく見通しを分かりやすくお伝えし、適切な解決方法を一緒に探らせていただきます。

1 このようなご相談を解決しています。
 ① 賃貸借
  ・賃貸人(不動産オーナー)の方
   賃料を滞納している賃借人を退去させたい。
   賃借人が部屋で自殺してしまった。
   賃料を増額したい。
   賃借人から「明け渡すから、立退料をください」と要求された。
    土地賃借人から、いきなり「借地権を業者に譲渡します」といわれた。
    賃貸借契約を終了させて退去させたい。
  ・賃借人の方
   借地権を譲渡したい。
   賃貸借契約の期間満了を理由に退去を求められた。

 ② 売買
  ・売主の方
   建物の買主から雨漏りを理由に損害賠償請求を受けた。
   土地の買主から「ガラが大量に埋まっていた」ことを理由に損害賠償を受けた。
  ・買主の方
   購入した土地の地中に埋設物があったので、売主に損害賠償請求をしたい。  

  ③ 権利関係の整理
  ・共有関係
   親族で共有する不動産を売却したいが、一部親族が応じてくれない。
  ・境界
   購入した土地の擁壁が隣地に越境し、隣地から撤去を求められている。
   隣地との境界を確定したいが、隣地が応じてくれない。
  ・遺産分割
   遺産である不動産について相続関係を整理しつつ売却まで済ませたい。

 ④ 建築
  ・近隣より日照権の侵害を主張されて建築が進められない。
  ・近隣より通行権を主張されたが、どうすればいいか。

上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

2 強み
 ① 豊富な経験と知識で全力サポート
   建築業者、不動産業者の方々より、多数のご相談をいただいております。
   売買はもちろん、賃貸借でも通常の使用収益から借地権の売買といった
   特殊なケース、建築においては通行権の問題まで、
   幅広く経験を積んでおります。
   その経験あってのサポートを全力でさせていただきます。
 
 ② 士業間連携でより専門性の高い解決
   紛争の解決には、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、測量士、
   税理士、一級建築士等様々な専門家の力を結集しなければなりません。
   必要に応じ、精鋭の専門家をご紹介、紛争解決への支援を得ることで、
   専門性の高い解決を目指します。

 ③ ADRでの紛争解決の経験を活かし紛争解決のキモをアドバイス
   不動産等の紛争を扱うADR(裁判外紛争解決手続)の委員として、
   数多くの紛争解決に携わっています。
   その経験を通じ、紛争解決に必要なこと、裁判所等第三者機関に紛争解決が
   持ち込まれることを見越したアドバイスをさせていただきます。

◆アクセス◆
〒231-0013
横浜市中区住吉町2丁目22番地
松栄関内ビル3階(1階はローソンとドトールです。)

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ※初回相談は60分無料です。
2回目以降は30 分ごとに 5000 円30 分ごとに 5000 円
着手金 事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合:経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合:経済的利益の5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合:経済的利益の3%+69 万円
3 億円を超える場合:経済的利益の2%+369 万円
※着手金の最低額は 10 万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合:経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合:経済的利益の 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合:経済的利益の6%+138 万円
3 億円を超える場合:経済的利益の4%+738 万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃料滞納に悩む大家様 占有移転禁止の仮処分を経て裁判によらず退去を実現したケース

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

私は大家なのですが、賃借人が半年以上賃料を滞納しています。
部屋は使用しているようなのですが、連絡をしても不在で、折り返しもないため、協議もできません。
新しい人に賃貸したいので、早く追い出したいのですが。

相談後

訴訟提起前に占有移転禁止の仮処分(賃借人が、その使用している部屋を、他人に使用させることを禁ずる裁判所の手続)を行いました。
その手続に基づき、執行官という裁判所の職員が、部屋を訪れ、賃借人に対し、占有移転禁止の仮処分がなされたことを告げました。
裁判所が関与したことを知った賃借人は、自ら部屋を退去しました。
その結果、裁判を経ることなく、1ヶ月程度で退去を完了することができました。

田中 弘人弁護士からのコメント

田中 弘人弁護士

大家様にとって賃料の滞納は悩みの種です。
少しでも早く退去させて、新しい賃借人を迎えなければ、賃貸経営の支障となります。
そこで、占有移転禁止の仮処分をして訴訟前に裁判所を介入させることで、賃借人に自身の置かれている立場を知らせ、明け渡しを促しました。
この賃借人は、これ以上この建物にはいられないと察知し、訴訟提起することなく、早期に退去を完了させることができました。
その後、早期に新しい賃借人を迎え入れることができ、損失を最小限に抑えられたとのことです。

不動産・建築の解決事例 2

借地権を処分したいご高齢者様 借地権を売却して高齢者施設へ移られたケース

  • 借地権
  • 任意売却

相談前

古くからの借地に戸建てを建てて生活していましたが、駅から至近ということで、ある業者から建物と借地権を譲り受けたいの申し込まれました。
売却できれば、高齢者施設へ移る資金ができるので、応じたいと思っています。
ただ、地主さんから、「譲渡は承諾しない」とか「承諾料をどう考えているのか」などと言われ、どうすればよいか分かりません。

相談後

地主に対し、借地権の譲渡を求めるべく、借地非訟手続を申し立てました。
裁判所から指名された不動産鑑定士等が、譲渡を認めてもよいか、その場合の承諾料はいくらかを検討し、一定の方向性を示しました。
この方向性に基づき、裁判所にて地主と協議を進め、両者にとって円満な条件にて、借地権の譲渡の承諾をいただきました。
ご相談者様は、業者から代金を受領し、そのなかから承諾料を支払い、手残りを資金にして高齢者施設に移られました。

田中 弘人弁護士からのコメント

田中 弘人弁護士

借地権を譲渡するには、地主の承諾が必要です。
そのため、地主との関係はもちろんですが、地主からの承諾が得られない間は譲渡先との関係にも気を使わなければなりません。
また、その承諾を得るには、通常承諾料の支払いが必要なので、その金額はいくらか、どのタイミングで準備すべきなのか等、考えなければならないことも多数ございます。
本件では、これらの問題を総合的にお任せいただき、借地非訟という特殊な手続を用いて、借地権の譲渡を完了しました。
ご相談者様には、ご要望どおり、高齢者施設に移られました。

遺産相続

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【初回相談料60分無料】【弁護士歴15年以上/豊富な経験・実績】【不動産法務に注力】遺言書の作成・遺産分割・成年後見制度など分かりにくい相続の問題も、わかりやすく丁寧に対応致します。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

おかげさまで弁護士歴は15年以上となり、これまでに培ってきた豊富な経験やノウハウを活かして、ご依頼者の要望により一層お応えできるような法的サービスをご提供していきたいと考えています。
遺産相続に関わるトラブルは、法的に複雑な問題を含んでいることもあります。
また親族の間でも争いが激化して精神的な負担が増すことがございます。
依頼者の方のご負担が軽くなるよう、お話をじっくりうかがった上で、適切な解決方法を一緒に探らせていただきます。

1 このようなご相談を解決しています。
・家族が揉めない遺言を作成したい。
・どのように相続の手続きを進めればよいかわからない。
・遺産分割協議が進まない。
・共有で相続しても仕方ない遺産がある。
・遺産を売却して金銭で相続したい。
・最低限保証されている相続分があると聞いたが、どうすればよいか分からない。
・親が残した借金を引き継ぎたくない。

 上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

2 強み
① 豊富な経験と知識で全力サポート
複雑な権利関係を伴う相続、巨額な債務に困惑させられる相続等、20名以上の相続人が争う相続等、多数のご相談をいただいております。
通常の遺産分割協議から、調停、審判、訴訟といった様々な局面において、幅広く経験を積んでおります。その経験あってのサポートを全力でさせていただきます。
② 業者間連携でより専門性の高い解決
相続を巡る紛争の解決には、税理士はもちろん、遺産に不動産があれば司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、測量士、一級建築士等様々な専門家の力を結集しなければなりません。必要に応じ、精鋭の専門家をご紹介、紛争解決への支援を得ることで、専門性の高い解決を目指します。
③ ADRでの紛争解決の経験を活かし紛争解決のキモをアドバイス
複数のADR(裁判外紛争解決手続)の委員として、数多くの紛争解決に携わっています。その経験を通じ、紛争解決に必要なこと、裁判所等第三者機関に紛争解決が持ち込まれることを見越したアドバイスをさせていただきます。

◆アクセス◆
〒231-0013
横浜市中区住吉町2丁目22番地
松栄関内ビル3階(1階はローソンとドトールです。)

横浜市営地下鉄
関内駅出口1(横浜スタジアム方面出口)から徒歩3分
JR根岸線
 関内駅南口(横浜スタジアム方面出口)から徒歩5分。
みなとみらい線
 日本大通り駅1番出口(神奈川県庁方面出口)から徒歩7分。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ※初回相談は60分無料です。
2回目以降は30 分ごとに 5000 円
着手金 事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合:経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合:経済的利益の5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合:経済的利益の3%+69 万円
3 億円を超える場合:経済的利益の2%+369 万円
※着手金の最低額は 10 万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合:経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合:経済的利益の 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合:経済的利益の6%+138 万円
3 億円を超える場合:経済的利益の4%+738 万円
遺言書作成料 (定型)
10 万円〜
(非定型)
経済的な利益の額が
 300 万円以下の場合:20 万円
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合: 1%+17 万円
 3000万円を超え 3億円以下の場合: 0.3%+38万円
 3 億円を超える場合: 0.1%+98 万円
(公正証書にする場合)
上記の手数料に 3 万円を加算
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
横浜港和法律事務所
所在地
〒231-0013
神奈川県 横浜市中区住吉町2-22 松栄関内ビル3階
最寄り駅
関内駅
受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 千葉

北陸・甲信越

  • 山梨

電話で問い合わせ
050-5286-9465

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝