古西 達夫 弁護士 プロフィール

古西 達夫 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 債権回収
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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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人物紹介

古西 達夫 弁護士の法律相談一覧

• 

  遺産分割での不動産価格の見積もりについて

  遺産分割調停で代償分割する場合、不動産査定と、固定資産税評価額/0.7や路線価/0.8で評価した時価に相当する額では、どちらが採用されるでしょうか？
  
  不動産査定は不動産会社が高めに査定しますし、実際には売り出し価格で客が付いても100万円以上の値引き交渉は必ずあるものですから、割り引く必要があると思います。
  
  固定資産税評価額や路線価は時価では無いですが、時価に相当する鑑定された正常価格に基づいて、固定資産税評価額はその0.7倍、路線価は0.8で定められていますから、鑑定以外の簡便な方法で正確な評価は固定資産税評価額や路線価から割り戻すのだと考えていますが、実務上はどちらが採用されているのでしょうか？
  
  合意しない場合は、常に鑑定評価によることとなるでしょうか？実際は、よほどの個別事情が無ければ、鑑定しても路線価や固定資産税評価額の割戻とほぼ変わらないのですが。

  

  ご連絡失礼致します。
  調停では、当事者が合意すれば、どれを時価としても良いと思います。
  
  当事者が合意できない場合、審判という裁判所による一方的な判断をすることになりますので、その前提として、裁判所が、不動産の評価を判断できない場合、事件と無関係な不動産鑑定士を選任して、鑑定してもらうことになると思います。
  
  ただ、当事者の不動産評価額に大きな開きがなく、固定資産税÷０．７や、路線価÷０．８とも、それほど変わらないのであれば、裁判所に対し、鑑定なしで、不動産の評価を判断してもらいたいことをお願いするのも一つの方法と思います。
  上記お願いをした場合も、それを認めるかどうかは裁判所の判断になると思います。
  以上ご参考になれば幸いです。

• 

  相続放棄取消受理できた後の遺産分割のやり直しについて

  相続放棄取消受理通知書が届き、相続放棄が取消できたと認識しております。
  今後、他の相続人と遺産分割のやり直しに望むにあたってアドバイスをお願いします。
  1. 他の相続人がスムーズに応じなければならない事なのか、
  　　すでに終わった遺産分割のやり直しを拒否されても仕方のない事か。
  2.　今回の相続放棄取消受理が不当だと争われた場合、また争われる事も簡単に
  　　あり得る事なのか。今後の対応はどうすればよいのか。
  3.　相続放棄取消受理が取り消される場合が少なからずあるのか。もしあった場合
  　　遺産分割のやり直しは不可能であきらめるしかないのか。
  

  

  ご連絡失礼致します。
  １　他の相続人としては既に遺産分割が終わったと考えておりますので、スムーズに応じないことが多いと思います。その場合は、遺産分割協議不存在確認請求訴訟などが必要になるかもしれません。
  
  ２　相続放棄の取消受理は家庭裁判所での手続きとなりますので、他の相続人が取消事由について、上記遺産分割協議不存在確認請求訴訟などの訴訟において、争ってくることはあると思います。
  
  ３　相続放棄取消受理自体よりも、上記のように相談者から遺産分割協議不存在確認請求訴訟などを提起した場合に、その反論として、他の相続人は取消事由はないとして相続放棄取消受理を争ってくるものと思われます。
  
  どうぞご参考にしてもらえればと思います。

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