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伴 広樹弁護士

( ばん ひろき ) 伴 広樹

伴法律事務所

遺産相続

分野を変更する
【弁護士歴20年】【60分無料相談】【桜木町駅徒歩5分】
◆アパート、農地など不動産に関する相続案件を得意としています。
依頼案件の多くは交渉で解決しています
伴法律事務所
伴法律事務所
伴法律事務所

相続(遺産分割、遺留分)を得意とする事務所です

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※60分無料相談を実施しております。

当事務所のサイトもご覧下さい!
http://www.souzoku-law.info

ご相談例

  • 遺産分割の方針を巡って意見が対立している
  • 特別受益や寄与分の問題があり、話し合いで解決しない
  • 生前に被相続人の預金を引き出している相続人がいる
  • 相続人の一人が財産を開示してくれなくて困っている
  • 不動産を共同で売却したいのに、納得しない相続人がいる
  • 亡父が再婚相手に全財産を相続するという遺言を残していたが、相続人として権利を主張したい
  • 認知症の父が公正証書遺言を作ったことになっているが、弁護士に相談したら公正証書だと無効になることはないと言われた

遺産分割・遺留分を得意とする事務所です

  • まず遺産を調査するところからスタートします。
  • 不動産の査定を含めたトータルサポートが可能です。

◎お客様に代わって、銀行や証券会社に残高や取引履歴の照会をいたします。
◎不動産に関する資料(全部事項証明書、公図、地積測量図、建物図面、固定資産税評価証明書等)を収集し、不動産業者の査定書を取得します。
◎長年に渡り大手不動産仲介業者と協力関係にありますので、当事務所から不動産の査定を依頼することが可能です。

◆取り扱い案件◆

・遺産分割
・遺産調査
・寄与分請求
・使い込み預金の返還請求
・共有不動産の処理
・預金の遺産分割
・公正証書遺言の無効確認

当事務所に交渉を依頼するメリット

①法的に強い点と弱い点をはっきりと認識できる
②裁判になった場合の見通しを立てた上で、解決の落としどころを見定めて交渉することができる
③主張すべき点、譲歩すべき点を知り、適切な方法で適切な解決案を相手に提案することができるので、交渉で紛争が解決する可能性が高まる

当事務所に調停・訴訟を依頼するメリット

①お客様は裁判所に出席せずに弁護士に任せることができる。
②最も有利な内容の主張書面、証拠の提出ができる。
③裁判の進行状況に応じた適切な対応ができる(鑑定申立、裁判所を通じた証拠収集、和解交渉など)
遺産分割調停、遺産分割審判、民事訴訟などの法的手続においては、言い分は書面で裁判所に提出するのが原則です。また言い分を裏付ける証拠の収集・提出も重要です。
裁判官は、書面だけで事実関係を把握し判断をする傾向があるため、裁判所に提出する書面は、理論的かつ簡潔で法律のルールに沿ったものでなければなりません。不備のある書面の提出は、弁護士費用をはるかに上回る不利益をつながる可能性があります。

当事務所の特徴

  • 遺産分割の交渉・調停・審判・訴訟を一貫して引き受けております。
  • 相続登記についても当事務所でワンストップで行えます。
  • 最良の結果を実現できるよう尽力いたします。
  • お客様の真意をよく理解し、本当にお客様が満足できる解決方法を提案いたします。

交渉は弁護士にお任せ下さい

弁護士というと法的な手続を思い浮かべる方も多いと思いますが、当事務所が扱う多くの相続案件は交渉で解決しています。
お客様のお気持ちに配慮した上で、手間が最小限になるよう、スムーズな解決策を提案いたします。
どうぞ、気軽にお問い合わせください。
—————————————————-

アクセス

・JR「桜木町駅」から徒5歩分
・みなとみらい線「馬車道駅」3番出口から徒歩3分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回60分無料
以後30分ごとに5,500円(税込)
遺産分割 (1) 交渉
 着手金 165,000円~440,000万円(税込)
  (金額は事案の内容により定めます。)
 成功報酬 得られた遺産の額の3.3~8.8%(税込)
  (事案の内容,遺産総額によって異なります。)
(2) 調停・審判
 着手金 33~44万円(税込)
 (交渉から引き続きの受任の場合には,交渉と合計して33~44万円お支払いいただきます)
 成功報酬 得られた遺産の額の3.3~11%(税込)
(事案の内容,遺産総額によって異なります。)

※特別受益や寄与分が重要な争点となる案件については上記異なる見積となる場合があります。
※評価が容易でない遺産(未上場株式など)がある場合,上記と異なる見積となる場合があります。
※上記着手金はご依頼者がお一人の場合です。ご依頼者複数の場合には、事案に応じて着手金をお見積もりしています。
遺留分請求 (1) 交渉
 着手金 165,000円~440,000万円(税込)
 (金額は事案の内容により定めます。)
 成功報酬 得られた遺産の額の11%(税込)
(2) 調停
 着手金 165,000~400,000円(税込)
(交渉から引き続きの受任の場合には,交渉と合計して165,000~440,000円お支払いいただきます)
 成功報酬 得られた遺産の額の11%(税込)
(3) 訴訟
 着手金 165,000~400,000円(税込)
 (交渉から引き続きの受任の場合には,交渉と合計して165,000~440,000万円お支払いいただきます)
 成功報酬 得られた遺産の額の11%(税込)

※遺留分減殺請求をされている事案については、上記とは異なる個別の見積もりとなります
※遺産の範囲、遺産の評価方法、特別受益について争いがある場合、または、生前に預貯金の引出があり遺留分の額に影響する場合には、上記とは異なる見積となる場合があります。
※上記着手金はご依頼者がお一人の場合です。ご依頼者複数の場合には、事案に応じて着手金をお見積もりしています。
遺言書作成 (1) 法定相続人の1人に全財産を相続させる遺言書
   公正証書遺言の場合  110,000円
   自筆証書遺言の場合  55,000円
(2) ①以外の遺言書の作成 11~22万円
  ※内容の複雑さに応じて異なります。
(3) 遺言作成状況の報告書(自筆証書遺言の場合)
   11,000円
(4) 遺言作成状況の録音,録画(自筆証書遺言の場合)   11,000円
※全て税込表示です。
相続放棄   1人 55,000円
  2人 88,000円
  3人 110,000円
  4人目~ 11万円+4人目以降の人数×22,000円
※相続人になったことを知った時から3か月を経過した後に行う相続放棄は事案によって金額をお見積もりします。
※全て税込表示です。
遺産の管理・分配  遺産を各相続人に分配するための手続を代行します。相続人全員が遺産の分け方について合意していることを前提とするサービスです。費用には遺産分割協議書の作成料も含みます。

  
 遺産総額 5000万円以下          2.2%
      5000万円超~1億円の部分   1.65%
      1億円超~2億円以下の部分   1.1%
      2億円超~3億円以下の部分   0.88%
      3億円超の部分はさらに割合が下がります。
  最低金額は33万円となります。
※全て税込表示です。
各種調査(遺産調査・相続人調査) (1) 遺産調査
11~22万円 遺産の規模・複雑さによって異なります。
(2) 相続人調査
基本費用 33,000円
戸籍取得1通あたり2,200円(実費別)
※全て税込表示です。
成年後見  (1) 成年後見申立
   110,000円~165,000円(税込)
 (2) 任意後見契約の締結  
   110,000円~165,000円(税込)
※関係者の間に財産管理の方針を巡って対立があるなど紛争性がある案件の場合,上記と異なる費用となる場合があります。
不在者財産管理人選任申立 相続人の中に行方不明の方がいて遺産分割が進まない場合などに,家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうことができます。
 申立手数料  110,000~220,000円(税込)
相続登記 (1) 固定資産税評価額 1000万円まで 33,000円
(2) 加算1 1000万円ごとに 3,300円を加える
(3) 加算2 不動産の個数1固につき1,100円
(4) 戸籍・住民票等取得費用 1通 2200円
(5) 相続人調査費用 3万円(戸籍等取得費用は別)
(6) 遺産分割協議書(相続登記用)作成  11,000円~3,3000円
 法務局が異なる場合には,法務局毎に上記(1)~(3)の報酬が発生します。
 登録免許税等の実費は別途必要になります。
※全て税込表示です。
備考 ※実費(郵送費・通信費、交通費、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
※遠方への出張がある場合の日当など、上記以外の手数料は発生する場合があります。
※内容が複雑な特殊案件、規模の大きな案件の場合、上記と異なる費用のお見積もりとなる場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(11件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求事例 不動産を共有名義にしたうたうえで共同売却したケース

  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 70代

相談前

法定相続人2人のうち1人に全財産を相続させるという内容の遺言があったケースで,もう1人の法定相続人から遺留分(4分の1)について相談を受けました。遺産として不動産があることははっきりしていましたが,預貯金などの金融資産の状況はわかりませんでした。ご相談者は,遺留分権利者としての正当な権利を確保することを希望していました。

相談後

当事務所は,お客様を代理して,遺言で財産を取得した相続人に対し,遺留分減殺請求通知を送付するとともに,金融資産の開示を要求しました。

その結果,金融資産について通帳などが開示されましたが,全ての金融資産が開示されたのか分かりません。また,亡くなる直前に多額の預貯金の引出がなされていることも考えられます。

そこで,当事務所から各金融機関に照会して,預金取引の明細を取り寄せ,金融資産の調査を行いました。そのうえで,明確になった遺産を前提に,全財産を取得した相続人と解決に向けて交渉をすすめました。

交渉の結果,不動産については,一旦持分4分の1について相続登記をしてもらい共有としたうえで,相続人同士が協力して不動産を売却することになりました。弁護士が間に入って不動産業者に依頼して売却の段取りをしたので,相続人同士が直接連絡をする必要がなく,スムーズに不動産の売却をすることができました。そして,売買代金から諸費用を差し引いた残りの4分の1を受け取ることができました。

また預貯金についても4分の1以上の支払いを受けることができました。

調停や訴訟手続をせずに,交渉だけで満足な結果を得ることができました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

相続人の1人が財産を管理している場合,他の相続人は,遺産としてどのような預貯金や投資商品があるのかはっきりとしないことが多いです。財産について資料の開示を求めても,資料を出さなかったり一部しか資料を出してこない場合があります。

このような場合,相続人の資格で金融機関に残高や過去の取引履歴を照会をすることができます。当事務所では,不慣れなお客様に代わって,金融機関への代理照会を行っています。

また,遺留分減殺請求をする場合,遺留分を金銭で支払ってもらうことを希望する方が多いのですが,法律上は金銭で支払うことを強制することはできず,不動産については共有持分の移転を請求することができるだけです。
遺留分の請求をされた相続人が金銭を支払って解決することを希望するのであれば,金銭で解決することができるのですが,本件では,遺言で財産を相続した相続人には金銭を支払う資力がありませんでした。
そこで,不動産を一旦共有にし,共同で売却することにしたのです。

不動産を共有にしておかないと,遺言で財産を取得した相続人が,知らないうちに不動産を売却して代金を隠してしまうこともあり得ます。そのため,共有の状態にしたうえで,共同で売却し,売却の時に確実に代金を受け取るのが安全です。

なお,万が一,共有にしたあとに,売却の方法で意見が一致しなかったり,一方が売却に非協力的になり,売却が進まなくなってしまった場合,共有物分割訴訟を提起することで,不動産を強制的に売却することができます。

遺産相続の解決事例 2

遺産分配請求の事例 相続人の1人が代表して預金を出金したのに分配を拒否していたケース

  • 遺産分割
依頼主 40代

相談前

相続人の1人が全相続人を代表して遺産である預貯金から金銭を出金して保管していたのに分配を拒否していたため,もう1人の相続人から相談を受けました。

相談後

当事務所はお客様を代理して内容証明郵便で金銭の分配を要求するとともに,財産の明細を開示するように求めました。また,お客様に代わって各金融機関に遺産の残高や取引内容を照会して明細書を取り寄せました。

本件では相続人の特別受益や,相手方が引き出した預金の額などについて双方の言い分に食い違いがありました。そこで,当事務所がお客様の主張を最大限に考慮した分配金の計算書を作って相手方に示すと共に,裁判になれば敗訴する可能性がある部分を検討し,お客様にご了承をいただき計算額から少し減額した和解金の提案をしました。

裁判になれば年5%の遅延阻害金を請求することも相手に伝え,和解に応じるように粘り強く交渉しました。

交渉の結果,相手方が当方の提案額に近い金額を支払うことを承諾し,和解が成立しました。資産調査のため時間を要しましたが,ご依頼を受けてからおおよそ半年で解決することができました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

遺産の分配額の計算方法に法的な争いがある場合,訴訟を起こしても相手方の主張が認められてしまい,思ったよりも低い金額しか手にできないことがあります。また訴訟手続になれば追加の費用と時間がかかります。そこで,法的に強い部分と弱い部分を正確に分析したうえで,和解の落としどころを探ることが重要です。

和解の提案にあたっては,まずは当方に有利な計算書を作り(想定する落としどころよりも高い計算結果となる計算書を作り),そこから譲歩をするというスタンスで和解の提案をすると相手が応じやすくなります。本件でもそのような方法ですすめました。

また,多くの相続事件に共通することですが,交渉の前提として,金融機関等への調査を通じて遺産全体を明確にしておくことが重要です。

遺産相続の解決事例 3

不動産に関する様々な制度を利用して解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

時価合計数億円の複数の土地が複雑な位置関係で存在していた事案で,遺産分割調停の申立をされて,お客様は当事務所にご依頼なさいました。お客様は遺産のうち賃料収入のあるアパートの取得を希望しましたが,他にもアパートの取得を希望する相続人がおり,話し合いは平行線でした。また遺産となっている土地の中に隣地との境界に争いがある土地があり,その境界がどこに決まるかによって遺産の分割方法も変わってくるという難しい事案でした。

相談後

当事務所は,遺産分割調停の中では多数の主張書面及び証拠を提出するとともに,率先して和解案を考えて提案しました。和解案について相手の要望がでると,お客様と相談のうえ修正し,再提案をするという作業を繰り返しました。

  特別受益,寄与分など普通の遺産分割の問題に加え,土地に関する複雑な問題(境界紛争,土地の通行権問題,土地開発をめぐる問題など)があっため,地積更正と分筆の登記手続,共有物分割の合意,地役権の設定,筆界特定制度及び境界確認訴訟の利用など,解決に向けていくつもの制度を利用しました。
 最終的にアパートをお客様が取得できる内容の遺産分割調停を成立させることができました。あわせて土地を巡る複雑な問題も整理することができ,お客様には大変喜んでいただけました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 本件は不動産に関する広い知識が要求される事案でした。遺産分割の対象に不動産が含まれることが多いため,遺産分割協議にあたっては不動産に関する専門的知識が欠かせません。不動産に関する紛争を数多く扱ってきた当事務所ならではのノウハウをいかすことができた事例でした。

遺産相続の解決事例 4

遺産分割 隠れ預金が明らかになった事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者の母が亡くなり,空き家となった母の自宅の分割方法を,もう一人の相続人と話し合ったものの協議が整わず,相談者はご自身で遺産分割調停の申し立てしました。しかし調停手続や審判手続が,相談者の思ったとおりに進まず,不安に感じて当事務所に委任をなさいました。

相談後

 当事務所はお客様の代理人となり,お客様の主張を家庭裁判所に理解してもらうため,多数の主張書面及び証拠書類を提出しました。
 そして当事務所のアドバイスでお客様が預金取引明細を取り寄せたところ,生前に財産を管理していた相手方が,約1500万円の預貯金を生前に引き出していることが判明しました。
 裁判所は審判を下し,相手方が生前に引き出した預金が遺産であることが認めました。この結果,お客様は当初は想定していなかった多額の金銭を受け取ることができました。
 また不動産についても裁判所の換価手続により売却され,お客様は金銭を受領することができました。
 一部主張が認められなかった部分はあるものの,お客様からはよい解決ができたと感謝をしていただきました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 相続人の1人が預貯金などの金融資産を管理している場合,他の相続人は遺産の内容を詳しく把握していないのが普通です。このような場合,本件のように生前に預貯金を引き出しているのに隠していたり,亡くなった後に遺産の一部を内緒で解約する相続人がいます。
 そこで,当事務所では,被相続人が資産を保有していたと思われる金融期間に,相続人の立場で取引内容の照会をすることお勧めしています。相続人の1人からであっても,金融機関に対し,残高や過去の取引履歴の照会をすることができます。
 当事務所では,不慣れなお客様に代わって,面倒な金融機関への照会手続を代行しています。また生命保険については,弁護士照会制度を利用して,生命保険協会に網羅的に保険契約の有無を照会することができます。
 本件は,丁寧な資産調査が,取得額の大幅な増額につながった事例といえます。

遺産相続の解決事例 5

遺産分割 代償金の額を巡って紛争になった事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

 兄弟数人が土地建物を相続した事案で,相続人の1人が,遺産となっている土地と建物を利用して先代から継承した家業を営んでいました。しかし,その方が土地建物の単独取得を希望したところ,他の兄弟から法外な金銭を要求されて困っていました。

相談後

 当事務所は家業を承継した相続人から依頼を受け,すぐに遺産分割調停の申立をしました。従前の経過から,話し合いをずるずると継続するよりも遺産分割調停の申立をした方が,早い解決ができると考えたためです。
 主要な争点は不動産の評価でした。調停手続の中で不動産の評価額が問題となれば,最終的には不動産鑑定士による鑑定を実施することになります。しかし鑑定は30万~50万円程度の費用がかかるというデメリットがあるだけでなく,鑑定の結果によっては予想を超える代償金になってしまうという不安があります。
 そこで,不動産業者作成の簡易査定書を提出し,不動産の価格が他の兄弟が主張するような高額なものでないことを説明するとともに,お客様が被相続人の生前に経済的な貢献をしてきたことの説明書及び証拠書類を提出して寄与分を主張し,他の兄弟に譲歩を促しました。
 その結果,調停申立から3か月以内に,調停が成立しました。調停では,お客様が当初希望していた代償金の額に10%上乗せをした金額を支払うことになりました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 代償金の額を巡る紛争は,適切な資料と主張書面を提出しつつ,他の相続人と上手に交渉することが,早期の解決に結びつきます。

遺産相続の解決事例 6

交渉で特別受益の主張が認められた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 不動産の遺産分割について,被相続人の子の1人が30年以上に渡り学費や生活費の援助を受けていたため,特別受益の持ち戻しが問題となりました。
 相談者は特別受益が認められる相続人に対し,代償金を支払い,不動産を取得することを希望していましたが,当人同士では話し合いが進まず,当事務所に相談にいらっしゃいました。 
 なお,このケースでは相続人の一部が海外に居住していたため,分割協議書の作成や不動産登記手続の進め方に工夫が必要でした。

相談後

 相談者から依頼を受けて代理人となり,特別受益を受けている相続人と交渉することになりました。交渉をはじめる前にお客様と何回も打ち合わせを重ね,30年以上にわたる特別受益の詳細な計算書を作成しました。また,特別受益を裏付けるための通帳,領収書,ノートなどの資料も可能な限り整理しました。

 そして特別受益のある相続人に対し,作成した計算書を示して,当方から支払う代償金の額を提案をしました。
 
 その結果,特別受益を受けた相続人は,当事務所の提案を受け入れ,遺産分割協議が成立しました。結局,特別受益を受けた相続人に対しては,法定相続分(4分の1)で計算した代償金の約60%を支払うことで,お客様は不動産を取得することができました。

 海外に居住する相続人がいたこともあり,手続にやや時間がかかりましたが,それでもご依頼から解決までの期間は約6か月でしたた。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士


 遺産分割に関する紛争は調停の申立をしなくても,丁寧な説明資料を作り,説得力のある説明をすれば,相手の理解が得られ早期に解決できる場合があります。

遺産相続の解決事例 7

預金の使い込み 相続人の1人が生前に多額の預貯金を引き出していたケース

  • 遺産分割

相談前

 数人の兄弟姉妹の1人が,生前に管理していた親(被相続人)の預貯金から多額の金銭を引き出してしまったという事案です。相談者は預金の取り戻しを請求したいと考え,ご自身で家事調停の申立をしましたが,預貯金を引き出した相続人はきちんと説明しようとせず,裁判所からは調停の取り下げを促されてしまいました。

相談後

 当事務所が代理人となり引き出した金銭の返還を求める民事訴訟を提起しました。訴訟の中で,問題の相続人は引き出しの事実を否定したため,預金払戻請求書の署名の筆跡鑑定を実施し,また,被告の預金取引についての文書提出命令の申し立てをし,これが認められて被告の預金取引を開示させることができました。
 最終的に約1500万円の勝訴判決を勝ち取ることができました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 生前に被相続人の預貯金を管理していた人が,勝手に金銭を引き出してしまうという事案はよくあります。この種の事案で勝訴するには,証拠の収集が極めて重要です。金融機関から取引明細や署名筆跡のある書類を取り寄せたり,被相続人の当時の心身の状況を調査するため医療機関や介護施設から診療録や介護記録などを取得します。立証責任は金銭の返還を請求する側にあるため,丁寧な調査と証拠収集,及び,積極的な主張が必要になります。

遺産相続の解決事例 8

代償金請求 次々に法的手続を行い,代償金の全額回収に成功した事例

依頼主 50代 男性

相談前

 遺産分割協議の結果,ご相談者は,不動産を取得した相続人から代償金を受け取ることになっていたのですが,その支払いがなされませんでした。代償金の一部はただちに強制執行をすることができる文書(家庭裁判所の調停調書)があり,一部については強制執行をすることができる文書がありませんでした。

相談後

 まずは相手方との交渉から始めましたが,相手方が代償金の一部しか支払う意思がないことが明確だったので,法的手続をとることにしました。強制執行することができる文書がない代償金について不動産仮差押命令の申立と民事訴訟の提起をし,強制執行することができる文書がある代償金については不動産強制競売の申立を行いました。相手方は代償金の大部分は弁済されていると主張して,強制競売を差し止めるための訴訟を提起しました。
 法的手続を行いながら,相手方との間で継続して和解の交渉をしましたが,相手方は一括で支払うことのできる現金を持っていないという問題がありました。
 最終的に和解により解決し,合計で約5300万円を回収しました。和解といっても,当方が計算した代償金の全額に,支払い時までの年5%の遅延損害金を足した金銭の支払いを受けるという内容でした。実質的に全面勝訴といえる和解で,遅延損害金が増えることを懸念して相手方は和解に応じました。
 本件では相手方が一括で支払う金銭を持っていなかったので,当事務所から和解金の貸し付けを行う銀行を紹介しました。相手方は所有している不動産を担保に銀行から借り入れをし,そのお金で当方に一括で和解金を支払いました。
 依頼から解決までの期間は約1年でした。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 本件は支払う意思のない相手方とズルズル交渉を続けず,テンポ良く法的手続をとったことが功を奏した事例です。複数の法的手続を組み合わせて相手に逃げ場のない状態を作り,融資銀行の紹介までしたことが,代償金全額のスムーズな回収につながりました。1年の期間を要したことについては,紛争の規模や,複数の法的手続が必要だったことを考えると,やむ得なかったといえます。

遺産相続の解決事例 9

遺留分減殺請求 土地を分筆して売却し遺留分を支払った事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

 お客様は遺言で財産財産を相続しましたが,もう一人の相続人から遺留分(4分の1)の減殺請求をされました。お客様は遺産に含まれる土地の一部を売却して,遺留分相当額を金銭で支払うことを希望していました。しかし,遺留分減殺請求の行使で土地の共有持分がもう一人の相続人に移転していたため,勝手に不動産を売却することが出来ない状態でした。

相談後

 お客様を代理して,もう一人の相続人と遺留分の額の計算方法について交渉をし,概ね合意に至ることができました。そのうえで,その相続人に土地を売却することの承諾をもらいました。
 その後,土地の買主の候補が現れた時点で,売買代金も考慮に入れて最終的な遺留分の金額を確定し,遺留分に関する合意書を作成しました。そして,土地売買の実行後,合意書に従って遺留分を金銭で支払うことで,遺留分の問題を解決することができました。
 依頼からおおよそ半年での解決となりました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 本件は,土地の分筆と売却が必要になる事案でした。そのため当事務所と協力体制にある土地家屋調査士と連携しての対応となりました。売却する土地の範囲については,お客様と土地家屋調査士だけでなく,相手方とも協議をして決定しました。

 不動産の分筆や売買を絡めて相続問題を解決することは当事務所の得意とするところで,これまでの経験を活かすことができた事例です。

 不動産の買主を探している期間もあったので,おおよそ半年での解決はスムーズな方だったといえます。

遺産相続の解決事例 10

会社経営者の相続事件 会社を経営していた夫が突然亡くなった事例

  • 相続放棄
依頼主 50代 女性

相談前

 会社経営者が突然亡くなり,奥様から相談を受けた事案です。奥様は会社の経営に全く関与しておらず,会社のことは何も分からない状態だったので,突然の社長の死に直面して困惑なさっていました。

 奥様が会社の経営を引き継ぐことは難しかったので,社員の1人があたらしい社長となり会社を経営していくことになりましたが,奥様の今後の生活を考える必要がありました。

 また亡くなった社長及び奥様が数千万円の会社の借金の連帯保証をしていたため,社長交代後に万が一会社の経営状況が悪化すると,奥様が連帯保証人として支払いを求められる可能性がありました。

相談後

 当事務所は,奥様の代理人として,社長交代後の会社と交渉をしました。

 当事務所は,会社の決算書などから財務状況を丹念に調査し,会社にとって無理がなく,かつ,亡くなった社長の功績に相当する妥当な金額が奥様に支払われるように解決案を提案し,交渉しました。

 また同時に金融機関や会社と協議をし,連帯保証の解除に向けて尽力しました。

 さらに,本件では亡くなった社長と奥様の間に子供がいたため,連帯保証の解除がうまく行かない場合に備えて子供には相続放棄の手続を行ってもらい,相続人を奥様に集中させたうえで交渉を進めました。最悪の事態となっても,お子さんが保証債務を負ってしまうことのないようにとの配慮からです。

 案件の処理を進める仮定では当事務所と提携している税理士と協議をし,相続税や所得税等の課税が生じることがないように配慮しました。

 交渉が順調に進み,委任契約から約4か月で解決できました。

 お客様は死亡退職金として1000万円を超える金銭の支払いを受け,また,数千万円を超える連帯保証の完全な解除に成功しました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士

 お客様は,自宅と金融資産を相続すると共に退職金を受領でき,また,連帯保証債務から解放されたことで安心して生活できるようになったと喜んで下さいました。

遺産相続の解決事例 11

会社の経営者の相続事件 限定承認を利用したケース

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

 会社を経営していた社長が突然死亡し,奥様から会社清算に至る事後処理及び相続関係の処理について依頼を受けました。

 亡くなった社長には前妻の子がおり,奥様は前妻の子との間の遺産分割の協議がスムーズにできるのかも心配なさっていました。

相談後

まず,信用情報を取り寄せるなどして財産や負債を調査したところ,隠れた債務が存在する可能性があったため,お客様を含む相続人全員に,限定承認の手続を行ってもらいました。結果として債務超過ではなかったものの,限定承認をしたことで責任の範囲が相続財産の範囲内に限定され,手続終了後に安心して生活できるようになりました。

 また,会社が加入している生命保険があり,社長が亡くなったことによって数千万円の死亡保険金が会社に入ることになっていました。しかし,会社の社長(代表者)が亡くなっているため,新たな代表取締役を選任しなければ,保険金請求の手続ができません。

 そこで,当事務所で代表取締役を奥様に変更するための手続をしました。

 これらと平行して,前妻の子と遺産分割協議を行いました。協議の結果,代償金を支払うことで,会社の株式は全て奥様が取得することができました。なお,相続人の中に未成年者がいたため,遺産分割協議を成立させるため,特別代理人の選任の申立を裁判所に行いました。

 そして,保険金を受け取った会社から奥様に死亡退職金を支給する手続を行い,奥様は数千万円の財産を手元に残すことができました。

 以上の手続が全て終了したあと,会社は解散手続を行い消滅しました。

伴 広樹弁護士からのコメント

伴 広樹弁護士



 本件では税金や商業登記に関する問題があったため,税理士,司法書士と連携しながら業務をすすめました。特に税理士とは密に意見を交換し,お客様に一番多く財産を残すことのできる方法を実行できたと思います。

 会社経営中の社長が突然亡くなってしまうと,残された家族はどうしてよいのか途方に暮れてしまうのが普通です。このような場合,本件のお客様のように早めに専門家に相談することをお勧めいたします。

遺産相続

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神奈川県 横浜市中区太田町6-84-2 大樹生命横浜桜木町ビル6階
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