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坂本 学弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動（みんなの法律相談での回答など）を独自に数値化、ランキングしたものです。

借金・債務整理9位

神奈川県5位

( さかもと まなぶ ) 坂本 学

ジン法律事務所弁護士法人横浜駅前事務所

神奈川県 横浜市神奈川区台町16-1 ソレイユ台町805

借金・債務整理

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お気軽にご相談ください。【神奈川１位】【土日祝、夜対応】【相談無料】どの方法があなたにピッタリかお伝えします。メール、ＬＩＮＥでも予約可◆本厚木駅２分
ジン法律事務所弁護士法人横浜駅前事務所
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個室での相談となります。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

ご相談は事前にご予約をお願いします。

メール・ＬＩＮＥでの予約はこちら
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弁護士ドットコムランキングで神奈川１位(2019.9.20現在）になりました。

私は、右肩下がりの零細企業の家で育ちました。

小さい頃から、業務縮小、リストラを目の当たりにしました。
倒産するのではないかという不安とともに育ちました。

みなさまが借金に苦しんでいるお気持ちが、よく分かります。

資金繰り、自転車操業、多重債務、延滞・・・
このような苦しみをしっかり理解して解決方法を提案します。

私は、大学時代に倒産法の講義を受け、弁護士になりました。
弁護士登録後、東京の事務所で短期間に約１００件の倒産事件に関わってきました。
また、第一東京弁護士会では倒産法研究部会に所属していました。

倒産分野の専門家として、適切な解決方法に導きたいと考えています。

借金の整理方法には、大きく、債務整理（任意整理）、自己破産、個人再生があります。
また、これらの手続にあわせて、過払い金や時効、相続放棄などの手続もあります。

それぞれの方法にメリットやデメリットがあります。
ご相談時には、どの方法が良いのか、そもそも選べる立場にあるのか分からない方がほとんどです。
そのような相談者の方にもイチから丁寧に説明し、ご納得のうえで手続を進めていきます。
債務整理、自己破産、個人再生、迷っている場合には、あなたにピッタリな方法をアドバイスします。

当事務所では、他の事務所で難しいといわれた人、他の事務所で棄却されてしまった人の依頼も受け、解決できた事例を積み重ねています。

●お客様の声

「依頼時はちょうど無職になっており、司法書士には断られてしまい困っておりました。予約日にうかがいましたところ、とても親切で対応も良く、さらに手続を急いで欲しいところがある旨を伝えたところ、間に合うようにしてくれて大変感謝しました」

「近くに知り合いがいれば紹介したいと思います。誠にありがとうございました」

皆さまへのアンケート結果によれば、相談前は不安に思っていたものの、相談後は９０％以上の人が安心できたと回答しています（過払い金では９０％、自己破産では９２％）。

勇気がいるかもしれませんが、一歩を踏みだしてみてください。

●ジン法律事務所弁護士法人の特徴

相談時間は、早朝、夜間、土日、祝日など、あなたの予定に合わせて柔軟に対応します。

個室での相談、秘密厳守で安心。

依頼後、質問があれば弁護士と直接メールでのやりとりもできダイレクトに相談できます。
（ご相談時にお渡しする名刺にアドレスが載っています）

●ご予約はお早めに

予定が埋まりやすい状態が続いていますので、ご希望の相談日程が決まりましたら、早めにお電話・メール、サイトのフォームよりお申し込みください。
電話の回線が混み合っていると転送されることがありますが、そのままお待ちくださいね。
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みなさんに、私たちの智恵をうまく使ってもらえればと思います。

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この分野の法律相談

自己破産について 領収書 2021年04月05日

【相談の背景】 自己破産申請準備中です。 申立後、購入の細かい明細者やレシートの提出を求められたり医療費の明細を提出するよう言われることはありますか。 【質問1】 裁判所や管財人に、医療費明細やレシート提出を求められる事案はありますか。 友人知人の結婚式や医療費で高額使用する場合や家電...

　高額な支出については、領収書等の提出が求められる可能性もあります。 　必ず提出というわけではありませんが、今後受取るものについては捨てずに保管しておくべきです。 　なお、ご祝儀のように一般に領収書が発行されないものについては、領収書がなくともやむを得ないでしょう。 　ただし、招待状など式があったことが確認できる資料はの保存しておいた方が無難です。 ...

坂本 学弁護士
仮執行宣言付支払督促について 2021年04月05日

【相談の背景】 最後の返済から10年を迎えるため時効の援用を適用しようと思い色々と調べていましたが、仮執行の通達がいつ頃来ていたかはっきり思い出せません。 【質問1】 仮執行宣言付支払督促を送ってきた裁判所、いつ送られたか知る方法があれば知りたいです。 よろしくお願いします

　支払督促の記録などは、各裁判所が個別に管理しています。 　そのため、裁判所ごとに問い合わせるほかありません。 　なお、業者の場合、本店所在地を管轄する簡易裁判所、東京簡易裁判所、債務者の（当時の）住所を管轄する裁判所のいずれかであることが多いでしょう。 （合意管轄条項があることが一般ですが、ほとんどが東京簡易裁判所で、まれに他の簡易裁判所が合意管...

坂本 学弁護士
信用保証協会から借金一括返済の提案通知がきました。この場合、... 2021年04月02日

【相談の背景】 20年程前に父親の会社が倒産し、しばらくして父親が亡くなり、会社の借金約6000万を連帯保証人の母親が背負いました。 それから、数年後に母親が家を購入しました。 現在、保証協会に毎月返済と住宅ローンを支払いしています。支払いは母親の年金と貯金からです。 最近、保証協会から一括返済す...

> この場合、自宅は差し押さえになりますか？ 　差押えをするかは、債権者の判断によります。 　保証協会が抵当権を有していれば、差押をしてくる可能性が高いでしょう。 　ただ、住宅ローンの抵当権が先順位で付いているのであれば、差押に動いても回収できない可能性もあり、差押するとは限りません。 > 自宅を守るために出来ることはありますか？例えば息...

坂本 学弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
自己破産 着手金19.8万円（税込21.7万円）
報酬10万円（税込11万円）
管財事件の場合、報酬が11万円加算されます。
免責不許可事由等（ギャンブル、換金、浪費）がある場合、事業による借金、破産歴・個人再生歴がある場合、同時廃止手続でも5.5万円の追加報酬がかかります。
分割ＯＫ
個人再生 着手金：29万9000円（税込32.89万円、月額５～６万円程度)
住宅ローンがある場合、10万円（税込11万円）が加算されます。

報酬：原則0円
例外として、
・ペアローン単独申立
・住宅ローンの代位弁済後の巻き戻し
・自営業者
・定年間近の方（返済予定期間中に定年時期が到来する場合）
は事情ごとに特別報酬10万円（税込11万円）が加算

分割ＯＫ
任意整理・債務整理 着手金：２万円（税込2.2万円）×債権者件数
最低料金が５万円（税込5.5万円）～となります。
報酬：２万円（税込2.2万円）×債権者件数
（ただし最低５万円（税込5.5万円）
減額報酬はかかりません。分割ＯＫ
過払い金回収 手数料：一社あたり２万円（税込2.2万円）
報酬：回収額の２割（税込2.2割）
回収額からの後払いＯＫ
法人破産 業務内容によって手数料２０万円（税込２２万円）～となります。
実費 いずれの手続でも実費がかかります。
任意整理であれば、数千円程度、自己破産で２～３万円、個人再生で３～４万円程度です。
備考 弁護士指名の場合、指名料が加算されます。
土日打ち合わせの特約を付ける場合、１０％が加算されます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(9件)

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借金・債務整理の解決事例 1

自己破産:パチンコを理由とする借入で裁量免責

  • 自己破産
依頼主 40代

相談前

消費者金融、クレジット会社に500万円もの借金がありました。
借入の原因を確認したところ、転職をする際、収入がなくなり、借入をしたのが主な理由でしたが、その際、パチンコによる消費もしていたとのこと。
再就職できたものの、その後1年程度パチンコを継続してしまい、気が付くと、借金が膨らんでいました。
その後、パチンコは控えて返済を継続してきましたが、不況で残業がなくなり収入が減少したことから返済が厳しくなりました。

相談後

消費者金融などの取引について、利息制限法の計算をしたところ、借金は400万円まで減少しました。
個人再生手続も検討しましたが、現在の職場での収入が3年間継続するか不安なところもあるため、ここで解決することとし、自己破産を選択しました。

ギャンブルという免責不許可事由はありましたが、現在パチンコを一切やっていないことや生活状況を考慮してもらい、裁判官の裁量で免責許可を得ることができました。これにより、借金は0円となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所の解決事例を紹介しています。
裁判所によっては、パチンコのような免責不許可事由があると、管財手続にされたり、個人再生を選択しなかった理由を詳しく追及してきたりします。
実際の運用は、裁判所によって変わりますので、管轄裁判所への申立件数がある程度ある専門家に依頼した方が無難だと考えます。

借金・債務整理の解決事例 2

個人再生:1200万円の債務が減額され、毎月4万円の支払に。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

大和市にお住まいの40代男性のケースです。
収入は月額40万円以上。

この収入をあてにした高めの住宅ローンを組んでしまいました。
しかし、勤務先の業績悪化により収入が減少。
生活費をカードローンで補う、ローンの支払いはボーナスで、という生活に。

その後、子供の成長により想像以上に通院、出産費用、養育費がかかり、ボーナスも減少。

子供のために住宅だけは維持したいと生活レベルを見直すものの、住宅ローン以外のローン返済は厳しく、個人再生を使うしかないという状況になってしまいました。

相談後

住宅ローンを除き1200万円近くあった債務は、その後、利息計算法により約1100万円であることが判明。

この5分の1である、230万円を支払う内容で、再生計画案を作成して提出しました。
返済について、特別の事情がある旨の上申書を提出して、通常の3年よりも延長した5年での弁済を認めてもらいました。

最終的に、月額4万円程度の返済となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所の解決事例です。
個人再生の支払は原則として3年ですが、特別の事情があれば5年まで延ばせます。
どのような事情であれば、認められやすいのかは、家計の収支や、その内容によって変わってきます。
相談時から「5年なら・・・」とお考えの方は、その段階から弁護士に伝えた方が良いです。弁護士から聞かれない場合には、積極的に5年で申請したいと伝えてください。
申立書の書き方なども変わってきます。
再生計画案の提出時期になって、5年と言い出すと、難しいこともあります。

借金・債務整理の解決事例 3

個人再生:住宅ローンについて、ペアローンの単独申立てに成功したケース

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

横浜市在住の30代の男性のケースです。

本件では、住宅ローンがペアローンの設定でした。
借入理由、財産状況等については問題ないケースです。問題は、ペアローンのみ。
ペアローンでは、不動産登記簿上、夫と妻の債務が別々に抵当権設定されています。
このようなケースでは、形式上は個人再生ができない、ただし、運用上、夫婦が同時に申立てをすることで、住宅ローン条項つきの個人再生が認められています。

このケースでは、妻には住宅ローンのほかに債務がなく、妻があえて申立てをするメリットは本来ありません。

このようなケースで、文献等では、東京や大阪では夫の単独申立てにより個人再生が認められている例が報告されています。

相談後

横浜地方裁判所が管轄となるところ、ペアローンであっても、単独申立てが相当である旨の報告書を提出し、夫だけの申立てにより個人再生を認めてもらうことができました。

ご相談時には、上記のような形式論を前提に、妻の申立ても必要になるリスクを説明したうえで手続を進めていましたが、余計な費用がかからず良い解決となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所の解決事例です。
このペアローン問題は、横浜地方裁判所では、破産管財人協議会などでも議題になっている問題ですので、詳しい専門家に依頼して進めた方が良いと考えます。
全国的にも、少しずつ運用が変わってきている分野です。

借金・債務整理の解決事例 4

個人再生:他人名義の敷地上の建物について、有利な算定方法が採用された例

  • 個人再生
依頼主 30代

相談前

横浜市在住の30代男性の相談です。
住宅ローン条項付きの個人再生の申立てをした方です。

この方の問題点は、敷地が完全に家族名義で、自分の名義が入っていない点でした。

住宅ローン条項は、建物を一部でも所有していれば使える制度ですので、敷地に自分の名義がなくても利用はできます。

ただし、不動産全体を査定して、抵当権がついている住宅ローンの残高を上回る価値がある場合、申立人の財産価値をどのように算定するかが問題になるケースがあります。
ローンを、本人と敷地所有者との間でどのように割り振るかの問題です。
この計算によっては、申立人の財産額が多くなり、支払金額が増えてしまいます。


相談後

ローンの割り振り方、不動産の価値の算定方法については、各地の裁判所の運用で変わっています。専門家同士でメーリングリストで情報交換などもしています。
書籍で紹介されている割り振り方が、神奈川県内の裁判所で採用されないという時期もありました。以前は、神奈川県内でも、申立人に不利な算定方法が採用されていたのです。

しかし、その後、裁判所で開催される管財人等協議会で弁護士会から意見を出すなどして、現在、神奈川県内では、本人に有利な計算方法で申立てをすることが、とりあえず認められています。

今回のケースでは、協議会の議事録等を添付資料とした報告書を提出し、本人にとって最も有利な算定方法を採用してもらうことができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。

裁判所の担当裁判官や書記官は転勤等により異動しますので、それまでの議論を知らないケースもあります。そのようなときに、弁護士も知らないと、以前のような不利な運用で進められてしまうリスクがあります。

敷地が他人名義など複雑な問題があるケースでは、管財人等協議会の議論など、新しい情報をインプットしている専門家に相談するようにしてください。

借金・債務整理の解決事例 5

過払い金:完済→290万円の回収

  • 過払い金請求
依頼主 40代 女性

相談前

神奈川県藤沢市在住の40代女性のケースです。

クレジット会社1社に対して完済をしていたところ、過去のキャッシング部分の利息が高かったため過払いではないかと、藤沢から来所されての相談でした。

相談後

依頼を受けて、取引履歴を調査してみると、2種類のクレジットカードでのキャッシング履歴があり、1枚は約9年、もう1枚は約20年の取引がありました。
いずれも年18パーセントを上回る取引だったために過払いになっています。

過払い金の元金は、当方に有利な計算方法で算出したところ、230万円以上となりました。
交渉したものの、金額が大きいため、クレジット会社も減額を求めてきます。結局、交渉は決裂し、裁判を起こしています。
横浜地方裁判所に対して過払い金の請求をする裁判を起こしました。裁判と言っても、事実に争いがあるものではないため、ご本人の出席は不要です。委任状をもらった弁護士が出席しますので、ご本人が仕事を休むなどの負担はありません。

裁判を起こしたことで、業者も減額交渉をあきらめ、過払い金を返金する内容で和解がまとまりました。

過払い金に利息を含めて290万円以上の回収ができました。

依頼を受けてから約8か月後の回収でした。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。

クレジット会社の場合、消費者金融と比べると、取引履歴の開示が遅いことが多く、過払い金の請求・交渉のスタートまで時間がかかることが多いです。
今回も、取引履歴の開示まで2か月半かかっていることから、交渉開始までに時間がかかってしまっている印象です。
過払い金回収までの期間は、スタートが遅くなればなるほど、長くなる傾向にあります。
相談を迷っている人は、勇気を出して、このタイミングで相談しちゃいましょう。

借金・債務整理の解決事例 6

任意整理:3年での無利息返済

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

厚木市在住の30代女性からの依頼でした。

引越費用として借入れをはじめてから、ショッピングなどにも過度にカードを利用し、気が付いてみたら、業者2社と銀行のカードローンで、140万ほどの借金を負っていました。月づきの支払いが追い付かなくなり、弁護士へ相談しました。

相談後

各社から取引履歴を取り寄せ確認しましたが、全て法定利率の範囲内での貸付だったため、過払いは見込めませんでした。依頼者と、現状の返済金額を相談し、無理なく返済できる月5万円の返済額を見込みました。各社と交渉を重ねた結果、元本の金額を約36回払いで、月約4万円の返済で和解締結することができました。依頼者は、自分で返済の管理をするのが困難ということでしたので、弁護士側で毎月振込代行を行っています。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。
任意整理は1社1社と交渉をして、支払を元金だけにしてもらう制度です。
相手会社のスタンスによって、まとまるかどうか、また、どれくらいの期間での返済に応じてもらえるかが変わってきます。
3年くらいの返済期間であれば、ほとんどの消費者金融やカード会社、銀行は応じてきますが、中には、一切拒絶する業者もいますので、柔軟な交渉が必要になります。

借金・債務整理の解決事例 7

ヤミ金:支払拒絶、口座凍結

  • ヤミ金対応
依頼主 20代 男性

相談前

藤沢市在住の20代男性からの相談です。

ヤミ金1社に、4万円の借入れを依頼しました。
1万500円の手数料がかかると言われ、結果的に当初借入れできたのは、2万9500円でした。借入れから10日後に、利息を入れて6万円を返還する約束をしましたが、期日通りの返還ができずにいたところ、延滞利息がついたと、返還額を吊り上げられました。その督促を自分の携帯のみならず、職場や実家にまで連絡されたため、7万円を相手の指定口座へ振り込みました。

しかし、さらに振り込むよう督促の電話がひどくなり、自分ではどうにもできずに、相談をしました。

相談後

委任契約後、担当弁護士がヤミ金へ電話をし、今後依頼者に直接請求をすることは法的に違反となること、法定金利を超えた貸付をしている旨をあげ、今後一切依頼者へ接触しないよう、また送金額を返金するよう通告しました。

同時に、相手方の口座について、金融機関へ犯罪利用の可能性がある旨連絡し、「振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書」を提出、口座の凍結と解約を依頼しました。
結果口座は解約され、既に残高は無かったため分配金は見込めませんでしたが、依頼者への督促は止まりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。
法的には、ヤミ金に対する支払義務はなく、返した額を取り返す権利もあります。
そのような請求を続けるケースもありますが、相談者側がそこまで強く求めないケースもあります。
今回のケースも、徹底的に回収したいというスタンスではなく、督促を止めることをメインに考えていた方だったため、口座凍結までの対応に留めました。

借金・債務整理の解決事例 8

個人再生:住宅ローン代位弁済後の巻き戻し、競売申立後

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

神奈川県伊勢原市に居住する40代の男性のケースです。
住宅ローンの滞納が続き、銀行から保証会社に代位弁済され、さらに競売申立てまでされてしまったというケースです。
住宅ローン以外の負債が約600万円、どうしても自宅を残したいとのことでした。
住宅ローンが代位弁済されてしまったのも、仕事が忙しく、連絡を先延ばしにしていたところ、実行されてしまったようです。

何件もの弁護士に相談したものの、話にならない、断られた、ということで、非常に憔悴されていたところ、依頼を受けました。

相談後

個人再生手続では、住宅ローンの滞納がない状態で申立てをするのがベストなのですが、なかには滞納状態のまま申立てをすることもあります。

さらに、今回のように、代位弁済されてしまった後に申立てをすることもあります。
代位弁済後ですと、6か月以内の申立てをしないといけません。

また、競売手続中だと、その停止手続や、取消手続もする必要があります。

このような厳しいスケジュールの中で、銀行と協議を重ね、何パターンものシミュレーションを出してもらったうえで、資金繰りの相談を続け、再生計画案の提出、認可決定をもらうことができました。

約600万円の債務は、5分の1の120万円に減額できました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。
正直な話、競売申立までされていると、個人再生手続で進めるのはかなり大変です(経済的にも、打ち合わせのスピードも)。
ただ、代位弁済までされてしまって、かつ、自宅を残したいという場合には、個人再生手続は数少ない選択肢の一つです。
とりあえず相談だけなら無料なので、迷っている人は、すぐに相談した方が良いと考えます。

借金・債務整理の解決事例 9

法人破産:負債総額4億、債権者数80社、不動産会社

  • 自己破産

相談前

債権者80名

負債総額約4億円

所有不動産の法的トラブルが解決できないうちに価値が下落し売却困難となったため、資金繰りがうまく行かず手形不渡りを出してしまい、支払ができなくなり、相談に来ました。

相談後

リース車両の精算金約100万円を予納金として申立。
本社事務所は明渡しを終えたものの、一部の賃借倉庫を明渡し未了のまま申し立てています。

所有不動産のみならず、賃貸物件の管理や転貸もしていたため、関係者への混乱を減らすため、これらを整理してから申立をしています。

取引先から提起されている訴訟の対応や、所有不動産の任意売却、従業員に対する未払賃金立替払い制度の利用などが、破産管財人への引継事項となりました。

破産管財人による業務が長期化し、債権者集会は合計4回開かれています。

申立から手続終了まで約11か月かかり、手続が終了しています。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

不動産会社の破産手続では、負債額が多くなる傾向にあります。
また、所有不動産の状況確認、賃貸管理物件の整理が必要になります。
その分、管財人の負担が増えることも多く、予納金も相当額が必要になるため、相談時に資産状況をしっかり整理して方針を検討する必要があります。

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離婚・男女問題

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お気軽にご相談ください。【弁護士ドットコム神奈川２位】不倫の慰謝料、財産分与の交渉から審判まで。◆土日祝、夜間対応◆本厚木駅徒歩２分
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個室での相談となります。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

ご相談は事前にご予約をお願いします。

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離婚・男女問題では、何を望むのか、その優先順位を決めて交渉に入ることが大事です。
お金なのか、子どもなのか、不貞相手と関係を断ち切らせたいのか。
法的に、「別れる」ことを強制させることは難しいですが、相手にインセンティブを与えることで、そのような解決ができることも多いです。

優先順位を決めたうえで、交渉のプロにお任せください。

●お客様の声

「依頼時はちょうど無職になっており、司法書士には断られてしまい困っておりました。予約日にうかがいましたところ、とても親切で対応も良く、さらに手続を急いで欲しいところがある旨を伝えたところ、間に合うようにしてくれて大変感謝しました」

「近くに知り合いがいれば紹介したいと思います。誠にありがとうございました」

皆さまへのアンケート結果によれば、相談前は不安に思っていたものの、相談後は９０％以上の人が安心できたと回答しています。

勇気がいるかもしれませんが、一歩を踏みだしてみてください。

●ジン法律事務所弁護士法人の特徴

相談時間は、早朝、夜間、土日、祝日など、あなたの予定に合わせて柔軟に対応します。

横浜地方裁判所での破産管財人等協議会への多数回の出席、弁護士会支部での講師歴もあり、情報のインプット、アウトプットを続けています。

個室での相談、秘密厳守で安心。

依頼後、質問があれば弁護士と直接メールでのやりとりもできダイレクトに相談できます。
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●ご予約はお早めに

予定が埋まりやすい状態が続いていますので、ご希望の相談日程が決まりましたら、早めにお電話・メール、サイトのフォームよりお申し込みください。
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離婚・男女問題

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この分野の法律相談

養育費改定後の増額は何日から？ 2021年03月30日

【相談の背景】 2015年に離婚をし、その当時の算定表通りの養育費30,000円を貰っているのですが2019年に算定表が改定し40,000円貰えることが分かりました。 なので相手に増額を求めるのですが、同時に2019年の改定日から今まで支払われなかった分の差額も請求しようと考えています。 お互いずっと職場は変わ...

　算定表は，養育費決定の参考となる資料という位置づけです。 　そのため，算定表が改定さえても，自動的に養育費が変更となるわけではありません。 　新算定表冒頭の研究報告の概要にも，「本研究の発表は，養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しない」と明記されています。 　そして，審判において養育費増額が決まった場合には，申立日から増額とすることが通常で...

坂本 学弁護士
離婚した元主人へ養育費の差し押さえ 2021年03月22日

【相談の背景】 役4年前に離婚した元主人へ養育費の差し押さえを考えています。 公正役場で公正証書を作り離婚しました。 離婚後1年半程経った頃に、裁判所から差し押さえ手続きをしたのですが、派遣社員だった主人の会社が主人が働いているのにも関わらず裁判所からの通知の返信で「以前は働いていたけど今は...

> 働いているのに雇用していませんとの返信が来た際、差し押さえは不可能ですか？ 　雇用関係を立証できるのであれば、差押・回収は可能です。 　もっとも、派遣登録しているが就労していない、雇用ではなく請負や委任であるといった可能性もありますので注意が必要です。 （雇用に基づく給与と、請負や委任の報酬は区別されます。） > 差し押さえをするのが先に...

坂本 学弁護士
別居日、同居義務違反について。 2021年03月22日

【相談の背景】 4.24　夫から「あなたの事が嫌いだ」と離婚を切り出され、夫は一方的にアパートを出ていきました (この間、メール等やり取りはしていました) 5.20　夜中に夫はアパートに帰ってきました 5.21　朝言い合いになり夫はアパートを出ていきました 6.15　夫が帰ってこず連絡をとっても離婚し...

> 別居日はいつの時点になりますか？ 　ご記載の事実が認定できるとすれば、5.21となります。 　もっとも、細かい日まで認定を要する事案は少ないでしょう。 > 夫が一方的に出ていったため「同居義務違反」をしているという認識でよろしいでしょうか？ 　どちらかが同居を望んでいたという事情が見当たりませんので、どちらにも義務違反はないといえるの...

坂本 学弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 4０分まで１万１０００円。
その後は、２０分単位で５５００円が必要です。
不貞慰謝料着手金 着手金　２０万円（税込22万円）
上記金額を下限に、請求額の８％（税込8.8％）
不貞慰謝料成功報酬 不貞慰謝料請求・訴訟：回収額の１６％（税込17.6％）
不貞慰謝料請求された側の対応・訴訟：減額部分の１６％（税込17.6％）
離婚協議書作成 手数料：１０万円（税込１１万円）
夫婦間で離婚の合意ができており、争いがない内容を書面化する場合の費用です。
仮差押え・仮処分 １０万円～
実費 手続によってかかった実費
離婚調停・交渉日当 交渉・調停期日（神奈川県内） 39,000（税込4.29万円）
交渉・調停期日（東京都内） 49,000（税込5.39万円）
交渉・調停期日（上記以外） 59,000（税込6.49万円）
裁判日当 訴訟期日（神奈川県内） 29,000（税込3.19万円）
訴訟期日（東京都内） 39,000（税込4.29万円）
訴訟期日（上記以外） 49,000（税込5.39万円）
離婚交渉・調停着手金 着手金　基本料金 299,000（税込32.89万円）
以下加算事項
親権主張あり 99,000（税込10.89万円）
金銭請求あり 99,000（税込10.89万円）
婚姻費用調停 99,000（税込10.89万円）
面会交流調停申立 199,000 （税込21.89万円）
離婚交渉・調停報酬 離婚成立　基本料金 29万9000円（税込32.89万円）
以下、加算事項
金銭請求 利益の10%（税込11％）
婚姻費用、養育費回収 ２年分10%（税込11％）
財産分与合意（分与側） 保有額3%（税込3.3％）
面会交流調停成立 199,000（税込21.89万円）
離婚裁判着手金 着手金　基本料金 399,000（税込43.89万円）
以下、加算減算事項
親権主張あり 99,000（税込10.89万円）
金銭請求あり 99,000（税込10.89万円）
調停交渉から継続 -199,000
離婚裁判報酬 離婚解決　基本料金 399,000
以下、加算事項
金銭請求 利益の10%（税込11％）
婚姻費用、養育費回収 ２年分10%（税込11％）
財産分与合意（分与側） 保有額3%（税込3.3％）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

妻の不貞相手への慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

妻が不貞をし、発覚後も開き直るような対応をしていたため、夫である相談者は非常にショックを受けていました。
とにかく不貞相手と別れさせたいという希望を持っていました。

相談後

不貞相手に対して、内容証明郵便で慰謝料の請求をしたところ、弁護士を付けてきたので、弁護士間での交渉となりました。
交渉の結果、200万円の慰謝料の回収のほか、別れること、二度と連絡を取らないことなどの誓約条項をつけた合意をすることができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。
誓約条項は、法的に強制できるものではありませんので、そのような約束をさせたい場合には、それを目的とした交渉のやり方で進める必要があります。
今回は、相談者にとって、相当有利な解決になったと感じています。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞慰謝料の請求をされ、減額に成功した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

不貞相手からの相談です。妻から不貞相手の女性に対して、慰謝料請求訴訟が起こされ、依頼を受けました。裁判を起こされた金額は一部請求として140万円という数字でした。

相談後

裁判で争えるポイントを探し、攻防を続けた結果、最終的には30万円を支払う内容での和解を成立させることができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。

慰謝料の減額に応じてもらうには、相手の欲求がどこにあるのかを見切って交渉、ときには裁判官を味方に付けて、という流れで進めることが大事です。

離婚・男女問題の解決事例 3

妻の不貞相手に対する損害賠償請求、離婚調停の事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

妻の不貞問題に関して、夫側の代理人として活動したケースです。

妻の不貞により、婚姻関係は破綻、別居。



妻及び不貞相手に対する慰謝料請求と、妻との離婚交渉を並行して進めました。

相談後

慰謝料請求については、交渉が決裂し、損害賠償請求訴訟を起こしました。

また、離婚交渉についても、最終的には、家庭裁判所への調停を申し立てました。



調停においては、

・婚姻関係が破綻しているのか

・慰謝料

・財産分与

・親権者、子の面会

・養育費

について協議がされました。



妻に対しては親権での譲歩をし、財産分与を放棄させ、養育費相当額をまず慰謝料に充当する内容の調停を成立させることができました。

また、不貞相手との訴訟についても、妻との調停において、相当額の慰謝料の実質的回収ができたと認められつつも、100万円以上の金額を回収することができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

事務所としての解決事例です。

経済的には、十分なメリットが出たケースでした。

なお、全体を通して5か月程度での解決となっています。

裁判手続、調停手続を使ったにしては、比較的早い期間での解決となりました。

各事件の相手方に弁護士が代理人として就いたことも早期解決ができた理由だと感じました。

離婚・男女問題の解決事例 4

不倫慰謝料の請求を内容証明郵便で断念させた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

不倫の慰謝料の請求を受けて相談があったケースです。

飲み友達だった女性との不貞関係を疑われ、女性の夫の代理人となった大手弁護士事務所より300万円の慰謝料請求をする旨の通知書が届きました。
不貞の事実は全くなく、その旨を相手の弁護士に電話で話しても、聞いてもらえず、裁判を起こすと言われため、相談となった事例です。

相談後

そもそも、女性からは、夫こそが不貞行為をしたことで婚姻関係が破綻していたと言われていました。


相談者は、相手方との交渉や裁判の代理人として弁護士に依頼する前に、まずは反論の書面を内容証明で送りたいとの希望が出されました。

そこで、不貞の事実が全くないことや、万一、裁判になれば、女性への訴訟告知を行うこと、おそらく女性から夫に対して不貞慰謝料の請求が逆にされるであろうことを記載した通知書を作成しました。




この書面を送ったことで、相手方は慰謝料請求を断念するに至りました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

こちらが持っている情報を出すタイミングを考えたことで良い結果につながったケースといえます。

最近は、証拠もなく、事実無根のケースでも不貞慰謝料をとりあえずしてみるという人が増えている印象を受けます。

そのような場合、しっかり反論をすることで請求が止まることも多いので、請求を受けたら、まずは相談してみてください。

離婚・男女問題の解決事例 5

離婚調停の申立により離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

離婚調停における夫側の代理人として活動したケースです。

小学生の子が一人いたケースです。

妻の不貞が原因で別居に至ってしまったため、離婚を決意し、交渉から依頼がありました。

相談後

妻にも弁護士がついたため、弁護士同士の交渉となりましたが、慰謝料・財産分与などの金銭面に関する主張に大きな差があったため、交渉は決裂し、調停を申し立てました。

調停においては、

・慰謝料

・財産分与

・親権者、子の面会

・養育費

について協議が続きました。

特に、交渉段階から揉めていた慰謝料・財産分与は、調停においても大きな差が開いていました。

しかし、調停委員が間に入り、多くの資料を提出するなどして、相手方が当初主張していた金額からは大幅に減額(当方に有利)した額での解決ができました。

また、子の親権者は妻となることが早期に合意できたものの、面会を拒絶されていたため、調査官調査や家庭裁判所での面会試行などを実施し、面会についても合意に至りました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

弁護士が双方についていたため、調停期日以外でも話を詰めたりしましたが、それでも調停期日は6回開かれました。調停を申し立ててから、成立までは約7カ月かかっています。

離婚・男女問題の解決事例 6

不貞慰謝料の請求、裁判を起こされた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

1回の不貞行為があったことで離婚になったことを理由に、夫から300万円を請求されたとして相談があったケースです。

相談後

相談者は、ホテルに行ったものの、不貞行為はなかったと主張。

妻からの陳述書も取り付け、証人尋問という流れで進んでいたところ、裁判官から尋問前に和解の打診がありました。


裁判官から、尋問前ではあったものの、そのような話もあったことと、不貞行為はなかったものの、夫に対する不法行為となるであろう不適切な行為はあったことや、可能なら妻を法廷に立たせたくないという依頼者の意向もあり、和解での解決を選択しました。

ただ、依頼者に資力がなかったことから、分割での支払を認めてもらい、最終的には、総額80万円を2年間で分割払いする和解が成立しました。

この和解金額は、裁判官からの話よりは低い金額となり、依頼者としては納得した解決となりました。


坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士


不貞慰謝料の裁判では、ホテルなどの密室に行ったという事実は、不貞行為を推認させる強い事実で、これを覆すのはかなり大変ではあります。

※事務所としての解決事例です

離婚・男女問題

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犯罪・刑事事件

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お気軽にご相談ください。【神奈川１位】痴漢、盗撮、窃盗、業務上横領等の各種刑事弁護。示談交渉、保釈にも対応。メール・ＬＩＮＥでも予約可能。◆本厚木駅２分
ジン法律事務所弁護士法人横浜駅前事務所
ジン法律事務所弁護士法人横浜駅前事務所
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個室での相談となります。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

ご相談は事前にご予約をお願いします。

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【在宅事件、自首】

ご自身の事件で弁護士をお探しの方も、当事務所でのサポートをご相談ください。
自首をするのであれば、法律的に有効な自首にしないともったいないです。
可能な限り、逮捕や勾留をされない形で自首をした方が、生活への影響は少なくて済みます。
また、自分が逮捕される場合に備えて、予め刑事弁護人を決めておきたいという要望にも対応します。

そもそも、ご自身の行為が犯罪になるのか、なったとして有効な自首はどのようなものか、身柄を拘束される確率を下げる対策など、ご相談ください。

・当事務所では、窃盗、詐欺、業務上横領、強盗、恐喝等の財産的な犯罪から、盗撮、痴漢、条例違反、強制わいせつ、性交罪等の性犯罪、傷害・殺人等、幅広い分野での刑事弁護記録を持っています。
　また、詐欺や業務上横領では、被害者側の相談・依頼を受けることも多く、被害者側の視点も理解しているため、有効な示談交渉を進めることができます。

刑事弁護人をお探しの方は、ぜひご相談ください。

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坂本 学弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 逮捕・勾留されている方のご家族からの相談は無料。

その他の相談は、
平日
３０分まで５５００円。
その後は、３０分単位で５５００円が必要です。

土曜・日曜・祝日
4０分まで１万１０００円。
その後は、２０分単位で５５００円が必要です。
着手金（裁判前） 裁判前の刑事弁護

着手金基本料金　29万9000円（税込32.89万円）

加算事項、オプション料金

逮捕・勾留されている事件　9万9000円（税込10.89万円）

接見禁止解除請求　５万円（税込5.5万円）

示談交渉（１件）　9万9000円（税込10.89万円）

勾留理由開示　9万9000円（税込10.89万円）

勾留に対する準抗告　9万9000円（税込10.89万円）

別件で再逮捕された場合　19万9000円 （税込21.89万円）

裁判員裁判対象事件　39万9000円（税込43.89万円）
成功報酬（裁判前） 不起訴、起訴猶予、処分保留釈放
59万9000円（税込65.89万円）



罰金になった場合
29万9000円（税込32.89万円）



起訴された場合
0円　起訴後の刑事弁護も依頼する場合には、別途ご依頼が必要です。
着手金（裁判後） 裁判前の刑事弁護

着手金基本料金　29万9000円（税込32.89万円）

加算事項、オプション料金

逮捕・勾留されている事件　9万9000円（税込10.89万円）

接見禁止解除請求　５万円（税込5.5万円）

示談交渉（１件）　９万9000円（税込10.89万円）

保釈請求　９万9000円（税込10.89万円）

追起訴対応（１件）　９万9000円（税込10.89万円）

裁判前からの継続依頼　－１９万9000円

裁判員裁判対象事件　１９万9000円（税込21.89万円）
報酬（裁判後） 裁判後の報酬

１審の裁判所の判決により、以下の報酬がかかります。


無罪判決
99万円（税込108.9万円）



罰金になった場合
29万9000円（税込32.89万円）


執行猶予判決により釈放
29万9000円（税込32.89万円）



検察官の求めた刑よりも軽い刑が言い渡された場合
１9万9000円





保釈決定
保釈金の10%（税込11%）相当額
出張日当 弁護士が所属する事務所以外の場所で活動する場合にかかる費用です。

逮捕・勾留されている事件では、契約した事務所所在地から勾留場所までの日当５回分を依頼時に預託していただきます。

日当については、接見、示談、調査、裁判手続等で発生する可能性があります。
往復時間はYahoo!路線情報の「指定なし」設定で算出します。


日当金額

往復３０分以内 29,000円（税込3.19万円）
往復６０分以内 39,000円（税込4.29万円）
往復９０分以内 44,000円（税込4.84万円）
往復120分以内 49,000円（税込5.39万円）
往復120分以超 別途相談
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(12件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

迷惑防止条例違反(痴漢)

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

電車内の痴漢事件です。
逮捕後、ご家族からの相談を受けました。

相談後

相談の結果、ご依頼を受け、当日夜間、警察署に行き、本人と面会。

勾留請求が予定されていたため、翌日、担当検察官、裁判官と面談し、勾留の必要性がないことを強く訴えました。

その結果、勾留請求が却下され、釈放となりました。

その後、被害者との間で示談成立。

結果的に、不起訴となったケースです。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

多くの事件で逮捕されると、そのまま10日間の勾留がついてしまいます。

1,2日の逮捕であればともかく、10日間の身柄拘束は社会人にとって致命的でしょう。

本人の社会復帰を考えた場合、必要がないのに勾留するという事態は避けなければなりません。

そのためには、早期に弁護人となり、家族がいることや定職についていることを初めとした勾留の必要性がないことを裁判官にしっかり主張していく必要があります。

なお、本件は事務所としての事件です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

詐欺罪、控訴審から依頼、執行猶予へ変更

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

詐欺事件で、一審は国選弁護人が弁護活動をしていたところ、結果は実刑判決でした。

判決後、保釈の取消により身柄拘束されました。

その後、ご家族からの相談を受け、ご本人と面会をした上で受任。

相談後

事件が東京高裁に移った後、再保釈が認められ、釈放。

被害者との間で示談を成立させ、さらに、被害者からは、判決に効果がある嘆願書をもらうことができました。

控訴審判決では、無事、原判決を破棄、執行猶予付の判決をもらうことができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

控訴審から依頼を受けることもあります。

今回は、一審を担当した国選弁護人が不正確なことを言い、見通しは執行猶予判決、実刑判決でも保釈が取り消されないと言われていたとのことでした。

控訴審からの弁護は、活動がかなり制限されてしまいます。私選弁護人を頼む意思があるのであれば、なるべく一審から依頼をした方が良いと感じています。

※事務所としての解決事例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

迷惑防止条例違反(盗撮)弁護の事例～勾留請求却下

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

駅構内の盗撮事件です。

深夜に逮捕された直後の早朝、ご家族からの相談を受けました。

相談後

相談の結果、ご依頼を受け、当日中に警察署に行き、本人と面会。

勾留請求が予定されていたため、翌日、担当検察官、裁判官と交渉し、意見書を提出するなどして勾留の必要性がないことを強く訴えました。

その結果、勾留請求が却下され、釈放となりました。

その後、被害者との間で示談成立。
被害者からは、嘆願書(寛大な処分を求めるというもの)も書いてもらうことができました。

結果的に、不起訴処分となったケースです。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

逮捕直後は対応が1日遅れると、勾留請求を却下してもらえるチャンスを失います。ご家族が逮捕されてしまった場合には、直ちに動く必要があります。


ご相談は少しでも早めにするようにしてください。

このような活動は、時間が極めて限られるため、弁護士のスケジュール上対応できないこともあります。

※事務所としての解決事例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

複数窃盗事件の刑事弁護事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

全部で6件の建造物侵入・窃盗事件。追起訴が予定よりも多くあり、同種前科もあった事件です。
起訴後に家族から相談がありました。

相談後

すでに起訴されていると、不起訴という結果はないため、いかに刑を軽くするのかが刑事弁護活動のポイントになります。

弁護活動として、6件全ての被害者と交渉し、示談を成立させたほか、「寛大な判決をしてください」と求める嘆願書をもらうことができました。

そのほかに、本人が再度繰り返してしまうことがないことを主張する弁論をしました。

検察官の求刑は懲役3年。

判決では、示談や嘆願書、情状証人等を考慮し、懲役1年8ヵ月、未決勾留日数90日の算入となりました。実質的には1年5ヵ月程度となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

窃盗事件では、複数の事件を起訴されることも多く、その場合、示談交渉に時間がかかります。
早めに相談された方がより有利な弁護活動ができます。

※事務所としての解決事例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

神奈川県青少年保護育成条例違反で準抗告

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

厚木市内での神奈川県青少年保護育成条例違反事件の件です。

ご家族から逮捕だけではなく10日間の勾留がされてしまったということで相談を受けました。

10日間の身柄拘束がされてしまうと、家計がもたなくなるということで慌てて相談に来たようでした。

相談後

勾留決定は、法律上、住所不定のほか、証拠を隠滅するおそれや、逃げるおそれがあると認めた場合にされます。これらがないという主張が通れば、準抗告が認められ、勾留の決定を取り消してもらうことができます。

ただ、一度出た決定を取り消すのはハードルが高いです。

今回は、

家族の身元引き受け

罪はそれほど重くないこと

定職についていること



などの事情を伝え、早期釈放を求めたところ、これが認められ、釈放となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

逮捕段階で家族が動き、最初の勾留の決定前に同じ事情を伝えられていたら、勾留の決定自体がされなかった可能性が高かったケースです。

その数日の差で、被疑者の人生が変わってしまうこともあります。

ご家族が逮捕された場合には、少しでも早く動いた方が良いです。

※事務所としての解決事例です

犯罪・刑事事件の解決事例 6

殺人未遂事件で執行猶予判決を受けた刑事弁護ケース

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

凶器を使用し、治療期間が1年程度のケガを負わせてしまったケースで、殺人未遂罪で起訴されたため、裁判員裁判の対応となりました。

相談後

被害者との間で、示談を成立させ、嘆願書等を取得。

起訴された直後に保釈の申立をしたものの、これは通りませんでした。

しかし、裁判員裁判では、公判前整理手続がありますので、その手続が進んだ段階で、再度、保釈の申請をしたところ、これが認められました。


保釈保証金を納付し、被告人は釈放されました。その後、裁判までに社会復帰を前提にした活動を進め、裁判員に対して、これらを強くアピールした結果、執行猶予判決をもらうことができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

裁判所の量刑検索システムでは、傷害の程度や凶器などからすると、執行猶予判決がほとんどなかった状況での執行猶予判決となりました。

被害者の理解と、保釈が認められたことがポイントでした。

※事務所としての解決事例です

犯罪・刑事事件の解決事例 7

窃盗事件の起訴猶予事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 女性

相談前

大手スーパーで万引き窃盗をしてしまったケースです。

過去にも、同じ店で万引き事件を起こしてしまっていた人です。

万引き事件という比較的軽微な事件であったことや、仕事がしっかりしていたことから、逮捕されずに在宅事件として捜査が進められていました。

その段階で、できることはしておきたいと、刑事弁護の依頼がありました。

相談後

大手スーパーや量販店の場合、万引き事件では、示談をしないという方針を取っているところも多いです。その場合、被害者対応としては、被害弁償をするものの、示談まで成立させられないことがほとんどです。

今回のケースでも、被害店舗の対応は、そのようなものでしたので、示談は成立させられず、被害弁償にとどまりましたが、結果として起訴猶予となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

そもそもの犯行動機を追及し、家族の理解を得ることができ、再犯の防止策をとることができましたので、被害者や検察官にそれを伝えるなどしたところ、起訴は見送る、と起訴猶予の判断をしてもらうことができました。

※事務所としての解決事例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の不起訴処分事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

盗撮行為で逮捕された方の家族から相談を受けて、刑事弁護を担当しました。

相談後

不起訴処分を目指し、被害者との間で早期に示談を成立させ、嘆願書も取得できました。

被害者は、自分の氏名すら被疑者の手元には残したくないという希望を強く持っていたことから、示談書等の原本を被疑者やその家族に交付しないこと、交付時にはマスキングをすることなど、被害者側にも配慮したうえで交渉を進め、示談成立に漕ぎつけたケースです。

示談書、嘆願書の取得、家族の誓約書等の情状関係の資料を揃え、検察官と交渉し、不起訴処分となりました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

処分後、不起訴処分告知書交付申請書を提出し、不起訴処分告知書をもらい、業務終了となりました。

被疑者本人も身柄拘束や家族の行動等により、非常に後悔をしていた事例です。前科がつかなかったことから、うまく社会復帰できることを願って終了となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

強制わいせつ罪の示談交渉事例

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

電車内で未成年の男子に対して、強制わいせつ行為に及んだというケースです。

職場の上司が身元引受人になったことから、勾留はされず、在宅で捜査が進められることになった後、被害者との示談交渉の相談がありました。

相談後

未成年が相手の事件でしたので、示談交渉の相手は、親権者となります。

両親が共同親権の場合には、両親を相手に交渉をしていくことになります。

このケースでも、両親を相手に話を進め、 処罰を求めないことを盛り込んだ示談書を作成させることができ、あわせて告訴取消書などももらうことができました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

これにより、前科がつかずに済んだというケースです。
男性による男性に対する性犯罪も意外に多い事件です。

※事務所としての解決事例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

傷害罪の示談交渉事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

自動車トラブルをきっかけに、相手にケガを負わせてしまったという事案です。

当方も相手方も自動車を運転していたところ、相手方の運転が悪く、衝突しそうになったことから、車を降りて言い合いになり、相手を殴ってしまったというケースです。

刑事事件になり逮捕・勾留されたということで弁護活動をすることになりました。

相談後

相手方と示談交渉に入ったところ、非常に感情的な対応をされましたが、刑事手続の状況を見ながら、冷静に話し合えるタイミングをはかりました。

当方は、逮捕・勾留されたものの、その後、在宅での捜査となったため、若干の交渉時間をもらうことができました。

その間に、少しずつ感情の溝を埋め、最終的に示談を成立させることができたというケースです。


示談が成立したことにより、刑事事件としては起訴されずに済みました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

相手の欲求が、単なる金銭解決ではなく、当方に対する経済的制裁にあったため、この点を材料に説得を試みました。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

公然わいせつ罪の不起訴事例

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

女児の前で下半身露出をしたという理由で、公然わいせつ罪で逮捕された事例です。

被疑者の両親から逮捕直後に依頼を受けました。

相談後

資料を集めて勾留請求しないよう検察官と交渉、裁判官にも意見書を提出しましたが、公然わいせつ罪といっても、実質的に強制わいせつ罪に近いという話があり、勾留決定がされてしまいました。

公然わいせつ罪は、本来は特定の被害者がいるという性質ではありませんが、このような事案のため、検察官が「被害者」と考えている女児の両親と早急に示談交渉を進め、示談を成立させることができました。



当然ながら、相手方の両親は激怒していましたが、被疑者側も金銭以外の解決策もあわせて提示することで示談をまとめることができました。


本件については、示談成立等により、勾留期限の満期を待たずに釈放されました。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

示談交渉の際には、示談金だけではなく、他の内容を軸にすることで話をまとめやすくできることもあります。

特に子に対する性犯罪などでは、このような手法が有効に働くことも多いです。

※事務所としての解決事例です。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

無免許運転、人身事故の刑事弁護ケース

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

無免許運転で、人身事故を起こしたとして相談に来たケースです。

すでに、警察からの訪問を受け、出頭するよう指示されていた段階でした。

しかも、過去に無免許運転の前科もあるというケースでした。



相談者は最初からある程度の実刑は覚悟していました。

相談後

早期に弁護人選任届を書いてもらい、刑事弁護人として活動を始めました。



幸い、勾留を避けることができ、在宅での捜査となりました。

そこで、被害者側と連絡を取り、示談の成立、嘆願書も書いてもらうことができました。

これにより、人身事故については、刑事責任が追及されないこととなりました。

もっとも、無免許運転については、前科もあるということで、起訴されるに至り、前回の事情とは異なることなどを法廷で主張したものの、実刑判決の結論となりました。

ただ、当初、覚悟していたよりも、短い期間だったこと、示談成立により無免許運転のみの起訴とされたことから、相談者としては納得できる結論とのことでした。

坂本 学弁護士からのコメント

坂本 学弁護士

示談交渉については、複数回の訪問のほか、病院等も回るなどして、通常の刑事事件よりも労力がかかりましたが、納得できる量刑まで減らせて良かったです。

犯罪・刑事事件

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