坂本 学 弁護士 プロフィール

坂本 学 弁護士の取り扱う分野

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  任意整理

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

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  慰謝料・損害賠償

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  DV・暴力

  セックスレス

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  借金・浪費

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  財産分与

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  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

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• 遺産相続

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  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

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  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

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  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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  ぼったくり被害

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

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  加害者

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  少年事件

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  詐欺

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  暴行・傷害

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  強盗

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

坂本 学 弁護士の法律相談一覧

• 

  請求文言？について 訴状送達翌日から？

  【相談の背景】
  民事、本人訴訟、医療過誤、原告。
  
  提訴を考えています。
  
  法人代表理事長が主治医かつ執刀医です。違反は主に手技ミス、説明義務違反です。
  部下医師も説明義務違反があります。
  よって、連帯にして責任追及をします。
  
  被告は
  ・法人
  ・主治医(法人代表理事長かつ執刀医のこと)
  ・部下医師
  
  の3人になると思います。
  
  法人には債務不履行を、
  主治医(法人代表理事長かつ執刀医のこと)と部下医師には不法行為を追及することになると思います。
  
  初診は令和４年2月1日です。主治医による説明義務違反がありました。
  部下医師による術前時の説明義務違反は令和４年4月10日です。
  手術は同年4月15日です。
  
  【質問1】
  請求文言？は、
  被告らは、原告に対し、連帯して〇〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払えですか？
  
  【質問2】
  それとも、「令和４年2月1日から支払い済みまで、、、支払え」ですか？それとも損害発生日の「令和４年4月15日から支払い済みまで、、、支払え」ですか？
  
  【質問3】
  法人は債務不履行、個人は不法行為ですが、
  請求は上記のようにまとめて良いのですか？

  

  　請求の趣旨は、原告がどのような請求を行うかを明記するものです。
  　そのため、請求したい内容に沿って記載する必要があります。
  
  　「被告ら」とひとまとめにした上で連帯してと記載してしまうと、法人を含めた連帯債務として請求することになってしまいます。
  　そのような意図がないならば、項を分けて記載すべきでしょう。
  　他方、債務不履行と不法行為で連帯債務となるとのお考えであれば、請求の原因でその旨と必要であれば法律論などを記載すべきでしょう。
  　なお、法人と個人を「被告ら」などとまとめること自体は可能です。
  
  　遅延損害金の起算日についても、いつの時点で請求権が発生したと主張するか次第になります。
  　説明義務違反がない段階である令和４年2月1日まで遡るケースは少ないかとは思います。
  　また、手術日である令和４年4月15日が損害発生日であるかは、何を損害と主張するか次第でしょう。
  

• 

  「銀行口座を勝手に使われ、口座名義人の名で借金された」名義人に刑事責任以外に民事責任も問われるか？

  【相談の背景】
  以前、下記質問をしました
  https://bbs.bengo4.com/questions/1499676/#utm_source=bbsGot&utm_medium=email&utm_campaign=bbsMail
  Q　借金の口座名義人が「私は借金の申込はせず、口座が勝手に使われた。よって返済義務なし」と反論。誰が悪い
  
  あるご回答
  ただ、原告の主張が認められる場合はあります。
  最近では、口座を譲渡した場合に、口座名義人の不法行為としての責任を認める裁判例は珍しくありません。
  
  ＊＊＊
  とのことですが、いくら責任を認められたとしてもそれは
  「口座管理の監督不行き届き責任、
  　あるいは他人に通帳、キャッシュカード、WEBバンキングシステムのログイン権限を譲渡したことの刑法違反」
  の責任を認めるだけであって、
  この裁判で原告が訴えた
  「この口座名義人に金を貸したが返済されないので、口座名義人に返済命令判決を求める」
  という民事訴訟で、裁判所が
  「借りた金を得たのは
  　”口座を操っていた正体不明のどこかの誰か”
  　の可能性は高いが、だとしても口座名義人にも借金返済の責任がある。
  　全部、または一部は口座名義人が払え」
  という判決を出すわけではないですよね？
  
  あくまで民事訴訟上で刑事責任を認める、というだけの事ですよね？
  
  それとも口座名義人に支払い判決が出るのでしょうか？
  
  【質問1】
  「原告が貸付した当時、この口座を操っていたのは私じゃない！　だから被告とされた私には返済責任はない！」という裁判を扱った先生、お願いします。

  

  　民事事件と刑事事件は別手続のため、「民事訴訟上で刑事責任を認める」ということはありません。
  　民事訴訟において判断されるのは、専ら支払義務の有無となります。
  
  　口座の冒用を立証できるのであれば、貸金の返還を命じる判決が出る可能性は低いでしょう。
  　ただ、原告が、「被告が口座の管理を怠ったがために詐欺被害を受け損害を受けたのでその賠償を求める」、「金銭消費貸借契約（貸金契約）が存在しないのであれば法律上の理由なく被告口座に送金しているのであるからその返還を求める」といった請求に切り替えた場合、それらの支払を命じる判決がでる可能性は考えられます。
  　前者が、不法行為に基づく損害賠償請求であり、民事上の請求です。

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