舛添要一都知事は6月6日、自身の政治資金をめぐる一連の疑惑について、弁護士2人による調査結果を発表した。調査結果では、「政治資金規正法に違反するような違法なものはなかった」とした。一方、「一部で道義的に適切ではないものがあった」と指摘している。
調査結果を受けて、舛添知事は「けじめをつけたい」と対応を発表。宿泊費や飲食費については、個人資産から、慈善団体への寄付という形で返金する。美術品については、政治団体を解散する時に美術館などに寄付をする。
今回の疑惑の発端となった、湯河原の別荘通いについては、「大変なご心配、ご迷惑をおかけした。湯河原にいくことがあればさらに無用なご心配をおかけする」として、第三者に売却する意向を表明した。
