茨城の弁護士（5ページ目）

茨城の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  家族に知的障がい者がいる場合の不動産の名義変更

  仙石 博人 弁護士

  知的障がいのため判断能力が不十分な相続人に成年後見人が就き、成年後見人を交えて遺産分割協議書を作成しました。その後、法務局へ名義変更の申請をし，無事ご依頼者へ名義変更をすることができました。

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• 遺産相続分野

  相続分譲渡による法定相続分以上の遺産の取得

  斉藤 雄祐 弁護士

  本件は、話し合いでの解決が困難だったため、遺産分割調停の申立てを行うことを選択しました。 遺産分割調停に先立ち、当事務所が代理人として交渉を担当し、他の相続人に対して相続分の譲渡を申し出ました。 これまで依頼者が長年にわたって亡母の看護を担当してきたこと等を訴えることで、一部の相続人が相続分の譲渡に同意してくれました。 その結果、相続分の譲渡が成立し、依頼者は遺産分割調停でも法定相続分以上の遺産を取得することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  解決金６２０万円にて和解成立した事案

  三村 悠紀子 弁護士

  １　方針決定 　離婚をする方法は、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の３つの方法があります。 　Aさんは、離婚のほか、財産分与と慰謝料請求を希望されていらっしゃったところ、相手方が交渉でこれら請求に応じることは困難と考えられたことから、①協議離婚の方針は困難であることが見込まれました。また、同居をしながら離婚調停を進めることは困難と見通されましたので、別居後に②離婚調停を申し立てることになりました。 ２　別居に向けた準備 ⑴　荷物の準備 　離婚調停を申し立てると、夫婦は調停上の対立当事者となります。そのため、別居後に自宅に荷物を取りに戻ることに困難が生じる場合がございます。 　そこで、Aさんは、自分の荷物はすべて一度の引っ越しで移動できるように準備をし、引っ越し後は自宅に戻らなくてもよいようになさいました。 ⑵　夫婦共有財産の確認 　財産分与においては、夫婦共有の財産として、誰の名義の、どのような財産が、どの程度の額（評価額）であるのか、を把握することが重要になります。そこで、Aさんは、別居前に、夫婦の共有財産を確認なさいました。 ３　離婚調停不成立、婚姻費用分担請求調停成立 　離婚調停においては、財産分与・慰謝料の金額に折り合いがつかず、不調停となってしましました。 　しかし、同時に申し立てた婚姻費用分担請求調停においては、相手方からAさんに毎月一定の金額をお支払いいただくことに決まりました。 ４　離婚裁判 　裁判においては、財産分与、慰謝料が争点となりました。 　Aさんが事前にご確認くださったことにより、夫婦共有財産が把握できていたため、適切な財産開示を行うことができ、結果、６２０万円の金額にて和解をすることができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ハラスメント調査委員会委員を担当した事例

  木南 貴幸 弁護士

  ハラスメント調査委員会の委員として、従業員の方からの聴き取り方法その他事実関係の調査方法に関する提言のほか、申立人・対象者等の関係者に対する通知書案や報告書案についての助言・提言を行いました。

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