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後藤 直樹弁護士

( ごとう なおき ) 後藤 直樹

みとみらい法律事務所

現在営業中 09:30 - 18:00

不動産・建築

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【弁護士歴20年以上】【水戸、ひたちなか地域の地元密着】不動産鑑定士、土地家屋調査士など多くの専門家とのネットワークがあり、トータルでの解決が可能です◎【建築/住宅瑕疵の対応、賃料・管理費回収、不動産管理、マンションを巡る問題など】
みとみらい法律事務所
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【はじめに】
水戸、ひたちなかを中心とした、地域密着型の法律事務所です。
まちの皆様のお力になれるようなお仕事がしたいという思いを込めて、活動しております。
不動産案件について豊富な経験と実績がありますので、安心してお任せください。
※家主側、入居者側、双方のサポートが可能です。

【弁護士歴は20年以上/話しやすい弁護士】
多くの相談者の方から、「初めてでも話しやすい弁護士」、「親身に相談に乗ってくれて有り難うございます」という言葉をいただいております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

【専門家とのネットワークあり◎】
また、司法書士、不動産鑑定士、税理士、土地家屋調査士など多くの専門家とのネットワークがあり、私に相談していただければワンストップで対応が可能です。

【費用と特徴】
お気軽にご相談いただくために、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切と定めた料金をベースに、案件の難易度により増減させていただいております。

【重点取扱案件】
■建築瑕疵の対応
■住宅瑕疵の対応
■賃料・管理費回収
■不動産管理
■借地・借家問題
■マンションを巡る問題 など

【よくあるご相談】
・滞納している賃料を請求したい。
・オフィス賃料の増減額を巡って相談したい。
・管理費と駐車場代を滞納している人がいるので、管理組合で請求を続けてきたが、これまで無視され続けている。支払を求める方法はないか。
・オフィスビル/マンション/ゴルフ場/リゾートクラブ等の管理を巡る問題について相談したい。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
・賃料不払いのため賃借人を退去させたい。
・マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
・土地の評価をめぐって意見が対立している。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
トラブルに巻き込まれると、感情的になりがちで、そのため、冷静な判断が難しくなります。
専門家として、相談者がいまどこにいるのか、これから何が起こるのか、選択肢は何か、その選択肢を選んだ場合のメリット、デメリットについて、わかりやすく説明させていただいております。
御連絡をお待ちしております。

————————
【主な役職】
•元茨城県弁護士会会長
•元日本弁護士連合会常務理事
•元関東弁護士会連合会常務理事 など多数。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分まで5,000円(税別)
※30分を超えて1時間まで10,000円(税別)
その他 料金は事案の難易、状況に応じて対応いたします。
お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

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地元の中小企業経営者の良きパートナーを目指しています。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

【経験と実績】
経営者の皆さんをサポートします。
弁護士経験は25年以上で、中小企業の様々な問題を取り扱ってきました。
中小企業の実態に即したアドバイスが可能です。

【費用と特徴】
じっくりとお話をうかがうため、ご相談時間は1時間とします。
料金については、その難易度等から、何を、どこまで対応できるのかを明らかにして料金を決めさせていただきます。

当事務所には複数の弁護士が所属しています。
そのため、多角的に分析することができ、より適切な解決を図ることができます。

当事務所は、多くの隣接業種(税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士など)との緊密なネットワークがあります。

【重点取扱案件】
事業承継、売掛金回収、労務問題、契約書のチェック

【よくあるご相談】
・売掛金を回収したい
・契約書のチェックをしてもらいたい
・辞めた従業員から残業代について請求を受けた。
・メンタルヘルス問題を抱えた従業員に対する対応をどのようにすべきかわからない。
・コミュニティユニオンから団体交渉の通知を受けたが、どのように対応してよいかわからない。
・能力不足の従業員に何度も指導したが改善が見られないので辞めてもらいたい。
・トラブルにならないような就業規則を作りたい。
・社長の将来の引退に備えて事業承継を円滑にしたい。
・会社の経営支配をめぐって争いになりそうなので指導して欲しい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
当事務所は弁護士が6人いるので、多角的に問題を検討することが可能です。
相談時に、費用を明確に示します。
顧問先に対して、ニュースレターやCDを配布し,少人数のセミナーを開催するなど有益な情報を提供します。

●事務所ホームページ
http://www.mitomirai-law-office.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
その他 料金は、事案の難易度等を考慮し、ご相談の上決めさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

取締役の解任のための株主総会の指導

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

父親が亡くなり,経営している会社の株式を子どもの3人が相続。兄が代表取締役,弟と妹が専務取締役となった。ところが,しばらくして経営方針をめぐって兄弟間に対立が起こった。ワンマンな兄がことごとく弟と妹の方針に反対し,経営に支障が出てきていた。そのため,弟と妹から,兄を取締役から解任したいとの相談を受けた。その会社のそれまで取締役会や株主総会は家族的な話し合いの場でしかなかったので,どのように手続を進めたらよいかわからない。

相談後

まず取締役会で代表取締役から,その後,臨時株主総会を開催し,取締役から解任した。それらの具体的な手続等について指導した。

後藤 直樹弁護士からのコメント

後藤 直樹弁護士

もともとは先代の経営者であった父親がきちんと事業承継の準備をすべきであったが,それをしなかったために相続発生後に会社経営をめぐって対立した。事業承継の準備をしておけばこのようなことにならなかったはずである。解任までの手続について無効取り消しとならないように具体的に指導した。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

退職した従業員とユニオンからの残業請求

  • 人事・労務
依頼主 60代 男性

相談前

能力不足の従業員に退職してもらったが,その退職した従業員がコミュニティユニオンに加入し,そこから団体交渉の通知が届いた。通知書には,退職が会社から強制され真意に基づくものではない,そのため無効であることの確認を求め,さらに未払い残業代の支払いを求めるとの記載があった。団体交渉の日時として7日後が指定されていた。これまで会社は組合と団体交渉を行った経験がないため,団体交渉の要求に対しどのように対応したらよいかわからない。

相談後

会社から委任を受けて,コミュニティユニオンと数回にわたり団体交渉を行い,結果としてある程度の解決金を支払うことで退職をしてもらった。訴訟となった場合に比べて有利な解決となった。

後藤 直樹弁護士からのコメント

後藤 直樹弁護士

能力不足を理由とする安易な解雇や退職勧奨はトラブルとなりやすい。後でトラブルにならないように法的にチェックをしながら進める必要がある。中小企業はどうしても労働法規を軽視してしまう傾向にあるので日頃から労働法規を遵守するように心がけるべきである。コミュニティユニオンは労働法規に詳しくかつ交渉力があるので早期に弁護士に依頼することが望ましい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

社長に相続がおこった場合にそなえる

  • M&A・事業承継
依頼主 60代 女性

相談前

将来社長が亡くなったときに備えて,一緒に事業に関わっている長男に事業承継ができるように準備をしておきたいとの相談。他に相続人がいるため,遺産相続により分割されると事業の継続に支障が出ることを心配。

相談後

社長の死亡に伴う相続で何が起こりうるのかをシミュレーション。それをもとに事業用の財産が分割されないように,また,長男が相続発生後にも安定して経営支配ができるようにアドバイス。

後藤 直樹弁護士からのコメント

後藤 直樹弁護士

事業承継の準備は最低でも3年間はかかると言われており,すぐにはできないので,計画的に少しずつ準備をしておくことが重要。事業承継の場合,税務問題がからんでくるので税理士などとチームを組んでアドバイスを受けることが必要。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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弁護士歴25年以上,相続案件の解決の豊富な経験と実績があります。
水戸,ひたちなか地域の地元密着で,あなたをサポートします。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【経験と実績】
弁護士歴は25年以上です。
相続案件について豊富な経験と実績があります。
相続についての相談を年間80〜100件受けています。

水戸,ひたちなかを中心に地域密着で活動をしています。

相続は、ちょっとしたボタンのかけ違いで、大きなトラブルに発展してしまいます。
いったんこじれると、家族はバラバラになってしまいます。
もし、気になることがあれば、すぐにご相談ください。
ご相談は早ければ早いほどよいです。

相続は、感情と法律が錯綜する問題です。
自分の思いだけをぶつければよいという単純なものではありません。

いま、自分がどこにいるのか、そして、どこで道が分かれるのか、その後どうなるのか、全体像をしっかりと理解して、最善の選択をすることが重要です。

弁護士事務所というと敷居が高い,怖そうだという印象をお持ちかもしれませんが,大丈夫です。
私は,多くの相談者の方から,「初めてでも話しやすい弁護士」,「親身に相談に乗ってくれて有り難うございます」という言葉をいただいております。

また、司法書士、不動産鑑定士、税理士、土地家屋調査士、FPなど,相続に関連する多くの専門家とのネットワークがあり、私に相談していただければ相続の問題はワンストップで対応が可能です。

【費用と特徴】
お気軽にご相談いただくために、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切と定めた料金をベースに、案件の難易度により増減させていただいております。

【重点取扱案件】
遺産分割協議
遺留分減殺請求
事業承継(社長さんの相続)など

【よくあるご相談】
・子どもがいない夫婦に相続が発生したときの相続人は?
・夫も子どももいないので,今後の財産管理(任意後見)と遺言を作りたい。
・相続でもめたくないのであらかじめ遺言を作り対策をしたい。
・痴呆状態での遺言の作成なので無効主張をしたい。
・遺言があったが内容が偏っており不満なので遺留分減殺請求をしたい。
・親の介護をしたことを他の兄弟が認めないので寄与分の主張をしたい。
・同居していた長男が生前贈与を受けたこと,特別受益を認めない。
・被相続人の預貯金口座からの払い戻しが納得できない。
・相続人の1人が所在不明で遺産分割協議ができない。
・相続人の1人が外国に帰化してしまった。
・たくさんの土地があるため遺産分割協議が難航している。
・土地の評価をめぐって意見が対立している。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
紛争になると自分の置かれている位置が見えなくなります。
特に,相続のトラブルは,家族との骨肉の争いとなるため,精神的にきついものがあり不眠症など体調不良となることが多いので,相談者に寄り添い,解決までサポートいたします。
トラブルに巻き込まれると,感情的になりがちで,そのため,冷静な判断が難しくなります。
専門家として、相談者がいまどこにいるのか、これから何が起こるのか、選択肢は何か、その選択肢を選んだ場合のメリット、デメリットについて,わかりやすく説明させていただいております。

御連絡をお待ちしております。

●相続専用ホームページ
http://souzoku-mito.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
その他 料金は事案の難易、状況に応じて対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

公正証書遺言に対して遺留分減殺請求

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様の父が,同居をしていた長女にすべての遺産を遺贈する内容の公正証書遺言を作成していました。その父が死亡し,相続が発生しました。相続人は,ご相談者様と同居をしていた長女の2名です。
ご相談者様は,何も取得できなかったので,長女に対し,いくらかでもよいから遺産を渡して欲しいとお願いをしました。しかし,長女はそれに応じませんでした。そこで,ご相談者様は,長女に対し,遺留分減殺請求の内容証明郵便を送りました。しかし,長女とその夫は亡き父親の意志であるからといって遺留分の請求には応じませんでした。

相談後

当初,相手となった長女は遺言は父親の意志であるから一切遺産を渡すつもりはないと頑な態度でした。
しかし,話し合う余地も残っていると考えたので,遺留分減殺請求の調停を申し立てました。
相手の長女は,調停委員から,遺言があっても相続人には最低の相続分があるのだと説明を受けたことで,遺留分額相当を支払うことはやむを得ないと考えるようになりました。

後藤 直樹弁護士からのコメント

後藤 直樹弁護士

遺言書がある場合にも,相続人として最低限確保できる取り分である遺留分があります。一般の人の中には遺言書がある以上その効力は絶対であると信じている人がいます。
そのような場合は,調停や訴訟をしないと遺留分を支払ってもらえないことも多いようです。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求の交渉

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 男性

相談前

母親は,同居をしていた長女に対し,すべての遺産を相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。その母親が死亡しました。相続人は,長女と長男の2名です。何も取得できないご相談者の長男様からご相談を受けました。

相談後

ご相談を受けた段階では遺産の範囲が不明確でした。特に,亡くなる直前に生前贈与がなされていた可能性がありました。そこで,ご依頼を受け,遺産の内容を明らかにするために,被相続人の母親が取引をしていたと思われる金融機関に対して照会をしました。その結果,死亡時の残高,そして8年前までの取引履歴を取得することができました。これらに基づき,相手方である長女が生前贈与を受けていたと推測される金額について,交渉をした結果,ある程度,生前贈与を認めさせることができました。

後藤 直樹弁護士からのコメント

後藤 直樹弁護士

預貯金について調査し,その結果,生前贈与の内容をはっきりさせることができたため,遺留分の金額を増額させることができました。

遺産相続の解決事例 3

多数の相続人がいる遺産分割調停

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様は,20年以上前に,本人で遺産分割調停を申し立てたのですが,不調に終わり,長い間,放置をしていました。
その後,相手となっていた相続人が死亡しました。そのため,その子どもたちが相続人となり,相続人の数が20名を超えてしまいました。
このまま放置していたのでは,今後,さらに相続人の数が増えてしまうため,来所されました

相談後

ご相談者様がご自身で直接交渉が可能な相続人がおられるとのことであったので,その相続人の人から粘り強く相続分の譲渡を受けていくようにアドバイスをしました。ある程度まで,人数が絞られたところで,遺産分割調停を申し立てることにしました。

後藤 直樹弁護士からのコメント

後藤 直樹弁護士

遺産分割は,人数が増えるほどまとめるのが困難となるので,放置せずに,早めに協議を成立させるべきです。今回は,調停の申立前から,相続分の譲渡を受けるなどにより調停の相手方が少なくなるように努力しました。その結果,多数の相続人がいる調停の割には比較的スムーズに進めることができました。

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