兵庫の弁護士（12ページ目）

兵庫の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  【提示金額０円から損害賠償金１１８０万円を獲得】等級８級の認定を前提にして後遺障害に関する損害額を争った事案

  窪川 亮輔 弁護士

  【訴訟に至るまでの経緯】 当職受任後も、相手方は治療費の支払いを拒絶しました。 そこで、やむを得ず、依頼者は、しばらくの間自費で治療しました。 症状固定後、立て替えた治療費、慰謝料は自賠責保険から被害者請求をして回収しました。 依頼者の右足は症状固定後も垂れ下がった状態（下垂足）のままだったので、下垂足について後遺障害等級認定を受けるべく申立てをしました。 認定結果は等級８級となり、依頼者は保険金８１９万円を受け取られました。 当職は、後遺障害等級が８級に認定されたことを前提に裁判基準を用いて損害額を算定し、相手方に請求しました。 しかしながら、相手方は、依頼者が相手方自動車のフロントバンパに右下腿をぶつけたに過ぎず、依頼者が怪我を負うはずがない、後遺障害が残るはずなどないと主張して、 一切の損害賠償を拒絶しました。 そこで、当職は、適切なる損害賠償を求めて、訴訟提起をしました。 【訴訟提起後の争点】 裁判において以下の事柄が争点となりました。 ①相手方自動車のフロントバンパが依頼者の右下腿に衝突したのか、それとも依頼者が停止する相手方自動者のフロントバンパに対して自分の右下腿をぶつけたのか。 ②依頼者の右下垂の原因はどのようなものか →カルテには、腓骨神経損傷の疑い、セパレート症候群の疑い、と記載されており、確定的な診断がされているわけではなかった →腓骨神経の支配分野に足関節の底屈運動は含まれておらず、腓骨神経損傷だけでは依頼者の下垂足の原因を全て説明できる状況ではなかった 【争点①に対する当職が行った主な主張・立証活動】 ・刑事記録において、相手方自動車が進んだ点、相手方自動車が進んだ結果、相手方自動車のフロントバンパが依頼者の右下腿に衝突した旨が記載されていることを指摘。 ・カルテに基づき、本件事故直後において右下腿外側に大きく腫れが存在したことを主張。 ・本件事故直後から依頼者が通院を開始したこと、その後も通院を継続したことを指摘。 ・依頼者の尋問を実施し、相手方車両のフロントバンパが右下腿に衝突したことを説明してもらう。 【争点②に対して当職が行った主張・立証活動】 ・自賠責保険が右下垂足が本件事故により生じた後遺障害である旨認定したことを指摘。 ・カルテに基づき、本件事故直後に右下腿に大きな腫れが存在した旨を主張。 ・以下の点、調査嘱託に基づき医療照会を実施（腓骨神経損傷で底屈運動ができなくなるか、セパレート症候群によって脛骨神経まで損傷したと認められないか、その他底屈運動ができなくなった原因として考えられるものはあるか、など） ・医学書に基づいて、神経の成り立ち、神経の果たす役割、神経損傷と回復の過程を説明 ・依頼者への尋問を実施し、本件事故直後から下垂足の状態である旨裁判官に説明してもらう。 【訴訟の結果】 裁判所は、相手方の自動車のバンパが依頼者の右下腿に衝突したこと、下垂足の一部が本件事故を原因とするものであることを認定し（底屈運動不可の原因は立証不十分）、下垂足が等級１０級に相当する後遺障害であることを認定し、後遺障害について約２０００万円の損害額を認定しました。 約２０００万円の損害額のうち約８２０万円は自賠責保険金として受け取っていますから、裁判所は相手方が依頼者に対して後遺障害に対する賠償損害金として残り１１８０万円を支払うという内容の和解案をし、この内容で和解が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  男女間の金銭貸借問題

  石井 龍一 弁護士

  交際中にお金をもらったことは事実だが返す約束はしていなかったため、訴訟ではそのように主張して徹底的に争うことで、請求棄却（当方の全面勝訴）を勝ち取りました。

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• 遺産相続分野

  使途不明金につき、交渉により返還を受けた事例

  高木 佐和子 弁護士

  そこで、相続人らは，親族Ａとの交渉を弁護士に依頼しました。依頼を受けた弁護士は，Ａに対し受任通知を送付し，出金・送金した預金の使途を明らかするよう求めました。ところが、Ａが被相続人のために使用したとする預金の多くは、領収書などの裏付け資料がありませんでした。また，贈与については，介護資料等から判断して，当時，被相続人は認知症が相当進行していた状態であって，多額の金員を有効に贈与することができるだけの判断能力（意思能力）に欠けていることが推認できました。 そこで，弁護士は、Ａによる預金の出金・送金は被相続人に無断でなされたものであるから、Aの行為は、不法行為を構成し、他の相続人は、Aに対する損害賠償請求権を有していると主張し、その根拠資料を示して、Ａとの交渉にあたりました。上記の交渉の結果、最終的にＡが相続人らに２０００万円を支払うとの内容で示談をすることができました。 被相続人の生前に第三者が無断で預貯金を出金・送金した場合，相続人は，その第三者に対し，法定相続分に従い不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）ないし不当利得返還請求権（民法７０３条，７０４条）を取得します。このケースでは，訴訟提起をすることも検討しましたが，早期解決の観点から示談による解決を選択しました。

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• 遺産相続分野

  相続開始から約５０年が経過し相続人が４０人以上に増えた被相続人名義の不動産を無事依頼者が取得した事例

  三木 麻鈴 弁護士

  まず、相続人調査を行い、相続人が４０名以上に増えていることを確認し、判明した相続人に対し意向調査を行い、依頼者に対する相続分の譲渡に協力してもらえる相続人には、相続分の譲渡を行っていただきました。相手方とする相続人の数を大幅に減らしたうえで、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行いました。 最終的に、家庭裁判所から、依頼者が不動産を取得し、相手方となった相続人らに対し代償金を支払う旨の審判が出され、無事、依頼者が不動産を相続することが出来ました。

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