いそだ なおや

磯田 直也 弁護士 プロフィール

所属事務所: ルーセント法律事務所
所在地: 兵庫県宝塚市川面5丁目10-32-302
宝塚駅徒歩2分
受付時間
磯田 直也弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • リフォーム

    【相談の背景】
    水道工事を親が電話で申し込みました。契約書などは交わしておりません。
    工事は全額前払と伝えられたようです。金額は19万ほどで持参すると申しております。。

    【質問1】
    工事は全額前払いはおかしい気がします。民法ではどのようになっているのでしょうか。以前家のリフォームで100万近く支払いましたが全額後払いでした。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    法律上は、個別の契約が優先されるため前払い・後払いいずれもあり得ます。

    契約の経緯などに不審な点がある場合は、最寄りの消費生活センターにご相談いただくことや、依頼した業者としっかり話し合いをしていただくことをおすすめいたします。

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  • 窃盗・万引き

    【相談の背景】
    昨年親戚が万引きで逮捕されました。職務質問から警察署に連れて行かれました。その日は身元引受人がいたので、帰りましたが、その後逮捕されました。(起訴猶予)身元引受人がいたのに同日の事件でその後逮捕される事はあるのでしょうか?

    【質問1】
    身元引受人がいたのにその後逮捕されますか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    身元引受人がいれば絶対に逮捕されない、というルールや取り扱いはございません。

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  • 準備書面

    【相談の背景】
    本人訴訟で閲覧制限申立書や上申書を提出する予定です。

    【質問1】
    不備や不明点があった場合、裁判所から指摘を受けたりするのでしょうか?準備書面で不明点があれば被告から準備書面で指摘を受けると思うのですが、裁判所への提出書面ではどのようなやり取りをするのでしょうか?

    【質問2】
    1に関係するのですが、申立書提出したら、あとは裁判所の決定を待つだけですか?流れが調べてもわからないので教えていただけると幸いです。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    記載内容に不備や追加で説明が必要な点、追加資料が必要な箇所があれば裁判所から連絡があり修正や追加資料の提出を求められます。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    離婚を予定しており面会調停や親権について相談です(進捗があり2回目の相談です)

    離婚原因は性格の不一致でもちろん私も思いやりのない言動をして
    妻を傷つけたことはあり反省もしております。(暴力・不貞行為はない)

    私の離婚を決意したのは妻の子供たちへの囲い込みです。

    ・私とのケンカの内容や悪口を子供たちに吹き込む
    ・「パパと仲良くするならもうママのところ来ないで」と半ば恐喝する
    ・一度こどもが私に「パパと仲良くするとママが怒るから・・」と話し
    それを妻に伝え夫婦のケンカに子供巻き込まないでほしいと伝えたころ
    話した子供本人に暴力をふるいそれ以降このことも話しもできなくなってしまいました。
    滅多にありませんが妻がいないときは私と遊ぶこともありますが一緒にいるタイミングでは妻の目を気にしてできない状況です。

    その結果
    ・私自身、子供たちから無視や暴力(小さいので大したことはない)されることもでてきており離婚しても子供たちが私に会いたいという発言ができる状況ではありません

    【補足】
    ・妻は母親としてはしっかりと家事育児をこなしてます。
    ・10年以上まえですが妻から暴行されたことがあります。警察が来たことなども

    【質問1】
    現状妻の弁護士を介して面会は子供たちが私に会いたくないと言っているという理由で1年は面会を断られました。妻の子供たちへの言動への証拠もないなかで面会を勝ち取ることは可能でしょうか?

    【質問2】
    仮に質問1が難しい場合 1年後も面会を断られる気がしてなりません。婚姻費用・養育費・財産分与等も含め金銭面だけでも守りたいのですが方法はないでしょうか?慰謝料請求など

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    現状妻の弁護士を介して面会は子供たちが私に会いたくないと言っているという理由で1年は面会を断られました。妻の子供たちへの言動への証拠もないなかで面会を勝ち取ることは可能でしょうか?
    >>交渉では進展が期待できないように見受けられます。面会交流調停を申立てていただき、裁判所の判断を受けていただくべきかと存じます。

    【質問2】
    仮に質問1が難しい場合 1年後も面会を断られる気がしてなりません。婚姻費用・養育費・財産分与等も含め金銭面だけでも守りたいのですが方法はないでしょうか?慰謝料請求など
    >>面会交流と婚姻費用や財産分与等は別の問題であり、面会交流が実施できていないことは結論に影響を及ぼしません。慰謝料請求については、通常のケースでは面会交流を裁判所に認めてもらった上での話になるように思います。

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  • 契約・借用書

    【相談の背景】
    出版者で書籍編集の仕事をしております。
    以前、務めておりました出版社では、絵画や写真など一部著作物の許諾を取る際に、著作権者から合意を得て、借用書のようなものを作成し、書面で残しておりました。

    現在の出版社では、メールのみの許諾で書面がないこともあるのですが、法律的に何か問題はありますでしょうか。

    【質問1】
    著作物の利用許諾の際は、契約のような借用書を残しておく必要がありますでしょうか。もしくはメールのみで残しておけば問題ないでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約書(紙の書類)を作ること自体は必須ではございません。

    許諾の内容や範囲が明確で後日トラブルになるおそれがなければ、メールのやりとりのみでも差し支えありません。
    掲載方法によっては、トリミングなどの改変を行うことや、著作者名の表示をどのようにするのかなど細かい取り決めも必要になるように思います。

    単に「掲載OK」というやりとりだけでは、「トリミングは認めていない」ということや、「望まない方法での氏名表示をされた」などのトラブルが起こることも想定されます。一度、今のメールのやりとりで必要十分な内容になっているかどうか社内でご検討いただき必要に応じて弁護士に確認を依頼いただくことをおすすめいたします。

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  • 脅迫・強要

    【相談の背景】
    去年の6月、掲示板に実名入りで殺害予告を書き込んでしまいました。「〇〇(相手の実名フルネーム漢字)ころしてやる」と書き込んでしまいました。その後慌てて謝罪の言葉を書き込み、3時間ほどで投稿は削除されました。

    【質問1】
    開示請求が来るとしたらいつ頃でしょうか? 

    【質問2】
    まえ相談した時は、「警察が動くのは、被害者が書き込みを発見して、被害届を出した時」と回答されたのですが、脅迫罪は非親告罪だと思います。被害届を出されなくても警察は動くのではないでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    開示請求が来るとしたらいつ頃でしょうか? 
    >>1か月~半年程度のことが多いように思います。なお、警察が事件として捜査をする場合、開示請求に関する書類は届きません。

    【質問2】
    まえ相談した時は、「警察が動くのは、被害者が書き込みを発見して、被害届を出した時」と回答されたのですが、脅迫罪は非親告罪だと思います。被害届を出されなくても警察は動くのではないでしょうか?
    >>警察が事件の存在を把握していなければ捜査は行われません。「被害届を出した時」というのは、親告罪・非親告罪についてではなく、単に警察が事件を知るタイミングが被害者が被害届の提出をした時や、被害相談をした時であるという意味合いのように思います。

    今後、示談が必要になることも想定されますので、示談金については速やかに支払いができるように準備をしておいてください。また、警察から連絡がある・開示請求の書類が届いた場合はご自身で対応する前にかならず弁護士に直接ご相談いただき、アドバイスを受けてください。

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  • 差し押さえ

    【相談の背景】
    1ヶ月前、ネットで探した業者に対して電話で自宅の水道工事を依頼したところ、工事終了後、当初聞いていたよりもはるかに高い20万円という高額な請求をされ、その日のうちに代金を現金で支払いました。
    消費生活センターに相談したところ、クーリングオフができると言われたため、期間内に契約解除通知を行いました。
    しかしながら、その後、業者に催促しても返金がないことから、通常訴訟を行う予定です。
    訴訟で勝ったとしても、相手は財産を隠す可能性があります。
    相手に財産があるかは不明ですが、相手の口座番号は請求書に記載されているので一つ把握しています。

    【質問1】
    このケースにおいて相手の口座を仮差押えをすることは可能でしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手方の銀行口座情報を把握されているということであれば、仮差押が可能であるように思われます。
    なお、仮差押ができた際には担保金と言って、一定期間裁判所にお金を預けておく必要がございますのでご留意ください。概ね請求債権額の10~30%程度です。

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  • 借金

    【相談の背景】
    よろしくお願いします
    夫が詐欺被害に遭い不動産の売却金をだまし取られてしまいました
    しかし税金は払わねばなりませんが高額なため払えません
    税務署に相談の予定ですが、まず「猶予」をもらった場合、延滞金は付きますでしょうか?また金利はどのくらいでしょうか?
    また現在住んでるマンションを担保にとられた場合は安く競売にかけられるのでしょうか?自分たちで売却した方がいいでしょうか?
    また妻(私)の貯金も奪われてしまうのでしょうか?
    私は専業主婦でしたので日常家事債務にあたるのでしょうか?

    【質問1】
    夫の所得税延滞で妻の貯金も差し押さえられてしまいますか?

    【質問2】
    税務署に猶予をもらった場合延滞金はつきますか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    夫の所得税延滞で妻の貯金も差し押さえられてしまいますか?
    >>いいえ、配偶者の財産に対しては差し押さえはできません。

    【質問2】
    税務署に猶予をもらった場合延滞金はつきますか?
    >>猶予期間中は延滞税が免除又は軽減されます。

    マンションについては、猶予後も納付ができない状況が続けば、差し押さえの上競売となることが想定されます。もしも警察に相談をされていないようであれば速やかにご相談をされてください。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    モラハラが原因で、離婚を見据えた別居を考えている者です。現在夫は怪我の入院中なのですが、時間が出来たことで、離婚を見据えた別居を前向きに検討してくれるようになりました。夫が退院したら別居をする約束になりました。そこでなのですが、婚姻費用負担の公正証書を作成しようと思います。その場合、彼がその気になっている今作りたいのですが、可能なのでしょうか?「○月から別居するにあたり」などどいう文章で作れますでしょうか?
    ネットなどで検索すると、「既に別居している方」の文章しか見当たらず、お尋ねさせてください。

    【質問1】
    別居前(別居することは約束済み)の時期でも、婚姻費用負担の公正証書は作成できますか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    別居前(別居することは約束済み)の時期でも、婚姻費用負担の公正証書は作成できますか?
    >>不可能ではないように見受けられます。

    なお、当事者のみで作成された公正証書には不備があるケースも散見されます。
    せっかく作っておいたのにいざというときに役に立たなかったということも起こり得ますから、作成に際しては弁護士にご依頼をいただくことをおすすめいたします。
    まずは、お近くの法律事務所か法テラスにご相談いただければと存じます。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    婚姻費用調停中です。
    私の方が年収が低いので婚姻費用調停を申し立てたのですが、相手が子と一緒にすんでいるため、「算定表」を見ても、もらえるのかどうか微妙な状況です。お互い自営業なので会社員に比べると年収がきっかりとは決まっていません。
    こうした中で調停委員からリスクがあるから取り下げては?とすすめられました。

    【質問1】
    仮に審判まで進んだとして、私が申し立てた場合でも私が支払うという結果になることがあるでしょうか?(別途、相手が婚姻費用調停を申し立てなくても)

    【質問2】
    私が取り下げたら、相手側にだけ婚姻費用調停を申し立てる権利が残って交渉材料に使われるなど不利になってしまわないでしょうか?

    【質問3】
    このような状況の場合、どうするのがベストでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    仮に審判まで進んだとして、私が申し立てた場合でも私が支払うという結果になることがあるでしょうか?(別途、相手が婚姻費用調停を申し立てなくても)
    >>可能性はございます。


    【質問2】
    私が取り下げたら、相手側にだけ婚姻費用調停を申し立てる権利が残って交渉材料に使われるなど不利になってしまわないでしょうか?
    >>後日、当事者の年収の増減、扶養すべき子の増減等、「事情の変更」があればいずれの当事者からもあらためて婚姻費用調停を申し立てることができます。ご懸念の内容は心配に当たらないと思われます。

    【質問3】
    このような状況の場合、どうするのがベストでしょうか?
    >>一度、弁護士に双方の収入等の客観的状況や調停での主張内容を見てもらい、見通しについてアドバイスを受けていただくことをおすすめいたします。

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  • 別居

    【相談の背景】
    現在、持ち家のローンの支払いとして月に9万円の支払いをしており、元配偶者が居住しています。元配偶者からは毎月4万円を貰っています。
    4万円の金額は、別居中に何となく決まった金額で、取り決めなどをした覚えはなく、離婚後5年が経過しましたが、変わらず4万円の支払いのみされています。
    近隣で同等の家を借りた場合には賃料は14万円ほどになります。

    【質問1】
    一般的な賃料とは乖離していますので、使用貸借にあたるのかと考えましたが賃貸契約となるのでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご質問はこの場で確答するのが難しい内容です。

    また、使用貸借だとしても賃貸借だとしても、相手方に退去してもらいたい場合や賃料を増額したい場合いずれについても裁判での対応まで必要になることも予想されます。

    解決を進める方法自体はあるように思いますので、一度お近く法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    結婚25年、別居2年の妻です。

    1回目の離婚の調停が終わりました。
    今月末に2回目の調停の予定です。

    子供の教育ローンが夫名義で2000万円あります。
    このローンで私は連帯保証人になっておらず、夫1人の負債ということになっています。

    また、私の知る限り、他の負債はありません。

    【質問1】
    仮に離婚になった場合、この教育ローン2000万の負債は夫婦で折半となりますか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    原則として折半はしません。

    離婚の財産分与において考慮するのは現にあるプラスの財産のみで、借金等のマイナスの財産は考慮しない(各自負担)からです。

    もっとも、ご相談のケースで2000万円の負債以外に、2000万円の共有財産の預貯金がある場合には、預貯金から負債を返済して財産分与はなしとする方が夫婦の財産関係の精算として適切です。
    仮に預貯金やその他プラスの財産が4000万円だとすればご相談者様が受け取る財産分与の金額1000万円(プラスからマイナスを引いた残額の半分)です。

    一度調停で合意してしまえばあとから不利な内容だったとわかっても覆すことはできません。ご自身でのご判断が難しい場合は、お近くの法律事務所にご相談いただき対応をご依頼されてください。

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  • 無免許運転

    【相談の背景】
    飲酒運転と無免許運転は現行犯というのは本当なのか?過去に後日逮捕とかあるのか?

    【質問1】
    飲酒運転と無免許運転をした事が警察に疑われています。
    連絡はないです。身元は分かってると思いますが、現行犯以外はないと言われているので、大丈夫でしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    取り調べは一般的にあります。

    いきなり、刑事裁判ということはないように思います。

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  • 離婚慰謝料

    【相談の背景】
    離婚に際し、共有持分物件を乙が居住すると使用貸借契約を結びました。期限は口頭で3年後の子どもが成人するまでと言っていました。居住する、という文だけ公正証書に残っています。

    約束の3年が経過したため、持分買取業者に甲の持分を売却しました。

    一緒に売るか相談しましたが、売りたくないと言われたため、自分の持分のみを売却しました。その後乙も物件を買い取らずに売却しました。

    【質問1】
    持分買取業者だと相場よりも安値でしか買い取ってもらえないので、損害賠償として1000万を請求されています。支払うべきでしょうか。

    【質問2】
    乙は残りの持分を買い取ればその住居に住み続けることはできたのに売却しました。それでも普通に一緒に売っていればの仮定で損害賠償請求できるのでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    可能性はございますが、資料などを拝見し詳細にご事情をお伺いしなければ確定的なご案内ができません。

    先にお伝えさせていただきましたとおり、裁判所や相手方が依頼した弁護士から連絡がきている場合は特に適切な対応を採る必要がございます。

    一度、お近くの法律事務所に直接ご相談をされてください。

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  • 労働

    【相談の背景】
    セクハラ行為について
    私が相手へメールや言動などでセクハラ行為がありました。相手から訴えがありました。私からみてもセクハラ行為に該当します。相手も大きくはしたくないと示談となります。
    金額的には30万円から60万程度なのですが、示談書の作成は相手の一方的なものになりそうです。こちらは、訴えを認めて明るみになるのも嫌です。

    【質問1】
    まず金額は50万程度妥当でしょうか?

    【質問2】
    示談書は双方の話し合いで言った言わないなどがないように印鑑が必要ですか?

    【質問3】
    示談が成立してから、相手側から行政処分や刑事処分の訴えがあるのが怖いのですが、それはどうなりますか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    まず金額は50万程度妥当でしょうか?
    >>法外ではありません。

    【質問2】
    示談書は双方の話し合いで言った言わないなどがないように印鑑が必要ですか?
    >>印鑑が必須というわけではございませんが、内容が適切かどうかは直接弁護士にご相談いただきアドバイスを受けていただくべきです。

    【質問3】
    示談が成立してから、相手側から行政処分や刑事処分の訴えがあるのが怖いのですが、それはどうなりますか?
    >>前の内容にも関わりますが、弁護士が示談書をチェック・作成することで示談書の内容に盛り込むべき内容です。ご本人様での判断は適切ではありませんので、個別に最寄りの法律事務所に対応を依頼されてください。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    進行方向の信号が黄色から矢印右折信号に変わりそうだったため、ゼブラゾーンから右折レーンに入ったところ、前の車両が右折レーンに入ってきた。急ブレーキを踏めばよかったが、後ろに高齢の親が乗って要るので、急ブレーキも踏めず、対向車線にはみ出し、追い抜き右折したところ、追い抜かれた車両の運転手に窓越しに文句いわれたがこわくて謝罪できなかった。警察に被害届を出されることはありますか。出されたら、反則金の対象ですか。わかりませんが、大概の車にはドラレコがありますので、車番は記録されていると思います。

    【質問1】
    被害届を出されたら、警察から連絡はありますか。

    【質問2】
    免許取消処分にはなりませんか?
    高齢の親がいるので、世話で運転できなくなると困ります。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    警察から連絡がくる可能性はないではありませんが、必ず捜査が行われるような内容でもありません。

    また、最悪の場合を想定しても免許取消まではなりません。
    今の時点ではあまり心配される必要はなさそうです。

    今回は幸いにして事故になりませんでしたが、大きな事故が発生した可能性もある状況だったとお見受けいたします。今後は危険な運転をしないようくれぐれもお気をつけください。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    調停証書や裁判の和解書で、例えば「子供の未来の学費について○割を支払う」と入れても、強制力はないと聞きました。
    そうすると、強制力があるものにするために、例えば、両親の学歴を元に、双方が私立理系だったとすると、調書作成時点で、「大体の学費を○円と決め、子供が入学の時点で支払う」とした方が良いですか?ご教授ください

    【質問1】
    強制執行できる金銭面の作成について

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「強制力がある」とおっしゃるのは、任意の支払いがなかったときに強制執行ができるかどうかという意味であると理解しました。

    強制執行ができる内容とするためには、金額や支払時期が明確に決まっていなければいけません。もっとも明確なのは「何年何月までに●円を払う」というシンプルな内容とすることです。

    算定根拠がどうあれ、内容が明確かどうかが全てです。
    強制執行ができるかどうかについて裁判所が積極的に全て面倒を見てくれるわけではありません。成立したあとに強制執行ができないことがわかり「そういうつもりじゃなかったのに」というご相談も少なくありません。
    裁判所とよくお話をしていただくか、ご判断がつかない場合は最寄りの法律事務所に直接ご相談をされ、対応をご依頼いただく方が望ましいようにお見受けいたしました。

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  • 法テラス

    【相談の背景】
    弁護士さんに相談したいのですが、高くて支払えません。

    【質問1】
    相談、見積もりまで出してもらいましたが、自分の収入からは、お支払いが無理そうです。法テラスを使うとしたら、地域によって違うと聞きましたが、札幌の条件を教えてください。また、持ち家マンションあります。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    家族構成やローンの支払金額によって変わります。

    https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html

    法テラスの利用には審査がありますから、事前に確実に判断ができるわけでもございません。上記のページをご確認いただくとともに、直接法テラスにお問い合わせいただくのがスムーズです。

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  • 遺言書の書き方

    【相談の背景】
    遺言書がある場合、その内容のまま、相続人が了承すれば相続が楽になると聞きました。

    【質問1】
    楽になるとは、遺産分割協議書みたいに、実印を押したりする必要がないのですか?実務的に何が楽になるのですか?遺言書を直接金融機関とかに見せて相続できるとかですか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    遺言書を作成されることには種々のメリットがございます。

    たとえば、相続人間の遺産分割協議が不要となるため、残された相続人間のトラブルの発生を避けることができことや、不動産の相続登記について遺言書による登記手続ができること、銀行口座の解約の際に遺言書を示すことができることなどです。

    なお、どのような遺言書でもよい、というものではなく、記載内容が適切である必要がございます。不適切な内容の遺言書が存在していることは百害あって一利なしです。遺言書の作成については弁護士に作成をご依頼いただくことをおすすめいたします。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
     私は障害者福祉施設で働く支援員です。このたび施設では、利用者の健康診断実施を検討しております。採血時手を動かしたり、座れない利用者に対しては身体拘束を行うことを検討しておりますが、利用者が知的障害のため、その状況が理解できず採血時に何らかのトラブルが生じることが予想されます。(他施設では、支援員が利用者を安全面を考慮しおさえていても、かなりの力で動こうとするため、注射針が曲がる事例もあるようです。)
     健康診断はご家族からの要望もあり、実施を検討しておりますが、採血時になんらかのトラブルが生じた場合、よかれと思い支援員が対応しても、損害賠償が生じることも予想されます。支援員の心理的安定性をはかる観点で、利用者、保護者へ採血実施後に何らかのトラブルが生じた場合、施設へ損害賠償をしないように事前承認を取ることを検討しておりますが、法的な観点で問題はございますでしょうか。ご教示いただきますようお願い致します。
     尚、採血実施は希望者のみとし、身体拘束は対象者へ事前承認をとり、同意を得た家族の利用者のみ実施予定です。

    【質問1】
    事前に損害賠償の請求をしないように利用者・保護者等に同意書を求めることは法的に問題は生じことはないか。また有効であるか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    事前に損害賠償の請求をしないように利用者・保護者等に同意書を求めることは法的に問題は生じことはないか。また有効であるか。
    >>利用者さまやご家族の方との間で、損害賠償請求をしないという旨の合意を事前に行うことは一応有効です。もっとも、個別のケースにおいては合意が向こうであったとあとから裁判所により判断される場合もございます。適切な内容で合意をしておくこと自体は意味があることだと思われますが、合意さえしておけば100%責任が発生しない、というものではございません。

    採血実施は希望者のみとし、身体拘束は対象者へ事前承認をとり、同意を得た家族の利用者のみ実施予定です。
    >>なお、こちらの対応は非常に適切であるようにお見受けいたします。

    施設に顧問弁護士がいれば、そちらの先生にも併せてご相談され合意書面の作成やチェックをご依頼されることをおすすめいたします。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不倫が終わってからしばらくして不倫相手の奥さんから弁護士を使って内容証明が来ました。
    不倫相手だった旦那さんは会社を潰して破産手続きをしています。

    【質問1】
    相手が破産していると2人での行為しかも最初の1年半は独身だと騙されていたのですが求償権は使えず全額私が払う事になるのでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①会社が倒産しただけであれば、個人の債務はそのままです。個人の部分も自己破産が進んでいるのか注視していただく必要がありそうです。

    ②既婚者と知ったあとも不貞行為があったのであれば、慰謝料を支払う必要があります。

    ③不倫相手が個人の債務についても自己破産し、求償権についても破産債権となった(自己破産により支払う必要がない債務となった)のであれば求償をすることはできません。

    ③については、あなたが慰謝料を支払った具体的なタイミングや、不倫相手が自己破産をしたタイミングで結論が変わる可能性がございます。今の時点で確定的なご案内は難しいように思いますが、やや複雑な問題を含みますので、お近くの法律事務所にご相談いただき対応をご依頼されることをおすすめいたします。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    離婚しました。財産の大部分が、元夫がしている株にあります。財産分与したいのですが、すぐには現金化できないと言われました。

    【質問1】
    財産が株である場合、どのようにしてわけるのですか?株をしていないわたしに現金化して半分という形ですか?

    【質問2】
    離婚後、財産分与は、一般的にどのくらいまでにするものですか?早い方がよいですか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    財産分与の請求は離婚成立後2年以内にしなければ時効により請求ができなくなります。

    また、一般論としては株式の価値を評価して現金で精算を行うことが想定されます。
    相手方が精算に足りる現金を有していない場合は、株式を売却して現金化することが必要になるでしょう。

    時間が経てばそもそも財産分与の請求自体ができなくなります。
    速やかに最寄りの法律事務所にご相談されることをおすすめいたします。

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  • 養育費

    【相談の背景】
     今年9月に18歳になる娘が一人います。
     昨年3月に調停離婚をしました。調停では、親権は元妻が持ち、娘が22歳に達したあとの最初の3月まで、私が養育費を元妻の口座へ振り込むことが決められました。
     今年4月末に、娘が元妻から精神的に虐待されたため、私のもとへ逃げてきました。それから今まで私と私の両親と一緒に暮らしています。娘は私への親権の変更を望んでいて、現在、親権変更の調停の申し出をしております。さきほど家庭裁判所から、親権変更の調停は早くて7月1日だと言われました。
     現在、娘は完全に私のもとで養育されていて、これからも娘を養育をする予定です。

    【質問1】
    このような現状で、娘が22歳になるまで現在親権のある元妻に養育費を払い続けなければならないのでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    養育費はお子様の養育に関する費用ですから、元配偶者が現実的にお子様を養育していない場合養育費の支払い義務はありません。

    もっとも、調停により養育費を決めているということですから、協議や調停なく養育費の支払いを停止すると強制執行を受けるおそれがあります。

    養育費の減額や、反対に支払いを求める内容で併せて調停をしていただくべきかと存じます。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    .通販関係の借金100万円程
    .キャッシング15万円程
    の借金があり、昨年の3月までは、働きながら分割にて支払ってましたが、以後、内科の病気治療により、退職し、
    現在、生活保護受給中です。
    今年に入り、足指の感染症発症し、外科の通院もしてます。今後、内科、外科の症状安定するまで、働く事が出来ない為、
    自己破産しようかと思っています。

    【質問1】
    自己破産依頼後、督促状等、送ってきた、弁護士事務所へ、どう言う対応すれば良いですか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士に自己破産をご依頼される場合、債権者に対しては弁護士が受任通知書を送り、債権額の調査や取り立てをやめるように連絡をします。

    そのため、ご依頼者様の方では特段の対応は不要です(むしろ、一部にのみ弁済をするなど不適切な対応をされてしまうと自己破産の際に支障となり得ます)。

    ご依頼いただく弁護士の指示の下、適切に自己破産を進めてください。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    2023.11より、夫のモラハラが原因で私が子供を連れて家を出て、現在別居中です。

    別居後、夫が子供の面会に来る際「せめて子供の荷物だけは持ってきてくれませんか?」と言うと、数ある子供の荷物のうち、一つだけを車に積み、持ってきました。
    その後も「子供の荷物がなくて困っているので、子供の物だけでも宅急便で送ってください。」というと、「そのようなことをするつもりはない」断られました。

    先日、裁判所から離婚調停の通知が届きました。夫が申立てしたようです。
    いずれ離婚になるなら早めに荷物を運び出したかったので、(夫の性格上、勝手に人の荷物を捨てる可能性があります)
    「私の私物と子供の荷物を取りに行きたいので、日程調整をしてください」と伝えると、
    「精神的に参ってて対応できないし、これまであなた方は生活できているので、近々の搬出の必要性はない」と断られてしまいました。

    こちらは別居してからずっと荷物がないことで不自由な生活を強いられてると伝えているにも関わらず、私や子供の荷物を全く持ち出させてくれません。

    ※相手は弁護士がついていて、上記の夫からの返答は弁護士を通じて私に連絡が来ております。

    【質問1】
    このような場合はどうすれば良いのでしょうか?
    相手から許可が出ない限り、この先も取りに行けないのでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まずは離婚調停の中で裁判所を通じて荷物の引き渡しについてやりとりを進めていただくことになります。
    任意の引き渡しが合意できなければ、引き渡しを求めて裁判をする必要がございます。

    今後の離婚調停についても適切に進めていく必要がございますので今の段階で最寄りの法テラスにご相談いただき必要に応じて弁護士に対応をご依頼いただくことをおすすめいたします。

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  • 逮捕・刑事弁護

    【相談の背景】
    素朴な疑問なんですけど
    在宅捜査とかすぐに逮捕されない場合の人が出頭せずに、逃げ続けたらどうなるんですか?
    指名手配つきますよね?

    【質問1】
    結果その後の警察やもろもろの動きがどうなるのか

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    在宅事件において、被疑者が警察からの呼び出しに応じない場合は警察は逮捕に向けて動くことになります。

    現代において逃亡した被疑者の居場所が警察で全くわからないというのは極めて珍しいケースですので通常はどこかの段階で逮捕されることになります。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    信号のある交差点での交通事故です。私が加害者で、悩み事があり、赤信号に気づかず、青矢印右折車と衝突してしまいました。信号が変わってすぐの事故で、私に過失があったと認め、任意保険で100:0で賠償を進める予定です。事故後すぐに連絡を取り謝罪をするつもりでしたが、面会謝絶の状態です。被害者の方は肩に違和感があるとのことで通院しているとのことです。

    【質問1】
    起訴猶予の可能性はありますでしょうか?
    起訴猶予となる場合はどのような場合でしょうか?

    【質問2】
    起訴となった場合、罰金はどの程度を覚悟するべきでしょうか?

    【質問3】
    起訴猶予に持ち込むための弁護士費用の相場はいくらぐらいでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    示談が成立していないのであれば特に不起訴とすべき事情はないようにお見受けいたします。

    なお、念の為ではございますが、通常は任意保険の契約があることから物損や怪我の治療費等についての民事上の示談が成立していることは起訴・不起訴の判断に影響を及ぼしません。
    不起訴のためには、民事上の示談とは別途、刑事事件に関する示談の成立が必要となります。

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  • 離職票

    【相談の背景】
    夫が就業規則を破り、懲戒解雇を受けてしまいました。それは法にも触れるもので、現在夫は勾留されています。
    これまで私は夫の扶養で健康保険証を所持していたのですが、今後は娘の扶養に入るため書類の準備をしています。
    その中で「夫の扶養から外れたことを証明」する書類が必要なのですが、離職票や退職証明書がありません。

    【質問1】
    本人以外でも先述したような書類の発行手続きは可能なのでしょうか?
    そもそも懲戒解雇を受けた者が発行できるものなのでしょうか?

    【質問2】
    代理で発行できたとしても、留置所が自宅から離れており面会も難しい状況なのですが......父についている弁護士の方を通せばやりとりできるものなのでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    資格喪失証明書等が必要という趣旨だと理解した上でご回答申し上げます。

    懲戒解雇となった時期が不明ですが、資格喪失証明書の発行には1,2週間かかる場合もございます。
    また、早急に手続きをされたい場合やしばらく待っても資格喪失証明書が発行されない場合は、日本年金機構または健康保険組合にお問い合わせいただくことで会社を通さず直接発行を受けることが可能です。

    弁護人がどこまで対応するかは色々ですが、まずは今ご依頼されている弁護人にもご相談いただき、健康保険組合などにもお問い合わせされてください。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    8年前に調停離婚しました。私は親権者です。養育費振込はあります。
    2年ほど前から振込期日超過が多くなり、ここ半年は頻繁してます。
    相手方は、自動振込ではなく手動で振込のため、振込日が安定しません。
    複数回、口座自動振込に設定するよう依頼しましたが、何の回答もなく、口座自動振込にしない理由は不明です。
    調書通りの期日に振込を徹底希望します。相手方とのやり取り困難です。
    相手方の勤務先に、架電して期日超過しているから大至急振込してほしい、と架電するしか方法がない状態で困ってます。(架電はしてません。)

    【質問1】
    当人同士でのやりとりが不可能で相談できません。調停を申立て期日超過防止のために口座自動振込を相手方に伝えたいです。申立種類を教えてください。裁判所窓口のかたに、弁護士に聞いて。と言われました。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    改めて調停をしたとしても自動送金とすることを強制することはできません。

    給与債権の差し押さえを進めていただくのが通常の流れかと存じます。

    相手方の勤務先に電話をされても状況が改善する見込みはありませんのでご留意ください。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    この度わたし名義で分譲マンションを購入しフィアンセと7月に同居することとなりました。フィアンセが住宅ローンの半分を出してくれると言ってるのですがわたしの財産として今度結婚万が一離婚となった場合に備えて住宅ローンは払いたいと思っています。

    【質問1】
    フィアンセには住宅ローン以外を払ってもらう方がこのマンションは離婚後もわたしの財産として残りますでしょうか?法的にいい案がありましたらご教示いただけますと幸いです。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    分譲マンション購入の費用をご相談者様がこれまで貯めた金銭で一括で支払う場合は、マンションはご相談者様の特有財産であると理解するのが通常です。その場合、万が一今後離婚することになってもマンションは財産分与の対象とはなりません。

    一方、ローンを組んで、結婚後も継続的に支払いをするのであれば、夫婦の共有財産からマンションのローンを支払っているため、マンションは夫婦の共有財産と理解することになり、万が一離婚することになったときには財産分与の対象となります。

    そのため、一括の支払いでない場合は、婚約相手が一部ローンを負担するかどうかにかかわらず、共有財産として扱われるのが通常です。

    また、一般論としてはペアローンを組み所有名義が5:5になっているマンションなどは、財産分与の際に処分方法について揉めやすくリスクとなります。一方、それぞれ団信に加入するためいずれかに万が一のことがあった場合にはローンの負担が減るメリットもあります。
    メリット・デメリットを考慮してどのように購入を進めるのか決めてください。
    婚約おめでとうございます。どうぞお幸せに。

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  • 相続

    【相談の背景】
    私には母が居ます。
    父は亡くなりました。
    兄と姉も居ます。
    兄は妻と子ども2人、姉は離婚し子どもが1人居て姉が育ててます。
    私は現在独身で子どもは居ません。

    母にいきなりこんな話をされました。
    母の考えでは、兄に土地、家、アパート経営の権利を相続させ、姉には死亡保険、私にも少額ですが死亡保険、現金は3人で分けろと言われました。
    私はそれで納得です。
    しかし疑問があります。
    例えばですが土地、家、アパートの権利の価値が一億だとします。
    現金が1000万あったとします。
    母が亡くなった場合。

    【質問1】
    現金を3人で分けるのはわかりますが、土地等は分けられないですよね?
    この場合、私や姉が遺留分を兄に請求したらどうなるのですか?

    【質問2】
    遺留分は私や姉が要らないと合意していた場合は別に貰わなくても大丈夫ですか?

    【質問3】
    現金のみ相続し、土地等は兄に譲るというのは合意があれば法的に成立しますか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    現金を3人で分けるのはわかりますが、土地等は分けられないですよね?
    この場合、私や姉が遺留分を兄に請求したらどうなるのですか?
    >>お兄様が遺留分に相当する額をお二人に支払う必要が生じます。仮にお兄様に現預金がなく支払う資力がない場合は、不動産を売却することなども視野に入ります。

    【質問2】
    遺留分は私や姉が要らないと合意していた場合は別に貰わなくても大丈夫ですか?
    >>はい、遺留分を請求しなければならない義務はありません。

    【質問3】
    現金のみ相続し、土地等は兄に譲るというのは合意があれば法的に成立しますか?
    >>お母様が遺言書を書かないのであれば、相続発生後にみなさまで遺産分割協議(遺産分割の合意)をしていただくことになります。相続人全員が合意できるのであれば、どのような内容の分割でも法的に問題ございません。

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  • 起訴・刑事裁判

    【相談の背景】
    宜しくお願いします。

    友人が刑事裁判を受る予定で、私に身元引受人になってほしいと依頼がありました。

    ネットで調べてみましたが、今一、その役割などが分かりませんでした。

    【質問1】
    身元引受人になったら、裁判に出なくてはならないのでしょうか?

    【質問2】
    私にはどのような義務が生じますか?

    【質問3】
    裁判の前に呼び出されるようなことはあるのでしょうか?

    【質問4】
    その他、私が身元引受人になった場合に発生する、やるべきことを教えてください。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    補足内容を拝見する限り、いわゆる身元引受人ではなく、今後の行動を監督すると誓約するような内容を求められているようにお見受けいたします。

    通常は、同居の家族や親族、雇用主等に依頼する内容です。
    承諾することで、裁判の際に証人として出頭することを求められるのが通常であるように思います。短時間程度ですが、法廷で被告人との関係や、監督の意思があるのか監督が現実的に可能なのかどうか証人尋問を受けることになります。

    被告人との関係性にもよりますが、友人の方の監督というのはあまり裁判結果に対する影響は大きくないようにも感じます。被告人には弁護人が就任していると思いますので、弁護人ともやりとりをし、状況や必要性についてお尋ねされてみてください。

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  • 契約書

    【相談の背景】
    現在、築40年の自己所有の家に住んでいます。家族が増え手狭なため、10年以上空き家になっている真向いの家のポストに、賃貸料を支払うので貸してはもらえなかいかと手紙を投函したところ、快諾していただけました。

    現在は、特に契約書を交わしておらず、半年に1回、半年分の口頭で申し合わせた賃貸料を指定口座に振り込んでいる状況です。

    借りる際に、国土交通省のDIY型賃貸借の方式で借りたいという希望を伝え、内部を住みやすいように、改築(事前に連絡はします)してもよいと、こちらも口頭で申し合わせています(まだ改築などはしたことがありません)

    また、借りる際にきちんと契約を取り交わしたい旨は伝えてあり、こちらも快諾していただいており、関係は特に問題なく良好です。

    国土交通省のDIY型賃貸借をベースに、きちんとした賃貸契約書を交わしたいのです。特に契約時の契約書の取り交わし時だけ、費用をお支払いして、その後の管理などは委託するつもりはありません。

    【質問1】
    契約書は不動産業者に頼むべきなのか、行政書士なのか、弁護士なのか、わかりません。契約だけに特化した業者や士業の方がいますでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士にご相談いただき、適切な契約書の作成をご依頼いただくことは可能であるようにお見受けいたします。

    一度、お近くの法律事務所に直接ご相談いただき、契約書作成について依頼されてください。

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  • 借金

    【相談の背景】
    先月、父の知り合いの方が母を訪ねて来ました。
    (父は約1年前に他界しています)
    その知り合いの方曰く、平成10年に父に200万円を貸した。返済期限は1年後で実印ありの借用書もある。父が亡くなったのは知っている。父の配偶者である母は半分を支払う権利があるから100万円払ってほしい。残りの100万円はもう請求するつもりはない。弁護士に相談したら、裁判をしたら必ずこちらが勝つと言われたので、裁判費用のことも考えるとおとなしく払った方がいい。とのことでした。

    その際、借用書の写しと半額分の請求書を持ってきたようです。
    母はそのような借金があることを生前父から一度も聞いたことがないようで、そのようなものは父から聞いたことがないから知らないと言ったようですが、借用書の写しと請求書は受け取ったみたいです。

    こちらとしては、なぜ父が生きている間に督促してこず、亡くなったから配偶者である母に言いに来たのかと疑いの気持ちが強いです。

    借用書の内容について
    ・返済期限は借入日から1年後
    ・支払えない場合は契約を解除し、保証人が責任を持って払う旨の記載があるが、保証人の欄には誰の名前も書かれていない。
    ・父の字でないような気がするが、押されているものは昔の実印で間違いない。

    【質問1】
    借金の半額は配偶者が支払う権利があると父の知り合いの方はおっしゃったようですが、それは正しいのでしょうか。(権利という言い方もよく分かりません)

    【質問2】
    借主が亡くなっている借金につきまして、時効の援用手続きは可能でしょうか。

    【質問3】
    借金を払わないと言えば裁判を起こすと言われたそうです。この場合の裁判は圧倒的にこちらが不利なのでしょうか。また、支払うにも即金は難しいです。差押えも考えておかなければならないのでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    時効を主張できる可能性が十分にあるとお見受けする状況です。

    ご自身でご対応される前に、弁護士と直接ご相談していただき、アドバイスを受けてください。
    弁護士への面談前に支払いをしたり、相手方と連絡をすることは避けてください。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    今年二十歳の息子が大学進学が決まった。
    私大に進学する予定。
    元妻からは大学進学について、全く相談がない。
    私が浪人や私学進学は認めない旨は先方に伝えている。
    浪人期間も養育費は支払っていた。もちろん現在も支払いをつづけている。
    進学などの情報については本人からの連絡以外知る手段はない。
    大学卒業まで支払うことは公正証書に一文いれていますが、相談もなくいつも一方的に請求がきて困っている

    【質問1】
    いきなり、学費や入学金の請求があったが、すぐに応じなければいけないのでしょうか。

    【質問2】
    国公立で22歳卒業が基本で、浪人や留年などは認めないと元妻に伝えてあるが、相談なく浪人をして私学進学な訳であるが、養育費の増額などに応じなくてはいけないのでしょうか。

    【質問3】
    養育費の増額については話し合いでまとまったことがないので、調停を打診したが向こうは応じない。減額を考えてはいないのでとりあえず何もしなくてよいのでしょうか。

    【質問4】
    これから先、留年などされてもこちらも困るので何か期限をもうけて支払いの区切りをつける方法は無いでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    養子縁組をしている場合、そもそも養親(再婚相手)が一次的な扶養義務を負うことになり、実親の扶養義務は養親が十分な扶養ができない場合の二次的なものとなります。

    そのため、基本的には養育費支払をやめる方向でご対応いただいてもよいケースです。
    もっとも、公正証書を作成されているのであれば未払について差し押さえを受ける危険がありますから、当事者間での解決ができない場合は養育費減額調停を利用していただく必要がございます。

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  • 離婚原因

    【相談の背景】
    最近結婚したのですが、配偶者が食品へのこだわりが以上に強く、無農薬や食品添加物が含まれない食材に異常に固執するタイプであることが分かりました。

    健康への意識が高いのは良いことだと思うのですが、徹底しすぎて生活コストが上がるのも困りますし、有名なメーカーの普通なら誰でも飲食する食品ですら「添加物が多いから無理」と言い、風邪薬や解熱剤などにも強い抵抗があるようです。

    【質問1】
    このようなタイプの配偶者と結婚生活を続けていくことに限界を感じる場合、離婚原因として裁判で認められうるでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    結論としては先のご回答のとおりでございます。

    2倍なら大丈夫、10倍なら駄目という客観的な判断基準が存在する内容でもございません。
    最終的には夫婦の具体的な状況を元に判断をするほか無いように思いますが、そのご事情のみをもって離婚を成立させるのは困難であるようにお見受けいたします。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    知人がネット上の匿名掲示板で誹謗中傷や威力業務妨害にあたるとされる行為を受けています。

    【質問1】
    本人しか知りえない情報を書き込みしてるそうで、書き込んだ相手が特定できるのですが、その際でも、裁判所へ開示請求手続からプロバイダーの開示まで一定の手続きが必要でしょうか。

    【質問2】
    被害を止めたいので、刑事と民事で事件化を考えてるそうですが、どのように進めたらよいか、ご教授いただけますと幸いです。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    5chの場合、投稿から数ヶ月が経過していると対応が困難になる場合がございます。
    投稿が1週間前や、1ヶ月前くらいの時期でのご相談が最も望ましいです。

    業務妨害罪が肯定されるケースは多くはありませんが、名誉毀損罪等で捜査を進めてくれる場合はあります。具体的な投稿内容次第でもございますので、急ぎご相談をされてください。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    副業で創作活動をしている会社員です。

    一般的なイラスト表現において「性的に不快」とされる表現とは、どのようなものを指すのでしょうか?

    【質問1】
    例えば水着や下着姿の女性イラストなども「性的に不快」となってしまうのでしょうか…?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「性的に不快」ということは法的な文言ではなく、法律上は定義がございません。

    類似する内容として、「わいせつ」ということについては「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」と理解されています。もっとも、どのような表現がわいせつに当たるのかは具体的な表現内容やその時々の社会通念によっても変わり得るものであると思われますので一概にはご回答が困難です。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    現在夫と別居中です。
    婚姻費用をまともに払ってもらえないため調停を申し立てました。婚姻費用の調停審判がおりましたが、支払いが滞っているため、給与の差押えをしました。
    裁判所から差し押さえの判決がおり、相手方の会社に通達がいったみたいで、相手からすぐに未払い分含め送金がありました。
    すぐに取り下げをするように言われています。

    【質問1】
    今後きちんと払ってくれる可能性が乏しく、取り下げはしたくないです。
    現時点で払込が全て終わっている場合取り下げるしかないのでしょうか。

    【質問2】
    またあと2営業日以内に取り下げしろと言ってきています。仕事がありいけません。こちらが何か不利に働く事はあるのでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    将来分を含めて差し押さえをされていると思いますのでその前提でご回答いたします。

    結論としては取り下げをする必要はありません。
    されても良いですが、将来また未払があった際に改めて差し押さえの手続きをせねばならず手間と費用がかかります。

    一例として、養育費のように支払の終期と総額が一応決まっているような場合は、将来分も含めて一括で支払いをすることで差し押さえを止めることができますが、婚姻費用の場合はご相談者様が取り下げに応じなかった場合、配偶者様としては差し押さえを止める法的な手段はありません。

    離婚やその他の部分を含めてご相談者様が納得できる形で配偶者様からなにか提案があれば検討することは余地があると思いますが、そのような状況でなければ取り下げる必要はありません。

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  • 借金

    【相談の背景】
    独居だった認知症の父が施設入所しましたが、それまで住んでいた賃貸マンションの火災保険を更新しておらず、タバコによる汚れなどで原状回復費用もして140万円請求されました。

    退去の時立ち会いましたが、原状回復費用は30万円くらいだろうと言われていました。

    その後成年後見人に入ってもらい、生活保護であることも踏まえ自己破産手続きを進めようとした矢先、不動産屋から娘の私が連絡係だから残金を払うよう求めらました。
    (連帯保証人の欄を連絡先に書き換えて、私の名前を書いていたようです。直筆ではありません)

    補足①
    保護課にて十数万円支払い、
    父も残金を半額でいいので、
    月々少しずつでも払うように言われたようで、2度に分けて2万円払いましたが、それきり滞っているようです。

    補足②
    父と母は私が小学生だった30年前に離婚し、それから父と一緒に暮らしておらず、年に一回会うこととたまに連絡をとる程度でした。

    補足③途中で売買があったようで、契約時のオーナーから連帯保証人の件は、ズレた説明をされているそうです。

    【質問1】
    このような形の連絡係でしたが、原状回復費用を肩代わりしなければならないのでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    タバコによる汚れは通常損耗の範囲を超え、クロスの張り替えなど原状回復が必要と判断されることが多いです。

    もっとも、ご相談者様が連帯保証をしていなかった(ご自身で契約書への記入・押印をしていなかった)のであれば支払義務はありません。

    物件側からの請求内容や、契約書の写しをお持ちであればご用意いただきお近くの法律事務所に直接ご相談され、アドバイスを受けていただくことをおすすめいたします。

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  • 差し押さえ

    【相談の背景】
    住民税の滞納で給与の差し押さえをされました。

    【質問1】
    1度(一回の給与)に徴収される限度額、手取りの4分の1までのルールは、税金の滞納の場合には適用されないという認識でよろしいでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    はい、税金滞納の場合は手取り額の1/4を上限とするルールはありません。

    総支給額から、「①所得税・住民税」、「②社会保険料」、「③10万円」、「④同一生計の配偶者や子ども一人につき5万円」、「⑤総支給額から①~④を引いた金額の20%」を引いた残りの金額が差し押さえの上限額となります。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    現在養育費月30万円を払っています。(子供は0歳と3歳です。)
    つい先日、公正証書にて上記内容で離婚が決まりました。年齢は35歳で自営業です。
    資産は不動産含む1億円程度あります。

    自営業という仕事がら安定性がなく、会社が倒産した際、潰しの効かない仕事をしているので、一気に年収が下がる可能性があります。
    仮にそうなったとしても、資産を費やせば公正証書に定められた金額を支払う能力はあるのですが、自身の生活も考慮して減額請求することを視野にいれています。
    元妻は養育費の減額について、話し合いで応じる様子は恐らく今後もなく、調停と審判を前提に考えております。

    【質問1】
    保有資産に関わらず、収入減があった場合は養育費の減額は算定表に応じて形で認められるものなのでしょうか?
    よろしくお願いします。

    【質問2】
    養育費の減額の調停、審判にかかる日数は両者の意見がバチバチぶつかった場合はどれくらいかかるでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    あくまでも収入のみから養育費を算定することが原則であり、資産については考慮しないのが通常です。
    実際の判断においては、お仕事の内容や資産の性質(資産が収入と関連しているのかどうか)なども検討されることとなります。

    養育費の減額調停・審判については半年~1年程度の期間を要するケースが多いように思います。

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  • 医療

    【相談の背景】
    私は難病で指定難病医療費助成制度をうけています。
    他県に住んでいる息子が便秘で困っていると電話で相談があり、あまった難病の薬、便秘の錠剤と漢方薬を1週間分、今までに2回送ってしまいました。
    帰省したときや それ以外では、一度もあげてません

    【質問1】
    この場合、罪になるのでしょうか

    【質問2】
    罪になるのならどう対処すればいいでしょうかした

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    処方薬を家族や知人に譲る行為は、薬機法や医師法に違反する行為です。

    また、そもそも本人様用の薬として処方されているため、他人が服用することは副作用がしょうじるなど予期しない事態が生じるリスクがございます。

    これまでの部分については、特に対処していただく必要まではないように思いますが、今後は同じような行為をされないようにくれぐれも気をつけてください。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    知人に250万円貸して10年経ちました
    昨年末までに返すと書かれた借用書はあります
    今連絡しても必ず返すがいつ返せるかわからない。弁護士に依頼すれば自己破産すると言われました。
    貸した相手は、数年前に公務員を退職し、現在はおそらく大型トラックの仕事に就いています
    当時の職場の共済やヤミ金から借りて、退職金は全て返済に充てられています
    あと800万円以上借金が残っているそうで、給与から毎月共済と住宅ローンの返済に充てられているようです
    財産はローンの残った持ち家と土地(宅地/雑種地か田畑かは不明)、給与、生命保険はあります、金額はわずかかもしれません
    今61歳で年金は未だ受給していません

    【質問1】
    家を含め財産を全て失ってもいいと言えば自己破産可能なのでしょうか

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お伺いする限りにおいて、自己破産が認められない(免責不許可)となる事由は見当たらないように思われます。

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  • 逮捕・刑事弁護

    【相談の背景】
    長文ですみません、私は元留学生です、2月前自分名義の車を運転し、オービスに撮られました。その後卒業して車を売りそのまま帰国しました。先日日本にいる同じマンションの友達が出頭通知が来たと伝えてくれた。私は既に卒業し在留資格がなくなり日本に再入国できません。今後観光ビザを取って日本に観光する予定もある、その場合どうやって対応すればいいのか?

    【質問1】
    放っておくと指名手配されるでしょうか?もし観光ビザで再入国の際、空港で逮捕される可能性はありますか?逮捕は嫌です、避けれる方法はありますか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ひとまずはご友人の方には出頭してもらい、ご友人の方の運転ではないこと・運転をしていた相談者の方は出国しており国内にはいないことを、ご友人の方から警察にお伝えいただき、警察の判断・対応を仰ぐ形になります。
    必要に応じて、再入国されるタイミングを警察と調整し、再入国の際に出頭されることもご検討ください。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    今3月ですが今から開示請求したら何月になりますか?

    【質問1】
    開示請求の時間を教えてください

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    具体的なサイトやプロバイダの対応によっても異なりますが、開示結果を得るまでに半年程度かかるケースが多いように思います。

    投稿が1月ということであれば、今からの対応はギリギリ間に合うかどうかという時期です。開示請求をご検討される場合は速やかにお近くの法律事務所に直接ご相談をされてください。

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  • 離婚慰謝料

    【相談の背景】
    結婚して1年8ヶ月です

    妻に過去にピンサロに通ったことがバレたことをきっかけに離婚を提示されました。結婚してから2回だけ通いました。
    こちらとしては離婚はしたくないと伝えているのですが、受け入れることにしています。

    相手からはなんの根拠もなく慰謝料として500万と言われ、流石におかしいいと思い、こちらから適切な金額を提示しようと相談しています。

    子供は無し、共働きで私が手取り38万円ほど(ボーナスなし)、妻が手取り18万ほど(ボーナスなし)です。車や家は持ってません。

    生活の固定費としての負担は食費を妻が月3万、家賃光熱費などで私が10万円ほどを支出しています。
    財布は別にしておりますが、二人の夫婦口座に毎月貯金しておりそのお金の残りが70万円程です。

    妻は自分の貯金はないと話します。

    【質問1】
    財産分与としてはいくらを提示すればよいでしょうか?

    【質問2】
    慰謝料はいくらが相場になりますでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    財産分与としてはいくらを提示すればよいでしょうか?
    >>預金の名義等は問わず、婚姻期間中に新しくできた財産のうち、今残っているプラスの部分を半分にしてください。夫婦口座の70万円のほか、個人名義の口座に個々で貯金しているお金があればそれも対象となります。

    【質問2】
    慰謝料はいくらが相場になりますでしょうか?
    >>100万円~150万円程度でしょうか。
    なお、風俗通いが離婚原因となる場合はやや限定的です。1、2回程度であれば婚姻関係は破綻していないと見るケースもあります。当面の離婚を避けられたい場合や、金額について合意ができない場合はお近くの法律事務所に直接ご相談されてください。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不倫をし、相手の奥さまから弁護士を通じ慰謝料請求がありました。
    こちらは弁護士をつけず、書面にて2度ほど交渉しましたが返信がなくなったため、恐らく裁判になると思われます。

    また、不倫発覚後、相手夫婦は別居をしており(彼が家を出ていった・婚姻費用は少し多めに支払っている)、別居後も私たちの関係は続いております。
    現時点で離婚はしておらず、彼は慰謝料請求前から離婚をしたいと何度も奥さまと協議をしており、私も関係をやめるつもりはありません。
    慰謝料も相場の範囲であれば支払います。

    慰謝料裁判で、その後も関係を継続する場合の事例が少なく、
    どのように進めたらよいのか考えております。
    乱文となりますが、以下の質問についてご教授願います。

    【質問1】
    奥さまを傷つけたことに関しては謝罪しますが、関係を続けるとなるとそれも嘘くさくなるような気がします。反省していないと思われる?
    また、悪質であると判断される可能性はありますか?

    【質問2】
    奥さまに知られてからも関係を継続している場合、増額となるようですが「それは承知(覚悟)の上です」という<気持ち>で挑めば良いのでしょうか?裁判官の心証が悪くなる可能性がありますか?

    【質問3】
    弁護士をつける予定ですが、答弁書や準備書面などの提出は自ら出廷しようと思っています。(文書の作成は弁護士さんと一緒に行います)
    相手弁護士はどのような気持ちになるものでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不貞行為が継続していることが典型例ですが、必ずしもそれに限りません。

    自宅への出入りも、頻度や時間によっては不貞行為が続いていると推認される場合もございます。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    教えてください、
    別居中の配偶者(子供を養育中)から離婚調停を起こされています。

    私は、
    親権は断念、
    相手が離婚意思が硬いので承諾せざるを得ない、
    (この2つの私の意思はまだ相手には開示していない)
    子供と定期的な直接面会交流を実現できれば離婚に応じようと思います。

    もう辛くて早く離婚成立したいですが、子供に会えるようにだけはしたいので初回から調査官に入っていただきました。
    調査が入るのは私から子供への暴力が過去あったからです。


    面会交流調停の中で
    調査官調査や施工的面会を入れる場合、
    面会交流調停と離婚調停と両方合わせて、離婚成立まで申し立てからどれくらいの期間かかりますか?


    ケースバイケースだと思いますが参考にさせてください。
    お願いいたします。

    【質問1】
    面会交流調停と離婚調停と両方合わせて、離婚成立まで申し立てからどれくらいの期間かかりますか?

    また、少しでも早期終了のための方法はないでしょうか?

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    はやければ3ヶ月~半年程度でしょうか。

    期日の都度、裁判所から次回までの準備等を指示される場合もあろうかと存じます。
    指示について期限を守り対応をすることは迅速な解決に資すことが多いです。

    調停や審判にはどうしても時間がかかります。
    早期解決を優先しすぎて不利な条件での解決となることも望ましくはありません。ある程度腰を据えてご対応いただくことも念頭においていただく必要があるかもしれません。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    ボロボロの小さい建物が立っている土地の購入を考えており、法律家の方からお話を伺う機会がありますが、法的根拠についてスッキリしたい点があります。法律家に相談した際、法律の条文や判例を根拠に説明してもらえる場合にはとても納得できるのですが、「民甲」というものを根拠とされるとそれが何なのかも分からず本当にそうなのかと疑心暗鬼になってしまいます。

    【質問1】
    「民甲」とは何なのでしょうか。また一般人でも「民甲」の原典等を検索・調査することはできるのでしょうか。

    磯田 直也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    法務省の民事局長が発した通達や回答のことを指しているのではないかと思われます。

    通達や回答はそれ自体は法令ではありませんが、法令の解釈や運用について統一的見解を示すもので、同様の事案を処理する場合の参考となります。

    通常は、「平成○年○月○日民甲第○号通達」や「平成○年○月○日民甲第○号回答」というような形で表記し特定します。検索や調査のためには年月日等の情報が必要となります。

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