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遠藤 創史弁護士

( えんどう そうし ) 遠藤 創史

方円法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

借金・債務整理

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【相談無料/破産管財人経験】最も重視するのは◆依頼者の生活再建◆の視点です
債務整理のルールと費用を説明。個人の借金問題から事業主・会社の事業の整理まで対応。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■借金でお困りの方へ■
 苦しい状況に立たれ、様々な悩みや不安を抱かれていることと思います。
 破産したら今後の生活はどうなるのか、自宅不動産を残す方法はないか、自動車はどうなるか、ご自身だけで抱え込まずに、早めにご相談にいらしてください。
 新型コロナウイルスの影響によって、事業継続ができなくなった事業者、住宅ローンなどの債務の返済が困難になった方のお話もお聞きしています。
 1度の相談で方針を決めていただく必要はありません。方針が決まるまで何度でもご相談に応じます。
 破産管財人としても多くの案件を取り扱ってきた経験を活かして解決まで導きます。

■会社経営者・事業主の方へ■
 会社代表者やそのご家族は、会社を閉じた後の生活をどのように送っていくかということが切実な問題であろうと思います。破産手続は過去の負債の清算と同時に将来の生活に向けたスタートでもあります。
 私は相談者の生活再建を第一に考え、認められたルールの中でできる限りの生活費を確保する方法などをご一緒に考えていきます。
 [これまで取り扱った業種] 建設業・不動産業・飲食店・製造業・運送業・卸売業・小売店・観光業など

【債務整理・破産申立のポイント】
◆早い段階での相談が重要です
 債務の問題は、一般的に対処が遅れれば遅れるほど選択肢が狭まっていくものです。どうにか打開できないかと努力されることも大事ですが、うまくいかずに相談に行ったときには選択肢が限られていたというケースをよく目の当たりにします。
 追い詰められるところまで抱え込まずに、早めに相談されることが大切です。

◆費用の確保が重要です
 債務の整理をするにも費用がかかってしまうのが現実です。
 この点でも、費用が準備できなくなるという事態になる前の早めの相談が重要です。

◆破産手続のルールが重要です
 破産手続のルールに沿わない申立をしてしまうと、裁判所や破産管財人から是正を求められます。それによって不利益を被ったり終了までの期間が長期化するケースを破産管財人の立場から見てきました。そのような事態は生活の再建にとって大きなマイナスです。
 これまで破産管財人としてチェックする立場からも培ってきた知識・経験を活かし、生活再建の視点を重視して、依頼者にとって最良の方針をとっていきます。

◆自宅不動産を残す手続もあります
 住宅ローンの付いた自宅不動産を手放さずに、その他の債務を圧縮して分割返済する個人再生という手続もあります。
 個人再生手続の取り扱い件数が多いのも私の業務の特徴です。

<このようなときは相談してください>
・経営する会社の資金繰りが厳しくなった
・事業停止した会社をたたみたい
・失業して月々の支払ができなくなった
・離婚して住宅ローンの支払ができなくなった
・不動産を任意売却したが多額の負債が残った
・保証人になったところ主債務者が破産してしまった
・親が多額の負債を残して死亡した
・カードローンを利用したが返済が苦しい
・クレジットカードの支払いができない
・債権者から督促や電話が頻繁にくる
・債権者からの請求を止めてもらいたい
・債権者から裁判を起こされ支払督促や訴状が届いた

【依頼者目線・納得していただける解決を目指して】
 相談は、私自身がお話をお聞きします。事務所に来られた際に事務員や別の弁護士が相談を受けるということはありません。

*まずはお電話で簡単に概要をお話いただき、ご相談にお越しいただいた方がいいかを確認させていただきます。お気軽にお電話ください。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談は無料です。
着手金 ■破産申立(標準) 同時廃止30万0000円 管財手続35万0000円
(法人・個人事業主の場合は別途見積)
■個人再生(標準) 30万0000円
(住宅資金特別条項利用の場合は35万0000円)
■任意整理 1社あたり3万0000円(減額報酬はいただいていません)
※税別表示
成功報酬 なし
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

自宅不動産を手放さずに済む債務整理【個人再生での解決】

  • 個人再生

相談前

銀行のカードローンによる負債や教育費の負担が増えていったことで,住宅ローンを返済することも困難になっていました。債務を整理したいというご希望がありましたが,自宅不動産を手放さざるをえないのかという不安を抱いておられました。

相談後

住宅資金特別条項を利用した個人再生の手続をとることで,自宅不動産を手放すことなく債務を整理(債務の圧縮と分割弁済)することができました。

遠藤 創史弁護士からのコメント

遠藤 創史弁護士

個人再生は自宅不動産を維持しながら債務を整理することができる手続です。カードローン等の債務額も最大で5分の1に圧縮することができます。メリットの大きい手続である一方で,様々な要件を満たすことが必要になることから,お早めにご相談にお越しいただくことをお奨めします。

借金・債務整理の解決事例 2

自宅不動産売却後の住宅ローン債務

  • 自己破産

相談前

住宅ローンの返済が困難になったため,不動産業者の勧めで自宅不動産を任意売却しました。しかし,ローン残高が売却金額よりも多かったため,多額の負債が残ってしまいました。債権回収会社からは残りの債務を毎月一定額ずつ返済するよう請求され,返済を続けてきましたが,返済が大きな負担になっていました。

相談後

残った負債が多額であり,返済を継続することは相談者の生活再建にとって不利益であると判断し,破産手続を選択しました。はじめは破産手続をとることには抵抗を感じておられましたが,先の見えない住宅ローン債務の支払がなくなったことで,肩の荷をおろされた印象でした。

遠藤 創史弁護士からのコメント

遠藤 創史弁護士

住宅ローンが支払えなくなったとき,住宅ローンの債権回収会社や不動産会社が自宅不動産の売却(任意売却)を勧めることがあります。しかし,売却後にローンが残る場合であっても,債権回収会社や不動産業者がその後の対処方法まで親身に考えてくれるとは限りません。債権回収業者に言われるまま毎月一定額を支払い続けてしまうこともあります。完済できるまであと何年かかるのか,支払が生活再建の妨げになっていないか,疑問に思ったときはぜひご相談にお越しください。

不動産・建築

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◆共有不動産トラブル◆に特化
共有者間の交渉、共有持分の売却に向けた法律関係の整理、共有関係の解消など不動産の共有問題はすべてお任せください

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【共有不動産の問題解決に注力しています】
兄弟姉妹やその他の親族で不動産を共有しているケースは少なくありません。
売りたい人、物件を修繕して有効利用したい人、費用は掛けたくない人など、共有者の中でも考え方は様々かと思います。また、収益の配分が公平でないというご不満をお聞きすることもあります。しかし、親族間である場合には心情面が絡んで話し合いが難しいこともあります。
そのようなときの共有者間の交渉(持分の売却や買取り)、不動産の売却に向けた法律関係の整理、共有関係の解消など、共有不動産に関するご相談を集中的にお受けしています。
売却をご希望の際は、不動産仲介業者、司法書士、税理士などの関連業種とも連携し、共有持分をお金に換えるところまでワンストップでお任せいただくことができます。

【私の理念】~不動産オーナーは必ずしも強い立場にあるわけではない~
この考えのもと、不動産管理会社・仲介業者、不動産オーナー・投資家からの相談を受けています。
賃借人が弱者との前提で、多くの不動産オーナーは常に修繕や賃料減額の圧力、賃借人とのトラブルのリスクにさらされています。
不動産経営は世間が抱くイメージとは異なり楽して儲かる事業ではありません。
内部(共有者間)で収益や費用の精算を巡ってトラブルになることもあります。
そのような不動産オーナーの悩みに寄り添ってお話をお聞きしています。
問題のある賃借人への対処や、法律問題が解決した後のより良い管理・処分方法を見据えて、不動産の処分(売却前の法律関係の整理など)に関するご相談も得意としています。

不動産分野の業務経験を活かして社会問題になっている空き家問題や孤独死問題にも取り組んでいます。
※空き家に関するご相談もお寄せください。

【取り扱ったことのある事例】-このようなご相談はお任せください-
<相続・共有に関係する相談>
・遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない
・相続により兄弟姉妹や親戚と不動産を共有しているが共有関係を解消したい
・共有持分をお金に換えたい(または共有者の持分を買い取りたい)

<不動産管理におけるトラブル>
・賃料を滞納する賃借人に対し建物の明渡しを請求したい
・競売等で取得した物件の元所有者との間で建物引き渡し交渉をお願いしたい
・賃借人の用法違反で困っている(賃貸借契約上のトラブル)
・建物が老朽化しているため賃貸借契約を解約したい(家主側)
・家主の都合で退去を請求されているので交渉をお願いしたい(借主側)

<不動産の処分・空き家に関係する相談>
・相続手続が未了のまま空き家となっている実家の不動産を処分したい
・親族が孤独死した物件をどうにかするように言われているが相続人でないため手を出せない。
・隣の家が長く空き家になっているが誰が持ち主なのか分からない。

<債務が関係する相談>
・不動産を売却して債務の返済に充てたい
・住宅ローンの返済が難しくなったため自宅を売って債務を整理したい

ご相談の際に明確な料金見積もりも出させていただきますので、まずはお気軽に問合せださい。

■電話相談
まずはお電話で簡単に概要をお話いただき、ご相談にお越しいただいた方がいいかを確認させていただきます。お気軽にお電話ください。
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【アクセス】
・JR神戸駅・高速神戸駅から徒歩2分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5000円(税別)
相談料をいただくからこそ、料金に見合う「価値」のあるアドバイスを心掛けます。ご要望に応じて方針の説明書・見積書も発行します。
着手金 事案ごとに見積
報酬金 事案ごとに見積
備考 不動産分野の事件は様々であり一律化することができません。事案や状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

不動産オーナーから問題行動を繰り返す賃借人への明渡請求

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃料の滞納や共用部の無断占有など問題行動を繰り返す賃借人がいました。オーナー(賃貸人)が話しに行っても、難癖をつけたり話をはぐらかすばかりで埒が開かないとのことで、ご相談にお越しになりました。

相談後

ご相談に至る経過から賃貸借契約の解除理由があるものと判断し、直ちに内容証明の送付、訴訟の提起を行いました。訴訟手続においては、賃借人の主張は悉く法的に意味のないものと扱われ、裁判所の勧試により、賃借人が任意の明渡に応じることになりました。

遠藤 創史弁護士からのコメント

遠藤 創史弁護士

開き直る相手に対しては、オーナーご自身による交渉では解決が難しいかもしれません。このような賃借人に対しては、早い段階で法的手続をとり、公の場において相手の言い分が通用しないものであることをはっきりさせることが有効です。

遺産相続

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【弁護士歴14年】◆特殊・困難案件に対応◆
◆お悩みや面倒な手続をすべてお任せください
◆感情面が絡む事件だからこそ1件1件を大事にします

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【特殊・困難な相続問題に力を入れています】
私が個人の方からお受けする相談の半数以上が相続が関係する事件です。
遺産・相続に関する事案で豊富な経験がありますので、特殊事案・困難事件でも対応いたします。
このような事案でも引き受けてもらえるかという疑問もお聞かせください。
トラブルにはなっていないが相続手続がややこしいのですべてやって欲しい、といった遺産承継業務もお引き受けしています。

【弁護士が介入することでスムーズな解決へ】
相続問題は相手が親族であるがゆえに感情面も絡んで解決が難しくなる傾向があります。
情報を開示しない、感情的になって話にならない、このような状況を打開するためにも、弁護士が介入することで問題解決への一歩となります。
【ご要望に合わせた解決方針】
「わだかまりなく円満解決したい」、「できるだけ多くの遺産を受け取りたい」など、弁護士に期待する内容はそれぞれ違います。
ご要望に合わせたオーダーメイドの解決方針を心がけています。
【面倒な手続もお任せいただけます】
ご高齢で移動が大変、お仕事が多忙など、ご自身で手続をとることが難しくても、戸籍謄本の収集から遺産分割後の各種手続(預金の回収・株式の換金・不動産の名義変更など)、さらには不動産の調査・売却、共有状態の解消(共有持分の換金)もお任せください。
他の相続人が遠方に住んでいたり、遺産の不動産が遠方にある場合でも構いません。

相続人のご家族の方からのご相談でも構いません。

まずはお気軽にご相談ください。

【これまでの取扱事例】-このようなご相談はお任せください-
■遺言書作成
・法定相続分とは異なる割合で相続させたいが書き方が分からない
・自筆で遺言書を書いているが公正証書に書き直したい
・子どもがいないので、後のことを任せる人を選んでおきたい
■遺産分割協議・調停・審判
・相続人の中に疎遠な親戚がいて連絡がとれない
・亡くなった親の預金を管理していた兄弟が通帳を見せない
・親が亡くなる直前、直後に預金口座から大金が引き出されている
・私が父母の介護をしてきたのに、何もしていない妹が過大な相続分を主張している
・遺産の不動産を売却したいのに兄が判子をおしてくれない
・親戚の弁護士・司法書士から遺産分割協議書に署名をしてほしいという書面がきた
■遺留分減殺請求
・父の遺言書に全財産を兄に相続させると書いてあった
■相続放棄申述手続
・亡くなった父の遺品からサラ金業者の明細書が出てきた
・父が借金をしていたという貸金業者から督促が来て困っている
・父が借金を残したまま亡くなったので相続放棄をしたいが3か月が過ぎている
・長年連絡を取っていなかった妻子のいない兄弟が死亡したという連絡があった。

■相続財産管理人選任申立
・母の相続を放棄したいが、母の預金や家財道具をどうしたらいいか。
・死亡した相手に建物を貸していたが、相続人が見つからず、明渡しをしてもらえなくて困っている
・マンションの所有者が亡くなったが、相続人がいないため、管理費の滞納が続いている

【費用面にご不安のある方】
遺産の分け方に争いはないが、相手方と直接やりとりをしたくない、手続をするのが難しいといった理由で依頼を受けることがあります。そのような場合は費用が高額にならないように事案に即した見積をします。

※お電話いただければ、事務所にお越しいただいた方がいいかご案内させていただきます。
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【アクセス】
・JR神戸駅・高速神戸駅から徒歩2分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5000円(税別)
相談料をいただくからこそ、料金に見合う「価値」のあるアドバイスを心掛けます。ご要望に応じて方針の説明書・見積書を発行します。
着手金 事案や状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
報酬金 遺産の分け方に争いはないが相手方と直接のやりとりはしたくないので代理人になってもらいたい場合などには報酬金が高額にならないように遺産の○%というような画一的な規定をあてはめることなく事案に即した見積をします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

交渉できなかった相手方との間の早期解決

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人が亡くなりましたが、相続人(3名)は疎遠な状態にありました。相続人の間で主体的に意見調整ができる立場の人がおらず、感情的なやり取りばかりが先に立ってしまい、遺産分割の交渉は一向に進みませんでした。その間も、遺産である不動産の維持費は増加し続け、相続人全員に不利益が発生していました。

相談後

遺産分割の交渉の依頼を受け、お互いの主張について、遺産分割の内容に反映できるものとできなものを整理し、当方が主体的に遺産分割案を提案しました。当初、依頼者は調停手続も覚悟していましたが、弁護士を介することで他の相続人との連絡や意思疎通がスムーズになり、法定相続分よりも有利な内容で遺産分割協議を成立することができました。

遠藤 創史弁護士からのコメント

遠藤 創史弁護士

依頼者が遺産分割で取得した不動産は遠方にある物件でした。ご自身で物件を確認しに行くことが難しかったため、物件の現地調査から売却計画の立案、引渡しの受領までをお任せいただき、遺産分割成立後の手続もスムーズに完了することができました。

所属事務所情報

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所属事務所
方円法律事務所
所在地
〒650-0027
兵庫県 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル6階
最寄り駅
JR神戸駅・高速神戸駅
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
ただし事前にご予約いただければ、上記以外のお時間帯や土日についてもご相談が可能です。
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫

電話で問い合わせ
050-5280-2880

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 18:00

遠藤 創史弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5280-2880
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  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
ただし事前にご予約いただければ、上記以外のお時間帯や土日についてもご相談が可能です。