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大山 洵弁護士
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北海道2

( おおやま じゅん ) 大山 洵

高田英明法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

企業法務・顧問弁護士

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【オーダーメイドの顧問契約も】顧問契約で弁護士へ迅速かつ柔軟なご相談が可能になり、安定した経営を実現できます。M&Aやスタートアップビジネスにも注力しています。
高田英明法律事務所
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地下鉄東西線西11丁目駅 3番出口直結のビル(1階にローソンさん有り)です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※お問合せの前に、まず人物紹介(プロフィール)のページの「初回ご相談/ご依頼までの流れ」の前後の箇所をお読みになっていただけますと幸いです。

※顧問企業様のみではなく、スポットでのご依頼も承っております。

【会社経営上のリスク】

会社経営にはリスクが付き物です。
例えば、辞めて欲しい従業員がいる場合でも、違法な解雇をしてしまうと数百万円以上もの解決金の支払が必要になる場合があります。また、売掛金等の債権回収も、適切に対応しなければ全く回収できないまま終わってしまうことがあります。
このような個々の場面で迅速・適切に法的な判断をすることは難しく、顧問という形で気軽に相談できる弁護士がいることは会社経営にとって非常に重要なことです。

【こんなお悩みはありませんか?】

〇会社内部のこと
・従業員に関する問題
→残業代請求、セクハラ・パワハラ、勤務態度やメンタル面に問題のある従業員、従業員による犯罪行為(横領等)など
・各種社内規定を整備したい

〇会社外部のこと
・取引先や外部の第三者からクレームを付けられた
・取引先から売掛金の入金が無い・取引先が約束どおりに対応してくれない
・他の会社や団体、個人と組んで新しい事業を始める事になりそうだ
・賃借している物件に関する問題

これらの事態を放置してしまうと、弁護士に依頼をした場合であっても解決困難になってしまうこともあるため、日頃から「あれ?」と思った段階ですぐに弁護士に相談できる環境が重要になります。

【顧問弁護士としての主な業務内容,顧問契約のメリットなど】

①定型だと月額顧問料は、基本プラン:2万7500円(税込)、ライトプラン:月額1万1000円(税込。原則、年額を一括払い)です。
②毎月合計2時間(ライトプランは1時間)以内は、回数制限無く面談・電話・メール・ライン等で法律相談等を行います。
顧問ではないお客様は、事前のご予約が必要かつ面談相談のみで、電話・メール・ライン等による法律相談は承っておりません。
③弁護士個人の携帯電話の番号やライン等をお伝えします。
弁護士に代理人として対応を依頼する場合や、契約書・規約をはじめとした書類のチェック・作成等の、顧問契約の業務範囲に含まれない個別案件を通常金額より20%ディスカウントします。
→ライトプランはディスカウントの対象外です。

※定型ではなく、ご予算や法務ニーズに応じたオーダーメイドでのサービス内容・料金設定にも対応いたします。

まずはじっくりお話を伺い、企業様の現状を把握いたします。その上で、各企業様の状況に応じた顧問プランのご提案をいたします。
初回相談は無料ですので、現に抱えているトラブルや「顧問弁護士って何をしてくれるかもっと知りたい。」など、お気軽にご相談ください。

【M&A取引,スタートアップビジネス】

また、私はM&A取引やスタートアップビジネスにも注力しています。

・事業を拡大したいが新規で立ち上げるよりも既存の事業を買収したい
・経営からリタイアしたい、事業を売却して新たな事業を始めたい
・このビジネスをやっても違法ではないか確認したい
・出資の方法で資金調達をする必要がある

M&Aにおいては法務DDや、最終譲渡契約書のチェック・交渉など、弁護士の関与は必須かと思われます。
スタートアップ企業様においては、ビジネス自体の法適合性、提携や出資の際をはじめとした契約書のチェック等が必要になるケースが多いと思われます。

まずはお気軽にお問合せください。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

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大山 洵弁護士

【相談の背景】 法人を経営しております。販路開拓の為にコンサルタントと契約しておりますが、いっこうに成果は出ず更に資金繰りが悪化することを告げると資金調達の紹介先を持ちかけられました。それに期待して契約を維持しましたが、その話についてもいっこうに進まず該当する資金調達先が本当に存在しているか...

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大山 洵弁護士

今年の1月に特例有限会社の株式を父から相続しました。 非上場株式です。 兄がその会社の代表取締役です。 姉が取締役です。 私は取締役ではありません。 60株の内、父が45株、兄が15株持っていました。 父の45株は全て私が相続しました。 会社の決算月は3月です。 質問です 未だに定時株主総会の招...

60株のうち45株持っておられるのであれば,定時株主総会の招集を請求することができます。お兄様とのご関係については分かりませんが,相談者さまが筆頭株主として諸々の主導権を持っているということになりますので,今後の会社の運営についてお兄様とお話をされても良いように思います。

大山 洵弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(30分以内)は無料でお受けいたします。
2回目以降は30分毎に5500円(税込)を頂戴いたします。
着手金 ●経済的利益の5.5%~8.8%(税込)(最低額:22万円(税込))です。
●交渉から法的手続に移行する場合、上記の2分の1の金額をさらに追加着手金として頂戴いたします。
●交渉を挟まずに法的手続からのご依頼となる場合にも上記と算定方法は同じですが、最低額を27.5万円(税込)といたします。
●その他、不動産に関係する事案については、私の「不動産」の注力分野のページをご覧ください。成功報酬についても同様です。
成功報酬 ●経済的利益の11%~17.6%(税込)です。
契約書等に関する手数料 ●作成された契約書や規約等のチェック
 1通あたり5.5万円(税込)前後
 →チェックする範囲や難易度等で変動いたします。
●契約書や規約等の作成
 1通あたり11万円(税込)~
 →同様に、分量や難易度等で変動いたします。
M&Aに関する手数料 ●基本合意書のチェック・作成
 上記の「契約書等に関する手数料」の欄と同じです。
●法務DDの対応
 監査すべき諸々の分野(株式の帰属、対外的な商取引における契約内容、労務、許認可など)について、1分野あたり22万円~55万円(税込)程度
 ※中小零細企業のM&A(株式譲渡)で「重要な分野についてはある程度全般的に」という形での監査となる場合、DD費用としては少なくとも100万円程度は頂戴することが多いものと思われます。
 ※法務面に掛けられる費用の上限額などのご希望に応じ、監査する分野の絞り込みを行うことや監査結果の書面での報告を省略する(=弁護士による口頭のみでの監査結果の報告)ことで、費用を抑えることも可能ですので、まずはご相談ください。
●最終譲渡契約書のチェック・作成
 22万円~33万円(税込)程度
●内部的な最終譲渡契約書のチェック・作成に留まらず、対外的な代理人として条件交渉等の対応も行う場合
 55万円(税込)~
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

独立前の会社から競業を止めるように請求を受けた事例

依頼主 30代

相談前

依頼会社様は,前の会社を独立後,同種の企業を立ち上げて事業を営んでおりました。そうしたところ,退職時に競業はしない旨の記載のある誓約書を根拠に,前の会社から営業の停止ないし損害賠償を支払うように求められたため,相談にお越しになりました。

相談後

形式的には競業にあたり得る可能性もありましたが,相手企業の代理人である弁護士とも交渉し,お互い事業活動を行う地位の住み分け等をすることで,依頼会社からは金銭を一切支払うことなく和解で解決とすることができました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

このように,会社からの独立後の競業に関するトラブルは多く見受けられます。独立前の会社の就業規則や競業しない旨の誓約書の有無,その記載内容,実際の業務の実態等に照らし,的確に交渉を行うことが重要になります。
紛争を抱えることはお互いの企業にとってマイナスの事柄でもあるため,このようにきっちりと住み分けを図ることで和解によって解決を目指すことが良い場合が多いかと思われます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

無料から有料への自動更新条項について,広告会社からの請求をストップさせた事例

相談前

ご相談の企業様は,広告会社から最初の数カ月は無料で広告を掲載できるとの営業を受けて申込をしたところ,申込書等の分かり辛い箇所に有料契約に自動更新となる旨の記載があり,その後実際に高額な広告料を受けたため,本当に支払いをしなければならないのかということでご相談にいらっしゃいました。

相談後

このような,広告掲載料に関する無料から有料への更新方法は非常に紛らわしく,半ば詐欺的とも言えるような仕組みでした。一部マスコミでも取り上げられ,昨今社会問題になりつつある請求手法です。
当初は企業様に何度も請求の連絡が来ていたところ,私が代理人となり,法的な理由を付けて契約は無効であること等から支払には応じかねる旨の書面を送付したところ,以後広告会社からはピタッと連絡が来なくなりました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

このように,一般消費者ではなく,企業様を対象とする詐欺的な手法による取引も世の中に存在します。同様の請求で,実際に素直に広告料のお支払いをしてしまった企業様もいらっしゃるようです。
おそらく,このような請求を目の当たりにして,どの企業様も「おかしいぞ?」と思う瞬間があろうことかと思います。そのような時に,すぐに相談できる顧問弁護士がいることは,経営上の損失を防ぐためにとても重要なことになります。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【経営者の結婚・離婚】 離婚、不貞に関する問題をはじめ、婚姻関係にないパートナー同士の問題についても解決実績がございます。
高田英明法律事務所
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地下鉄東西線西11丁目駅 3番出口直結のビル(1階にローソンさん有り)です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※お問合せの前に、まず人物紹介(プロフィール)のページの「初回ご相談/ご依頼までの流れ」の前後の箇所をお読みになっていただけますと幸いです。

弁護士の大山洵です。
離婚やパートナーとの関係に関するお悩みは法律の専門家にお任せください。

【離婚や不貞をはじめとしたパートナーに関する問題はお任せ下さい】

配偶者やパートナー、交際相手に関する問題でお困りの際は一人で抱え込まずにお気軽にご相談にお越しください。

ときに離婚や不貞、パートナーに関する問題については、婚姻・交際関係について様々な事柄を相談者さまに伺わなければならないこともございます。そのため、私は遠慮なさらず何でもお話しいただける雰囲気作りをとても大切にしております。むしろ、そういった、依頼者さまにとって「恥ずかしい」「話しづらい」といったような事柄をきちんと伺うことができてこそ、弁護士として最善の解決策が提案できるものと考えています。

そして、解決策を提案する際も、「単なる法的な解決」ではなく、相談者さまの背景事情等をお聞きしたうえで、相談者さまの価値観・人生観などにも照らし合わせながら「相談者さまにとって何が最善の解決なのか」「本件で何を一番大事にしたいのか」という点を「一緒に」考えていく、という事を大切にしています。

【経営者の方からの婚前契約や離婚のご相談も】

あまり考えたくはないことですが、経営者の方の場合、ご自身が創業した法人の株式等を、離婚に伴う財産分与として相手方に分与しなければならない場合があります。
どうしても株式を渡したくないという場合には、株式に相当する金銭を分与しなければならず、非常に高額な財産分与となる可能性があり、いずれにせよ離婚に伴って経営に多大な支障が生じかねません。
このような事態を避けるために、結婚を見据えている経営者の方には、パートナーの方と婚前契約を交わす事をお勧めしています。
また、結婚後に夫婦関係が悪化した場合には、上記のような観点を踏まえ、可能な限り経営に支障のない形で離婚するためのご相談にも応じております。

<これまでのご依頼者様の声>

■「法的に不利にならないためという点もさることながら、非常にストレスが掛かる相手方との直接のやりとりを、自分に代わって専門家の弁護士にやって貰えるという事にとても価値があるという事が分かりました。」
■「問題が解決するまで、安心して眠れませんでしたが、無事に解決していただいたおかげで、新しい生活がスタートできます」
■「二度と会わない」という誓約書の条件違反をした相手方に対し、裁判まで起こして根気強く諦めないで闘っていただきました。救われた気持ちで新しく生活できています。
などのお言葉を頂いております。

<取扱い内容>

■離婚事件
■不貞等の慰謝料請求
■養育費、財産分与、面会交流等のみの問題
■婚約・内縁関係におけるトラブル
■その他婚姻関係に無い方同士のトラブル
離婚やパートナーに関係する問題全般をお取り扱いしております。

<よくあるご相談>

■不貞相手に慰謝料請求をしたい
■突然、不貞慰謝料を請求されてどうしたらいいか分からない
■離婚したいのに応じてくれない
■突然離婚を突きつけられた
■相手が交際関係の解消に応じてくれない。別れを切り出そうとすると相手が豹変してどうしていいか分からない
■相手とまともな話し合いが出来ない。誰かに間に入ってもらいたい
など

この分野の法律相談

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他の先生方も説明されているように、棄却された理由次第になるかと思います。 控訴によって別居期間が延びることによって控訴審では別の結論になる可能性もありますし、なるべく確実に離婚を認めてもらうために控訴ではなく、5年までいかずとももう少し時間を置いたうえで、更なる別居期間を経たという事で改めて訴訟提起をすることもあり得るかと思います。 控訴に伴う費用や...

大山 洵弁護士

【相談の背景】 旦那が不貞行為で慰謝料請求されています。 相手の旦那から弁護士を通して請求されているのですが、不貞行為があったこと以外の内容が全くの嘘でした。嘘と証明できる録音等はあります。 嘘の内容は、別の理由で離婚済なのに本件が理由と書かれていたり、本件を知ったのが離婚後なのにその前にな...

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大山 洵弁護士

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大山 洵弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分以内は無料です。
着手金 ●離婚事件:33万円~(税込)
 →ただし、交渉・調停手続まで含んだ着手金です。争点の数や事案の難易、予想される労力等にかんがみて増額させていただく場合があります。
 ※事案にもよりますが、相手方に代理人が就いていない場合には、基本的に交渉を挟まずに調停申立てを行っています。
 ※調停、訴訟期日の回数に応じた出廷加算については(少なくとも現時点では)頂戴しておりませんので、追加の費用を気にせずに納得いくまで話合いを重ねていただくことができるかと思います。
●慰謝料等の金銭請求のみの事件:請求額の5.5~8.8%(税込)程度(最低額:22万円(税込))
●調停(交渉)から訴訟に移行する場合などには,更に上記金額の2分の1程度の金額の追加着手金を頂戴いたします。
報酬金 ●①離婚を求め離婚が成立した場合、②離婚を求められ離婚を争って離婚不成立となった場合
 いずれも33万円(税込)~(着手金と同金額)
●上記に加え金銭請求がある場合
 得られた金額または相手方の請求金額のうち排斥した部分に対して5.5~11%(税込)
●慰謝料等金銭請求のみの事件
得られた金額または排斥した金額の11%~17.6%(税込)
備考 料金の詳細は相談時にお見積を提示いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手方が給与明細を偽造して裁判所に提出した事実を明らかにし,想定以上の解決金を得て離婚が成立した事例

  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

 依頼者様は旦那様に対して離婚調停を経てすでに離婚訴訟を起こし,離婚とともに慰謝料・財産分与等の金銭の支払いも求めている,という状態で相談に来られました。
 依頼者様は,相手方の給与明細が偽造されたものであり,本当はもっと多くの給与をもらっていて,それを自分に内緒で遊興費に使っている,相手方の財産関係を徹底的に調査して欲しいと強く主張していらっしゃいました。

相談後

 そこで,裁判上での調査嘱託,文書送付嘱託,弁護士会照会という,弁護士として可能な限りの手段を尽くして相手方の給与をはじめとした財産関係の調査をいたしました。
 すると,相手方の職場から提出された給与明細と訴訟上で相手方が証拠として提出した給与明細の金額が異なることが発覚し,遂に相手方は給与明細を偽造して裁判所に提出したことを認めるに至りました。
 その結果,裁判所の心証は一気にこちらに有利に傾き,当初予想された以上の金額の解決金を得た上で,和解で離婚が成立いたしました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

 このように,相手方の財産関係が不明である場合や,婚姻生活中の使途不明な財産がある場合,依頼者様のご主張をよく聞いたうえで,依頼者様にとってより良い解決となる可能性がある場合には,弁護士として可能な限りの方法を用いて徹底的に財産関係の調査をいたします(調査には別途費用がかかる場合もございます。)。
 調査の結果,この事例の場合とは異なり,依頼者様の思うような結果とならない場合もございますが,「できる限りの手段を尽くしたのだからしょうがない」と感じていただいた上で,ご納得して離婚に向けて手続を進めることが可能となります。

離婚・男女問題の解決事例 2

相手方の所在が不明であったものの,調査のうえ所在を特定し,交渉で速やかに慰謝料を得られた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

 依頼者様は,ご自身の奥様がとある男性と不貞行為に及び,奥様は不貞行為の事実を依頼者様に認めているものの,相手方の男性の現在の所在までは分からず交渉しようにもどうしてよいのか分からない,ということでご相談にいらっしゃいました。

相談後

 依頼者様は,不貞相手の男性の氏名,及び以前の職場についてご存知だったことから,それらの情報をもとに弁護士会照会などの調査を行い,相手方の現在の所在を特定いたしました。
 そして,相手方に対して内容証明郵便を送り慰謝料請求をしたところ,相手方も不貞行為の事実を認め,交渉開始後1か月と経たずして100万円を越える慰謝料の支払を受け,解決となりました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

 相手方の所在が分からない場合であっても,以前の住所や就業先についてご存じの場合,それらの情報を頼りに弁護士が相手方の住民票を取得したり,弁護士会照会という手続を用いて相手方の所在を調査することも可能です。
 所在調査については探偵の方にもご依頼することができ,調査能力として探偵の方のほうが優れている面があることも否定できませんが,弁護士でも一定程度の調査は可能ですし,所在調査に加え,さらにその後の慰謝料請求等についても併せてご依頼いただける場合には,通常よりもお安い価格でご依頼をお受けすることも可能です。
 また,その後の慰謝料請求の交渉についても,依頼者様ご本人で交渉をするよりも,弁護士名で交渉をすれば相手方に対して心理的なプレッシャーをかけることができ,速やかに,かつより高額な金額を得たうえで解決できる場合もございます。

離婚・男女問題の解決事例 3

高額の慰謝料請求に対して半額以下に減額して解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

 相談者さまは,不貞行為を理由として奥様側の代理人弁護士から離婚及び500万円の慰謝料を請求する旨の通知が来たため,私の元に相談にいらっしゃいました。
 離婚については応じるつもりであったものの,500万円の慰謝料等到底支払うことができずどうしたらよいか,また,なるべくであれば速やかに離婚する方向で解決して欲しいというご希望のもと私がご依頼をお受けし,相手方の弁護士と交渉をすることになりました。

相談後

 速やかに相手方の弁護士との交渉を開始し,相談者さまの不貞行為が離婚原因となるにしても,500万円は高額に過ぎる旨,及びこちらとしても慰謝料の減額に応じて貰えるのであれば,離婚には速やかに応じるつもりである旨を伝えました。
 そして,その後数度のやりとりを踏まえ,調停等の法的手続に至ること無く,当初の相手方要求額の半額以下の,慰謝料として200万円,その他依頼者様から奥様からに対する財産的な給付は一切なし,という条件で速やかに協議がまとまり,離婚をすることができました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

 このように,相手方が弁護士を付けて高額の慰謝料等を請求してきている場合であっても,法的に適正な金額を目安にしながら交渉をすることで,大幅に金額を減額した上で速やかに解決に至ることが可能です。
 もっとも,このような交渉も弁護士に依頼せずに相談者さまのみで行うのは困難な場面も出てくるかと思いますので,まずは弁護士にご相談いただければと考えております。

離婚・男女問題の解決事例 4

DVを行う夫と,別居後2カ月で早期離婚に至ることができた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

依頼者さまは,夫からのDVに耐え切れず離婚を決意しましたが,夫に直接離婚の話を向けると何をされるか分からないという恐怖のもとでご相談にいらっしゃいました。

相談後

まず,これ以上の被害を防止するために依頼者さまと相談のうえ転居して別居することとし,転居完了と同時に夫の元に私の受任通知が届くように配慮をしました。
また,夫に転居先をたどられないように,住民票の閲覧制限をかけるべく,警察署に同行のうえ,警察官に事情を説明して別居後速やかに住民票の閲覧制限をかけて貰うことができました。
その上で,速やかに離婚調停を申し立てつつ並行して交渉による解決を試みました。
当初,相手方の猛反発に遭い長期化することも想定していましたが,相手方と交渉を重ねた結果,第1回の調停期日前に交渉で離婚の合意がまとまり,予想された以上の慰謝料・財産分与を得て離婚を成立させることができました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

このように,DV等の案件については相手方の性格等を踏まえた上で,慎重な対応が必要になります。
また,住民票の閲覧制限の件については,DVの証拠が十分に存在していたわけではなく,当初警察に行っても取り合ってくれない様子も見受けられました。そこで,私が夫の行為の犯罪該当性や手持ちの証拠でも立証十分である旨を説明し,閲覧制限手続を進めることができました。
このように,DVを理由とする離婚の協議はご本人達のみでは困難となるケースが多いことから,まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

離婚・男女問題の解決事例 5

交際関係にあった男女間のトラブルを解決し,関係を清算した事例

依頼主 男性

相談前

男性側からのご相談で,彼女とは婚姻関係や内縁関係には無いものの,中絶をさせてしまった過去などがあり,別れ話をしても「死にたい。」などと言われ,さらにストーカー的に連絡が来るようになってしまい,困り果てた様子でご相談にいらっしゃいました。

相談後

私が代理人となり,まずは男性ご本人に一切連絡をしないように警告文を送付しました。その上で,私が女性と交渉を行い,中絶の費用等の一定の金額の支払を条件として,今後一切連絡・接触をしない旨の合意書を交わし,二人の交際関係も解消したうえで解決とすることができました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

一般に男女問題と言うと夫婦間,または不貞関係と思われがちなところがあります。
もっとも,このように交際関係にあるに過ぎない男女間でもトラブルは発生します。このような時に,弁護士が依頼者様の代理人として間に入り,盾になって相手方からの直接の連絡をブロックし,解決に向けて交渉を行うということもあり得ます。

不動産・建築

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【初回相談無料】【オーナー様、不動産業者様にも注力】不動産トラブルは法規制が複雑で、また感情的な部分が絡むケースがあります。問題が大きくなる前にご相談ください。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※お問合せの前に、まず人物紹介(プロフィール)のページの「初回ご相談/ご依頼までの流れ」の前後の箇所をお読みになっていただけますと幸いです。

弁護士の大山 洵です。
不動産トラブルに関するお悩みは法律の専門家にお任せください。

【不動産売買、賃貸管理、明渡し問題などはお任せ下さい】

不動産に関する問題について、まずは抱え込まずにお気軽にご相談にお越しください。

ご相談に際しては、何でも気兼ねなくお話いただける雰囲気作りをすることをモットーとしております。そして、しっかりと相談者さまのお話を伺った上で、最善の解決策をご提案いたします。

不動産業者様の顧問弁護士も務めておりますので、個人の不動産オーナー様をはじめとして、不動産業者様など様々なお立場の方のご相談をお受けできると考えています。

<まずは法律相談から>

法律相談は初回無料となりますが、真剣にご相談者様と向き合います。
「これ、弁護士に相談して良いのかな」などと迷うことなく、どのようなことでもご相談ください。
早めのご相談により、状況を改善できる場合も多くあります。
弁護士として、法律上のお話はもちろん、親身にご相談をうけさせていただきます。
また、ご相談した上で、実際に依頼するかを決めていただけます。
ご相談者様のお話を聞き、皆様のお悩みを少しでも解決に近づけること、
将来ありたい姿を実現する為にお力になることが、私ども弁護士の仕事だと考えております。

<取扱い内容>

■建物明け渡し
■賃貸管理
■水漏れ等の物件におけるトラブル
■不動産売買
※上記は一例です。
 基本的に、不動産に関する問題全般をお取り扱いしております。

<よくあるご相談>

■賃借人が賃料を滞納したまま立ち退きもしない。
■賃借人の迷惑行為を代わりに対応して欲しい。
■不本意な立退きを迫られているが、手立てはあるのか。立退料を請求できないか。
■水漏れ等の被害を受けた(被害を与えてしまった)が、どう対応したら良いか
■相手が登記手続に協力してくれない。
■管理会社または大家の立場から「賃借人に対してこういった対応をしてもいいのか」

この分野の法律相談

【相談の背景】 令和元年11月に夫の母と同居を見越した二世帯住宅を建てました。 土地建物代金4400万円のうち、1300万円を夫の母が出してくれました。 実際に3年3月より同居を始めましたが、夫の不倫で近々離婚することになり、私と子ども達が家に残り夫と義母は家を出る予定です。 すると、義母は私が1300万円...

その可能性も無い訳ではないと思います。 もっとも、1300万円はあくまで「財産分与」としての話であり、また、離婚なさる現時点でも財産分与として「1300万円分の価値」が残っているかどうかはまた別の話になります。 なかなか話が難航する場合には一度弁護士に相談されても良いかもしれません。

大山 洵弁護士

【相談の背景】 所有している投資マンションの不動産売買契約を名も知らぬ不動産会社から電話にて持ちかけられ後日直接会うことになった。話を伺っていたがなかなか帰して貰えず所有中の物件を手放す覚悟を決められず、恐怖感も相まって営業マンも遠方から来ていた事もあり、契約書にとりあえずサインだけしておき...

【質問1】 裁判所に取下げ書が受理された場合は答弁書は書かなくても問題ないとの回答があったが、答弁書の提出期限が迫っており答弁書だけでも提出するべきかどうか質問したいです。 →念のため、請求の棄却を求める旨だけを記載した答弁書をまず提出なさった方が安全なように思います。 【質問2】 弁護士さんを雇っていないため答弁書は自分で書くことになりそうだが...

大山 洵弁護士

【相談の背景】 自分(長男)名義の住宅に、長男夫婦と父と、父が再婚した後妻の4人で同居しておりましたが、父が他界致しました。納骨も済ませたので、父の居ないこの住居から、退去して欲しいと父の後妻に申し出ましたが、応じてくれません。光熱費、家賃等の負担も一切せず、だだ居座っている状態です。 【質...

任意に退去してもらうように何度も説得していただいたうえで、それでもだめであれば退去を求める裁判を起こす、などの方法も考えられるところです。 もっとも、具体的なご事情をお聞きしないと何とも言えないところではありますが、裁判所としても従前の居住実態などから相談者さまと後妻さんとの間に少なくとも一定期間の使用貸借契約(=無償で貸す契約)を認める可能性なども考えら...

大山 洵弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料です(30分以内)。
2回目以降は30分ごとに5500円(税込)の相談料を頂戴いたします。
着手金 ●賃料や原状回復費用等の金銭請求のみの場合,経済的利益の金額に応じ5.5~8.8%(税込)(最低額22万円(税込))とします。
●明渡事案の場合には,22万円~55万円(税込)程度とし,さらに事案の難易や対象物件の性質・評価額等に応じて変動します。
 →例えば、賃貸人側からのご依頼で、事業用ではなく住居用の賃貸アパートの一室について、賃料の長期滞納(争いのない明確な解除事由)があるような事案であれば最低額に近い金額になることが多いです。
●明渡請求+金銭請求の場合には,上記の合計額を基本とし,当該合計額から10~30の割引をすることも含め、協議のうえで定めることとします。
●交渉から訴訟へ移行する場合には、訴訟移行時に当初頂戴した着手金の2分の1程度の追加着手金を頂戴いたします。
●明渡しの強制執行の申立てが必要になる場合には、11万円~22万円(税込)の範囲で、更に強制執行申立てについての別途の着手金を頂戴いたします。
成功報酬 ●金銭請求の場合,経済的利益の金額に応じ11%~17.6%(税込)程度とします。
●明渡事案の場合には,最低額22万円(税込)とし,着手金と同額を「明渡完了時に」のみ頂戴します。
●明渡請求+金銭請求の場合には,上記の合計額を基本とし,当該合計額から10~30%の割引をすることも含め、協議のうえで定めることとします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

訴訟に加え,明渡の強制執行まで行い明渡を実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

賃貸物件のオーナー様が,賃借人の賃料未払いが長期間に渡り,なおかつ賃借人と連絡がなかなか取れずに対応に困っている,とのことで相談にいらっしゃいました。

相談後

 まずは,賃貸借契約の解除通知を送付し明渡の交渉を試みようとしましたが,何らの返答もなく,交渉により解決することはやはり困難と考えれたため,裁判所に未払賃料及び建物明渡請求を内容とする訴訟を起こしました。
 結果として,訴訟では当方の言い分が全て認められた勝訴判決が出たものの,それでも相手方は任意に立ち退くことはありませんでした。
 そのため,裁判所に対して明渡の強制執行の申立てをして手続を進め,裁判所の執行官が強制的に明渡を断行する日が決定されたところ,その数日前になって相手方が任意に明渡をし,結局最終的な強制執行までに至らず解決することができました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

立退きに応じない賃借人がいる場合,オーナー様側で勝手に住居内に立ち入り,残地物の搬出や廃棄等を行うと逆にオーナー様側が違法な自力救済を行ったとして賃借人側から不法行為に基づく損害賠償請求を受けてしまうおそれがあります。
そのため,本来であれば交渉をして賃借人に出て行って貰うことになるのですが,それでも立退きに応じない場合には訴訟等の法的手続を行わなくてはなりません。
また,本件のように,訴訟で負けてもさらに退去をしない賃借人もおり,訴訟→強制執行を通じた対応はオーナー様のみではなかなか難しいものと思われます。
このような場合,弁護士にご依頼をいただくことで,代理人として各手続をスムーズに進めることが可能となります。

不動産・建築の解決事例 2

長期間に渡る不法占有者に対して,交渉のみで立退きを実現させた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 80代以上 男性

相談前

相続によって相談者さま及びその兄弟が共有している状態となっていた土地建物について,相談者さまの兄弟の一人が,勝手に自身の単独所有の土地建物であると偽って第三者にその土地建物を貸してしまいました。相談者さまにおいて,その第三者に対し長年に渡り退去をするよう交渉をしていたようですが,その第三者は頑なに立退きを拒み続けていました。

相談後

共有者の一人のみが行った賃貸借は無効であり不法占有となることから速やかに退去を求める旨の内容証明郵便を送付し,相手方と交渉を開始しました。
当初は,従前と変わらず,頑なに退去を拒んでいましたが,立ち退かないようであれば不法占有ゆえに賃料相当損害金の支払いも請求する旨を伝えて粘り強く交渉を重ねた結果,当方が賃料相当損害金の支払請求をしない代わりに,相手方も速やかに土地建物から立ち退くことで合意に至り,訴訟等の手続を経ずして速やかに明渡しを実現することができました。

大山 洵弁護士からのコメント

大山 洵弁護士

このように,不法占有者の言い分が法的に成り立たないことが明らかであったとしても,所有者側で無理やり立ち入って明渡を実現することは違法な自力救済として逆に不法行為責任を問われてしまうことになりかねません。
そこで本件のように,相談者さまがお一人で対応していたときとは異なり,弁護士が代理人として,なおかつ賃料相当損害金の請求という交渉材料をもって交渉することによって,当初は頑なだった相手方に立退きに応じて貰うことができました。
このように,弁護士に依頼をすることによって当方に有利(相手に不利)な要素を見つけ出したうえで,これを基に相手方との交渉を進めることができ,本件のように裁判に至ることなく,多くの費用と時間をかけずに解決することが可能となる場合があります。

所属事務所情報

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所属事務所
高田英明法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西10-4 南大通ビル2階
最寄り駅
西11丁目(中央区役所前)駅
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