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竹信 航介弁護士

( たけのぶ こうすけ ) 竹信 航介

札幌アカシヤ法律事務所

労働問題

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労働問題を解決するには、勇気を持って闘うことがときには必要です。一人では決心がつかない方も、まずはご相談ください。闘うべき事案では、私が背中を押します。
札幌アカシヤ法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■労働問題に注力しています!
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労働者のための弁護団(日本労働弁護団、ブラック企業被害対策弁護団)に所属し、労働問題について日頃から研究しています。また、司法修習生、労働組合、社会保険労務士などへの労働法の講義を複数担当しており、法律問題のわかりやすい説明が得意です。

これまでに残業代、解雇、労災、ハラスメントなど、いろいろな類型の労働訴訟を取り扱った経験があります。労働審判やその他の手続きにも対応し、最適な手続きを選択するよう努めています。

まずはご相談の中でじっくりと状況をお伺いし、内容を理解した上で、適切なアドバイスができればと思いますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。

■当事務所のサポート体制
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【1】24時間メールでの予約受付
メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付け可能です。相談内容が整理しやすくもなりますので、メールフォームからのお問い合わせをおすすめしております。

【2】休日・夜間相談にも対応
当事務所の営業時間は、平日の9時〜17時ですが、事前にご予約をいただければ休日・夜間のご相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。

■弁護士費用について
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初回相談は無料です。同じ事件での2回目以降の相談では、60分につき5,400円(税込)です。
請求金額の見通しが立てにくいときには、相談時に拝見する資料等をもとに、着手金や実費の見積もりを作成して、費用負担がわかりやすくなるよう心がけています。
ご依頼を受けた後で、調査費用などでまとまった実費が必要になったときには、事前にどこまで調査を実施するかご相談させていただきます。

■弁護士としての心がけ
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特に就業中の方の場合は、勤務先との関係が無用に悪くならないか気をつけています。労働事件を適切に解決するには、どういう仕事をしていたのかを具体的に理解することが必要なので、折に触れて仕事の内容を確認し、まず弁護士が仕事内容を理解することを大事にしています。

また、元勤務先との紛争は精神的にも負担が大きいので、早期に解決することや、費用対効果を追求することも依頼者の重要な利益だと心得て、助言するようにしています。しかし、いざ必要となれば裁判も辞さないことは、弁護士として当然のことと考えています。

■よくあるご相談例
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✔︎長時間労働の会社を退職した後に、未払いの残業代を請求したい。
✔︎社長の嫌がらせで、勝手に給料を下げられた。
✔︎上司のセクハラにより、精神科に通わざるを得なくなった。
✔︎超長時間労働の末、配偶者が過労死した。
✔︎退職を申し出たが、上司が退職願を受理してくれない。

【重点取扱案件】
残業代請求、不当解雇、労災損害賠償請求(ハラスメントにより精神疾患などになった場合を含む)、退職通知の代理

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■アクセス
地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩4分

■ホームページ
http://www.akashiya-law.jp

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竹信 航介弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料です。同じ事件での2回目以降の相談では、60分につき5,500円(税込)です。
着手金 10万円~(税別)
原則として、請求する金額の8%(税別)ですが、最低額は10万円(税別)です。
報酬金 原則として、得られた金額の16%(税別)
備考欄 事件の内容によっては、着手金について月1万円〜の分割払いにも対応させていただきます。当然ですが、相談したからといって、依頼しなければならないということはありませんので、安心してご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

セクシャル・ハラスメントの被害に対し、損害賠償を請求。訴訟を提起し、ご依頼者様の精神的負担を最小限にとどめつつ、一定の解決金を獲得。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 女性

相談前

 職場でパワハラ・セクハラを受けるようになったと感じ、毎日日記のように手帳に手書きで被害状況を書き留めていた。
 ついに耐えかねて退職し、弁護士に相談。

相談後

 相談時に手帳を持参されており、その記述が具体的・詳細なものだったことから、弁護士として裁判での立証ができるかもしれないと判断し、またその内容が真実であれば違法なセクハラには該当しそうと判断したことから、その旨ご説明したところ、ご依頼いただきました。

 元同僚などに話を聴き、被害の内容が実際にあったと弁護士としては感じたものの、元同僚は裁判で証人となることを拒んだため、証拠としては必ずしも十分ではない状態で、まずは元使用者や加害者個人に損害賠償を請求する書面を送りました。
 しかし、何の返事もなかったため、やむを得ず訴訟を提起しました。

 訴訟を提起したところ、相手方には弁護士がつき、セクハラの事実はなかったと主張してきました。
 このまま行くとご依頼者様本人の尋問を行わなければ事実を証明できない(それでも証明できるとは限らない……)が、思い出すだけでも苦しいセクハラの事実を細かく証言しなければならないとなれば、さらに精神的苦痛が増してしまいます。

 結果的には、早期解決を望んだ相手方の提案により、請求額よりかなり低い金額を支払わせることで解決となりました。ただ、過去の裁判例からすると、判決まで行っても大差ない金額しか認められないと予想された事案であり、尋問を避けることができたことも考えると、客観的には穏当な解決ができたと考えています。

竹信 航介弁護士からのコメント

竹信 航介弁護士

 ハラスメント事案では、まずハラスメントの事実を立証できるかどうかが問題となります。
 現場をきれいに録画していることなどまずないでしょうから、せいぜい録音データや日記といった証拠を頼りに訴えざるを得ないことが多いと思います。
 (それでも、録音データや日記があるとないとでは大違いなので、被害者の方が少しでも訴訟を考えたなら、すぐにこういった証拠づくりを始めるべきです。)
 
 また、確かに裁判は損害賠償を請求する手続なのですが、被害者である当事者の立場からすれば、相手の非を公に認めさせて区切りをつけたい、自分なりに納得したいという気持ちを実現する手続でもあると思います。
 そのような手続の中で、尋問などでますます傷ついてしまうことは、できれば避けたいところです。
 早期解決のメリットも考えると、金額にこだわりすぎずに和解をすることも、裁判を選択した目的からすると合理的であることが多いのではないでしょうか。

労働問題の解決事例 2

未払残業代を労働審判で回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

 ある会社で数年間働いていましたが、相当な時間数の残業をしていたのに、残業代(時間外割増、休日割増、深夜割増)がほとんど支払われていませんでした。
 有給休暇の取得をめぐるトラブルと、会社に嫌気がさしていたことから、退職。
 その後、残業代の未払いがあるのではないかと考え、弁護士に相談しました。

相談後

 相談の結果、すぐに請求をしないと時効によって請求できなくなってしまう部分があると思われたため、弁護士に依頼。
 (給与債権は、現行法では2年間で時効消滅してしまいます。それを防ぐには、基本的には裁判などを起こす必要がありますが、その前に相手方に請求をしておくことで、半年だけ時効までの期間を伸ばすことができますので、その間に裁判の準備をします。)
 弁護士は、直ちに相手方の会社に対して請求書を送り、合わせてタイムカードや就業規則などの資料を開示するよう求めました。すると、数週間後に資料が送られてきたので、それをもとに計算したところ、やはり数百万円の残業代が未払いになっていると思われました。
 相手方にも弁護士がついたので、弁護士同士で交渉をしましたが、半年の間に妥結できなかったため、労働審判を申し立てました。
 その結果、満額ではないものの、相当部分の金額を回収することができました。

竹信 航介弁護士からのコメント

竹信 航介弁護士

 たまに、10年も前の残業代請求を相談されることもありますが、時効にかかっていて請求できないという回答をせざるを得ないことがあります。
 (常に請求できないというわけではないので、ご相談自体はぜひしていただければと思います。)
 時効を見据えながら、どういう手続を選択したら良いのかを的確に選択できるのは、弁護士に依頼するメリットといえます。

 ご依頼者様の都合によって、早期解決を優先するのか、じっくり腰を据えて戦うべきなのかも違ってきます。
 この事件では、比較的早期に解決したいというご依頼者様の要望があり、また労働審判でも扱えるそれほど複雑でない事件であったため、労働審判を選択しました。
 なお、労働審判という手続は、訴訟よりも早く解決しやすい手続なのですが、その分準備をしっかりする必要があるため、弁護士をつけないでやることはおすすめできません。

 さらに、今回は退職後のご相談だったので、裁判等をためらう理由はなかったのですが、在職中だと裁判等を利用することが難しい場合も少なくありません。
 このような場合には、調停など第三者を間に入れて話し合う手続を利用することも考えられます。
 また、労働基準監督署に指導を求めたり、労働組合に加入して団体交渉によって解決を図ったりする道もあります。

交通事故

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交通事故の中でも、人身損害案件、特に後遺障害認定が関係する事件は、弁護士を利用するかどうかで賠償額が大きく変わってきます。まずはお気軽にご相談ください。
札幌アカシヤ法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■早期解決を目指して尽力します
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これまで人身損害については、後遺障害等級認定を争う事件も含めて、豊富な経験があります。等級認定を争う場合には、原則として意見書を作成しており、異議申し立てにも対応が可能です。これらの問題は、弁護士を利用するかどうかで賠償額が変わってくる問題でもありますので、お困りの際には、一度ご相談ください。 

また、その他にも、医療事故案件の経験もあり、医学的な知見が問題になる交通事故事件にも取り組んでいます。

交通事故に遭ってしまった場合には、治療等に専念するためにも、なるべくお早めにご相談いただければと考えております。依頼者の方の負担を軽減し、早期解決を目指して尽力してまいります。

■当事務所のサポート体制
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【1】弁護士費用特約がご利用いただけます
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用や実費をご負担いただく必要はありません。

【2】24時間メールでの予約受付
メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付け可能です。相談内容が整理しやすくもなりますので、メールフォームからのお問い合わせをおすすめしております。

【3】休日・夜間相談にも対応
当事務所の営業時間は、平日の9時〜17時ですが、事前にご予約をいただければ休日・夜間のご相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。

■弁護士費用について
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初回相談は無料です。同じ事件での2回目以降の相談では、60分につき5,500円(税込)です。
人身損害の交通事故案件は、損害額の見通しが当初は立ちにくいことも多いです。そのような場合には、着手金を最低額の10万円(税別)として、成功報酬でバランスを取る形にすることもあります。

■弁護士としての心がけ
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特に人身損害の被害者の方には、身体的につらい状態にあることを意識するよう心がけています。保険会社との紛争状態が長引くことは精神的にも負担が大きいので、早期に解決することも依頼者の重要な利益だと心得て、助言するようにしています。
しかし、いざ必要となれば裁判も辞さないことは、弁護士として当然のことと考えています。

■よくあるご相談例
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✔︎これから治療をしていくが、整形外科ではなく整骨院に通うと不利なのか。
✔︎保険会社が示談案を提示してきたが、そのまま受けてしまっていいのかわからないし、交渉に自信がない。
✔︎後遺障害等級認定に納得がいかない。
✔︎これ以上は裁判をしないと無理と言われた。

【重点取扱案件】
示談交渉、後遺障害等級認定(異議申し立て含む)、交通事故裁判(原告側・被告側を問いません。)

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■アクセス
地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩4分

■ホームページ
http://www.akashiya-law.jp

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料です。同じ事件での2回目以降の相談では、60分につき5,500円(税込)です。
着手金 10万円~(税別)
原則として、請求する金額の8%(税別)ですが、最低額は10万円(税別)です。
報酬金 原則として、得られた金額の16%(税別)
備考欄 事件の内容によっては、着手金について月1万円〜の分割払いにも対応させていただきます。当然ですが、相談したからといって、依頼しなければならないということはありませんので、安心してご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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医療問題

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医療事故にかかる損害賠償請求事件(患者側)も扱っています。調査に時間と費用がかかる事件類型ですが、相談では見通しだけでも示せればと考えております。
札幌アカシヤ法律事務所
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医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

 医療事故にかかる損害賠償請求事件(患者側)は、特に病院側の過失を立証することが難しい事件類型です。
 そもそも、(我々法律家も含めて)医学の素人には、何が問題なのかを把握することすら容易ではありません。
 そこで、この種の事件では、まずは病院側の説明を聞いたり、資料収集をしたりして、調査を行う必要があります。(相談だけで事件の全てが明らかになるような事件はほとんどありません。)さらに、医学的知識が必要な事件であれば、当事者ではなく協力してくれる医師を探して、その助言を得ることもあります。
 その上で、病院側とどう交渉していくか、場合によっては裁判手続を利用するか、検討していくことになります。

 このように、医療事件は一般の事件と比べても調査・準備に費用と時間がかかります。そこで、最初の相談では、調査が必要な事件なのか、費用はどの程度かかると見込まれるのかといった点を含めて、事件の見通しを示すことを目標にしています。

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です。
2回め以降は1時間につき5,500円(税込)です。
着手金 請求しようとする金額の8%(税別)が基本となります。
請求しようとする金額については、相談や調査の上で妥当な金額を考えていきます。

なお、請求を行うべきかどうかを判断するための、調査のみの依頼をおすすめすることもあります。
この場合は、調査手数料として5万〜20万円(税別)をいただきます。また、これとは別に調査のための実費(協力医への相談のための費用を含む)として30万円程度を要することがあります。
成功報酬 現実に得られた経済的利益の16%(税別)が基本となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
札幌アカシヤ法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道 札幌市中央区南1条西13丁目 プラザビル5階
最寄り駅
地下鉄東西線西11丁目駅(2番出口から)徒歩5分
市電西15丁目駅 徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 月曜09:00 - 17:00
  • 水曜09:00 - 17:00
  • 木曜09:00 - 17:00
  • 金曜09:00 - 17:00
定休日
火,土,日,祝
備考
メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付け可能です。
事務所の営業時間は平日の9:00-17:00ですが、予約を入れていただければ土・日・祝も対応可能なことがありますので、お問い合わせください。

電話には裁判その他の所用のため出られないことがあります。相談内容が整理しやすくもなるので、メールフォームでのお問い合わせをおすすめします。
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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