札幌の相続人調査に強い弁護士（10ページ目）

札幌市の弁護士による相続人調査の解決事例

• 遺産相続分野

  遺産の詳細説明がないまま、一方的に遺産分割協議書が送られてきた例

  河口 直規 弁護士

  依頼を受けた後、当該行政書士と相手本人に連絡し、きちんと遺産内容を示すよう要求しました。その上で、依頼者が一定の遺産を受け取る内容での遺産分割協議を成立させました。 依頼者としては、べつに父の遺産が欲しいわけではありませんでしたが、母（故人にとっては離婚した元妻）が故人から受けた扱いなどを考えると、自分が受け取る遺産を母に渡したいという気持ちがあったのです。

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• 遺産相続分野

  疎遠だった各地の相続人も含めて相続問題を解決

  猪瀬 健太郎 弁護士

  弁護士が相続人を調査した結果、依頼者の方がおっしゃっていたとおり奥様の相続人（ごきょうだい）は多数に上り、しかも全国に散らばっていました。そこで、弁護士からそれぞれの相続人の方に連絡をとり、ご事情を説明したうえで遺産分割協議書を取り付け、無事に奥様の預金を払い戻すことができました。依頼者の方とはほとんど面識のない相続人の方も、弁護士から事情を丁寧にご説明することで積極的に遺産分割に協力していただくことができました。

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• 遺産相続分野

  【相続放棄（再転相続放棄）】　兄（借金あり）の死後、相続人である父（認知症）が相続放棄せずに死亡。兄の借金を相続することなく、父親の財産のみ相続した事案

  芳賀 広健 弁護士

  長男の借金について、まず母親のみ相続放棄し、父親は成年後見人を付けてから相続放棄する予定でした（認知症のため意思能力なし）。しかし、その途中で父親が他界。父親は長男が死亡したことを知らないまま死亡したことになります。 この場合、父親の相続人である母親や相談者様は「再転相続放棄」することで、長男の相続を放棄し、父親のみ相続することができます。 ご相談者様と母親は、長男の残した借金を相続することなく、無事に自宅不動産のみ相続することができました。

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• 遺産相続分野

  【節税を意識した遺言書作成】

  中村 浩士 弁護士

  １　生前贈与（①年間１１０万円までの贈与は無税、②相続時精算課税制度）の利用による節税 ２　生命保険利用による節税 ３　配偶者の税額減税による節税 ４　小規模宅地特例等の特例利用による節税 ５　現金・預貯金を減らしてマンション等の不動産を購入するなどの相続税評価額の軽減による節税、等々の節税を検討しながら、相続税評価額を減らす方法をまず検討しました。 　そして、一部の子にだけ相続をさせてしまった場合には、本来の相続分の2分の１に当たる「遺留分」という、各相続人に保護された持ち分があることから、その支払い請求を受ける紛争のタネを残すことになってしまうため、本来の2分の１の遺留分だけは分けるという内容で整理した遺言書を作成した。

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