会社、法人の破産申立て

仲田 誠一 弁護士が解決

所属事務所 なかた法律事務所

所在地 広島県 広島市中区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 会社の業績が悪く、先行きも見通しが立たないので、会社を整理したいとの相談でした。

解決への流れ 予納金等費用が用意できる目途が立った時点で、債権者に受任通知を出し支払いを止める一方、取引先からの売掛金回収を弁護士が管理し、破産申立てをしました。
その間、売却できる物件の売却、賃貸物件の明渡し、従業員への解雇等等々の整理を弁護士管理の下行いました。合わせて代表者の自己破産も申し立てました。

仲田 誠一 弁護士からのコメント 会社の破産は、弁護士が入るタイミング、事業閉鎖のタイミングを図るとともに、高額の予納金等の準備もしていかなければなりません。取り付け騒ぎ等の混乱もよく生じます。早めに弁護士に相談され、様々な準備を計画的に進めなければなりません。直前の財産処分等は弁護士管理の下されるのが望ましいですし、申立て前の整理が予納金の金額に関係してきます。当職は管財人の経験も相応にあるため、管財人の立場からどのような進め方をしたらスムーズになるのかを考えて段取りを組むようにしております。