時間のない中で事業承継対策を行った事例

仲田 誠一 弁護士が解決

所属事務所 なかた法律事務所

所在地 広島県 広島市中区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 会社の経営者が末期の癌に罹患しました。ご存命中に事業承継をしたいという相談です。後継者がまだ若い、株式が数十人に分散している、株価が高い等の課題がありました。

解決への流れ 役員退職金で会社のかけていた役員保険を現物支給し、株式の買取費用を捻出。最終的に税法上問題のない価格に抑えて株式を後継者に集中することができました。社長死後の会社の運営体制についても中継ぎ社長を置く形に整えました。相続税を納付したところで、無事に事業承継対策が完了しました。

仲田 誠一 弁護士からのコメント 事業承継は税務と法律の両方を睨みながらプランを立てなければいけません。
本案件も税理士とタッグを組んで対応した案件でした。
時間のない中で最適なプランが提案できたと考えています。