【検事の経験】で強気の事件解決 。【相談無料】夜間休日電話転送
男性３名、女性２名の弁護士が在籍する事務所です。大手事務所の多くと違い、全ての事件に経験豊富な所長の今枝が直接関わります。
所長の今枝は、東京地裁職員、東京地検検事（公安部・交通部・刑事部・公判部）を経験し、弁護士歴２０年目。裁判官や検事の考えも理解し【困難な事件でも、あきらめず強気で】取組みます。
刑事事件・交通事故・借金問題・離婚問題・男女トラブル・遺産相続を得意とし、公益社団法人広島被害者支援センター監事を１２年間務めた経験があり、犯罪・ＤＶ・交通事故・医療事故・不法行為の【被害者支援】に力を入れています。
「他の事務所で断られた」という、困難な交通事故、医療事故、遺産分割事件なども、積極的に取り組み、結果も出しています。
裁判所からの依頼による【破産管財人】も数多く経験しており、破産手続や債権者との交渉における問題解決の経験が豊かです。
●過払い金返還請求は、【完済事案でなくても着手金０】【完全成功報酬制】【成功報酬は２０％】（税別。以下同様）です。
●債務整理は、着手金１件２万円、成功報酬債務減額の１０％です。
●自己破産は、個人同時廃止事案２５万円、事業者・中小企業５０万円（役員も同時破産の場合１人２０万円追加）です。
●交通事故は、【全件着手金０】【完全成功報酬制】【成功報酬は獲得額の１０％】です。
但し、保険会社からの提示後に依頼を受けた案件で、あまり増額できなかったのに全体の１０％を頂くともらい過ぎなので、
●保険会社からの提示後の案件では、【提示からの増額分の２０％】を報酬としています。
【電話相談は全分野・無料】なので、お気軽にお電話下さい。ほとんどのご相談は、１０分～２０分程度の電話相談のアドバイスで、だいたい解決します。
【ご来所での面談相談】も、初回は、他の事務所にほとんどない【全分野の相談について無料】です。
【交通事故・多重債務事案は、３回まで無料】です。
その後は、３０分あたり相談料５，０００円となります。
まずは無料相談をしてみて、当事務所に事件をご依頼されるかどうかは、ご自由です。
たくさんの方にお会いし、依頼が必要な場合に依頼を受けるチャンスをより多く頂くために、電話相談も、初回面談相談も、無料相談としています。
まずは、お気軽に電話相談をしてみて下さい。
よろしくお願い致します。
今枝 仁弁護士の取り扱う分野
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交通事故事件は【着手金０+報酬は獲得額の１０％】です。提示後受任の案件は、増額の場合その２０％です。【弁護士が入ることで弁護士費用の損は絶対にしない】制度です。相談料３回まで無料
４回目から、３０分５，０００円頂きます。 -
【高陽に支店】【過払金は着手金ゼロ】【債務整理は１件２万円】【個人破産・個人再生は３０万円】【管財事案・事業者・会社破産は４０万円～】【着手金分割払応相談】相談料借金問題については、初回のみならず、３回まで無料です。
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【高陽に支店】遺産分割は、強気の態度に出たもの勝ちです。「いい人」にならないように。特別受益の生前贈与、寄与分、遺留分となる生前贈与には要注意。しつこく主張を。相談料初回相談無料。
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【高陽に支店】【起訴時の追加着手金なし】東京地検、東京地裁刑事部での幅広い刑事弁護の経験とノウハウ、強気の攻めの弁護で、身柄釈放、不起訴、執行猶予を目指します。相談料初回相談は、無料です。
２回目からは、３０分５，０００円頂きます。 -
【高陽に支店】夫婦や男女の問題は複雑で、正しい者が勝つとは限らない世界です。正しい権利を確保したり守るための、弁護士のしつこい努力と能力が差を生む分野です。相談料電話相談無料・初回面談相談無料です。
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- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
強い意思は、実現します。失敗するかもしれないと追ったら、失敗します。
紛争解決は、事件の内容が有利とか不利とかだけではなく、納得のいく解決を導こうという【強い意思】が大切です。
強い意思は、発想や行動を前向きにし、良い結果を引き寄せます。
人間の心理が左右する紛争だからこそ、心がけがけっこう結果に影響します。
一見不利なように見える事件も、あきらめることなく、依頼者の納得のいく解決を目指して粘り強く活動します。
どの弁護士がやっても勝つような有利な事件で勝っても当たり前のことです。それよりも、「他の弁護士では勝てなかった。」と言われるような不利な事件で勝利したり、依頼者が満足するような内容の和解解決を勝ち取ったりして、喜んで頂くことにやりがいを感じます。
「他の事務所で断られた。」という、困難な事件も大歓迎します。
勝てる案件では、より確実に、より大きな勝利を目指します。
東京地検刑事部の職員、東京地検【検事】をしていたので、刑事事件・少年事件の経験が豊富です。
刑事事件では、医療的な問題を扱うことも多く、交通事故、医療事故で役に立っています。
【過払金請求・交通事故は、全件着手金０】【完全後払制】です。
【自己破産・債務整理・個人再生】や、着手金が高額になる事案では、【着手金分割払い】も相談に応じます。
医療事故・遺産分割については、請求金額が多額になる場合、着手金も高くなるので、ご依頼をしやすいように着手金を低く抑え、その分お金を回収したときの成功報酬を多くして頂くという調整も相談に応じています。
依頼者にご満足いただける解決をするために、結果だけでなくプロセスも重視し、誠心誠意努力します。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 好きな言葉
- 至誠にして動かざる者未だ之あらざるなり
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- 好きな本
- ノルウェイの森・ソフィーの世界
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- 好きな観光地
- 山口県萩市
経験
- 元検事
資格
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1990年 10月大学入学資格検定（高卒認定）高校を中退しています。
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通知弁護士（税理士業務）税金問題、異議・審査請求・税務訴訟、勝訴経験複数あり。
所属団体・役職
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2005年 4月公益社団法人広島被害者支援センター監事（2017年5月退任）犯罪・事故の被害者支援に力を入れています。
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2006年 10月NPO法人ロースクール奨学金ひろしま理事法科大学院の経済的支援をしています。
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2009年 10月広島法務局評価委員会委員長法務局業務の民間委託の入札評価をしました。
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2012年 2月広島商工会議所青年部若手経営者や士業の方と広島を元気にする事業をしています。
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2012年 9月広島陵北ロータリークラブ理事（会計）経営者らの奉仕活動です。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 広島弁護士会
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- 弁護士登録年
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職歴
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1996年 4月東京地方裁判所刑事部事務官東電ＯＬ殺人事件、松本サリン事件、厚生省事務次官汚職事件等
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2000年 10月東京地方検察庁検察官検事公安部、交通部、刑事部、公判部、法務総合研修所
学歴
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1997年 3月上智大学法学部法律学科卒業憲法（統治機構、憲法改正）、刑法（犯罪論、刑事政策）ゼミ
主な案件
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橋下徹弁護士テレビ発言損害賠償請求事件2007年 9月
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光市母子殺害事件差戻控訴審（弁護方針の対立で中途解任）2006年 11月
活動履歴
メディア掲載履歴
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たかじんのそこまで言って委員会2008年 4月
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スーパーモーニング2008年 4月
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サンデージャポン2008年 4月
講演・セミナー
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日弁連・接見交通権確立実行委員会副委員長として、接見交通権に関する講演多数接見交通と準抗告についてはスペシャリストです。季刊刑事弁護にも論文を載せています。
著書・論文
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なぜ僕は「悪魔」と呼ばれた少年を助けようとしたのか・扶桑社2006年 4月
今枝 仁弁護士の法律相談一覧
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質問お願いしますm(__)m今クレジットカードを持って無いのですが、債務整理した人ても新たにカードを作る事は出来ますか?もし出来るとしたら何年したら作れるとか、ローンは組めないとか何かありますか?よろしくお願いしますm(__)m
債務整理をしたとしても、ブラックリスクに載るようです。
ブラックリストに載るのは、通常７年間です。
ですから、７年経ったら契約できる可能性が高いです。
しかし、ブラックリストに載っていることも情報の１つであり、他の情報、例えば収入とか財産とかの事情によっては、ブラックリストに載っても契約できる場合もあります。 -
保釈中に車で職務質問され、その時免許証不携帯で、軽く注意を受けたのですが、保釈とりけしとなりませんか？
おそらく保釈取消にはならないでしょう。
しかし、慎重に行動するようお勧めします。
交通事故分野
交通事故事件は【着手金０+報酬は獲得額の１０％】です。提示後受任の案件は、増額の場合その２０％です。【弁護士が入ることで弁護士費用の損は絶対にしない】制度です。
交通事故の詳細分野
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
全ての交通事故事案について、交通事故被害者が弁護士に依頼しやすいように、【着手金０+成功報酬１０％】とさせて頂きました。
●着手金は、【示談交渉０円、裁判０円】です。
●成功報酬は、【実際に獲得した金額の１０％】です。
●もっとも、保険会社からの提示後の受任の場合は、提示額からあまり増えていないのに全体の１０％に成功報酬をつけると高すぎるため、【提示額からの増額した分の２０％】のみが成功報酬になります。
●さらに、万が一、依頼を受けてもほとんど増えず、弁護士費用を払うとかえって赤字になるような場合は、【報酬を減額したり、ゼロと】させて頂きます。
依頼者の【経済的利益を最大限】にするためにあらゆる努力をします。
通院期間延長の交渉、後遺障害診断書の再発行、後遺障害認定に対する異議申立、訴訟提起の覚悟を示した強気の交渉、全ての努力をします。
交通事故は、ほとんどの場合、事故にあって被害があることは間違いなく、事故の相手に非があることも確実なので、【確実にお金がもらえる事件】です。
しかし、同じような事故で、同じような傷害や後遺障害でも、人によってもらえる金額に、【雲泥の差】があります。
一般の方だと、適正な損害額算定方法や、自分の被害の適正評価が分からないので、保険会社に甘くみられているとしか言いようのない、騙されているような低額の提示を受けていることが多々あります。
保険会社も、相手が一般人か弁護士かで対応を変えてくるので、一般の方は、交通事故示談のノウハウ本を熟読しても、的確な主張をして要望を通すのは、非常に困難です。
計算の方法が少し変われば、総額がガラッと変わるのが交通事故です。
特に、後遺障害が生じた事案では、後遺障害等級が何級かによって、天と地ほどの差があります。
よくあるのが、「１２級か１４級か」という事案で、これは神経症状（痛み）の程度によって違うのですが、もらえる慰謝料と逸失利益は、３倍近く違ってきます。
また、保険会社に後遺障害「１４級」と認定された方について【異議申立て】をすると「１２級」や「１０級」に上がったり、「非該当」とされた方に等級がついたり、異議申立てにより等級が上がるケースは少なくありません。
仮に等級が上がらなくとも、「異議申立をしてこの結果だから仕方がない」と納得でき、「異議申立てをしていればよかったかもしれない」と後悔することもありません。
【高次脳機能障害】や、まだ裁判で実例が少ない【脳脊髄液減少症・脳脊髄液漏出症】等の事案についても、根気強く取り組んでいます。
このような先端的な分野になればなるほど、弁護士の経験の多さが差に現れてきます。
これまでに【２００件以上】交通事故被害者の代理人を務めてきましたが、当事務所に依頼して、大きく賠償金が増えて大喜びの方が多いのはもちろん、「弁護士費用分の増額もなかった」「弁護士に頼んだ甲斐がなかった」というような残念な結果になられた方は、１人もおられません。
万が一、そのような結果になった場合は、成功報酬を減額し、または頂かないので、絶対に弁護士に頼んで損はさせません。
そう言えるだけ、賠償金を増額する自信があります。
交通事故の被害に遭っただけでもつらい体験であり、楽ではない治療を続け、さらに後遺障害が残った方には、保険会社との交渉は大きな負担です。
後遺障害は残らないに越したことはありませんが、残った以上はきちんとした保障を得る必要があります。
当事務所にご依頼頂ければ、安心して任せて頂き、他の事務所に依頼された場合以上の成果と満足度をご期待下さい。
受付時間と対応体制
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
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借金・債務整理分野
【高陽に支店】【過払金は着手金ゼロ】【債務整理は１件２万円】【個人破産・個人再生は３０万円】【管財事案・事業者・会社破産は４０万円～】【着手金分割払応相談】
借金・債務整理の詳細分野
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
【過払金返還請求】は、【着手金０・完全成功報酬制】。
依頼者の【経済的負担を最小限】に抑えます。
【自己破産】・【債務整理】・【過払金請求】事件は、手順を間違えると、
不適切な財産処分をしたとして破産管財人から否認されたり、積立金を求められるなど、依頼者の方が【経済的不利益】を受ける可能性があります。
今枝は、自己破産申立代理人はもちろん、
裁判所から【破産管財人】・不在者財産管理人・相続財産管理人の職務を数多く指名され、
遂行してきた経験から、裁判所や破産管財人がどのように考え、どういう法的判断をするのか、熟知しています。
ですから、依頼者の方が、破産管財人や裁判所から問題視されないような、
最も適切な解決手段を選択し、【経済的負担がより少ない】、適法かつ適正な方法を、立案することができます。
例えば、自己破産を例にとってみても、他の弁護士が申立代理人を務めた案件の中には、
自己破産申立直前の財産処分に不適切なものがあったために、破産管財人として否認権を行使したり、
免責不許可事由として積立金増額の根拠と評価したりしたことがありますが、
このようなリスクは破産管財人の経験が豊富な弁護士こそよく理解しています。
このように、破産管財事件の対象となる事件は、
やり方によって依頼者の経済的負担がかなり違ってくることがあるので、
【破産管財人の経験】が豊富な弁護士に依頼することが必要です。
借金問題については、そもそもお金がないから弁護士に依頼するのですから、
【着手金の分割払い】のご相談には柔軟に応じています。
過払金返還請求事件の着手金は完済事案でなかろうと全て【着手金０】とし、返ってきた過払い金の中から報酬を頂くことにしています。
思い切って借金問題を法的に解決し、明るい人生を歩みましょう。
受付時間と対応体制
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
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「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
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遺産相続分野
【高陽に支店】遺産分割は、強気の態度に出たもの勝ちです。「いい人」にならないように。特別受益の生前贈与、寄与分、遺留分となる生前贈与には要注意。しつこく主張を。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
遺産分割は、一番もめる事件です。他の事件は、赤の他人同士、
その事件が終わったら関係ない者同士の事件ですから、もめると言っても限度があります。
しかし、遺産分割は、もともと肉親同士であることがほとんどですから、まさに骨肉の争いとなります。
また、遺産分割は、強気で言った者が有利になり、いい人は食い物にされるという次理不尽なジャンルです。
調停委員は、説得できない人の説得はあきらめ、説得しやすい人を説得しにいきますから、
人の話に耳を傾けるいい人は、説得に遭います。当事務所では、依頼者のご希望を実現すべく、
強気の交渉を行っていきます。
遺産分割の前に、まず遺産の範囲が問題になることも多いです。
生前に贈与をもらっている特別受益、被相続人の財産形成・維持に貢献してきた寄与分、
これらについては必ずと言っていいほど揉めますので、的確な主張を出していく必要があります。
遺言無効確認・遺留分減殺請求については、かなり法的レベルの高い議論になりますので、
その種の事件の経験が豊富な当事務所に任せて下さい。
遺留分の対象は遺言だけと思っている方が多いですが、生前贈与についても、
相続開始１年前以降の贈与や、遺留分権利者の権利を侵害すると分かってなされた贈与は、
遺留分減殺の対象になります。
つい最近も、相続開始から約２０年前に会社の株を子供らに贈与したのが遺留分の対象とされる事件がありました。
この分野は、ある程度以上の遺産があれば、
弁護士費用を補って余りある経済的利益が発生することがほとんです。
逆に言えば、弁護士に依頼しなかったら大きな経済的損失を受ける可能性がありますから、
迷わず弁護士に依頼すべきです。
受付時間と対応体制
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
犯罪・刑事事件分野
【高陽に支店】【起訴時の追加着手金なし】東京地検、東京地裁刑事部での幅広い刑事弁護の経験とノウハウ、強気の攻めの弁護で、身柄釈放、不起訴、執行猶予を目指します。
犯罪・刑事事件の詳細分野
- 被害者
- 加害者
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
ほとんどの法律事務所で、被疑者弁護の着手金とは別に、起訴後弁護の追加着手金を請求していますが、当事務所では、起訴されたときの追加着手金は（裁判員裁判になった場合を除き）、頂いていません。
被疑者弁護を依頼される方の多くは、起訴されないように願って依頼をされたのに、起訴されたからといって着手金を追加するのはおかしいと思うからです。
もっとも、保釈の報酬金を頂くことで、起訴後弁護の追加着手金がないこととの調整をとっています。
なお、控訴・上告の場合は、追加の着手金を頂いています。
【元検事】刑事事件は、検察官・弁護人・裁判官と、立場が違えば、見方が替わります。
しかし、今枝は、東京地裁で、東電ＯＬ殺害事件第１審、松本サリン事件、厚生省事務次官汚職事件、防衛省汚職事件等の重大事件を含む数百件の刑事事件を裁判官とともに取扱い、司法修習生を経たのち、東京地検検事として、公安部、交通部、刑事部、公判部でいろいろな事件を経験しました。
弁護士となってからも、広島女児殺害事件、光市母子殺害事件など、他の弁護士が引き受けたがらないような重大事件の弁護や、被疑者と弁護人の接見交通権を確保するために、定者国賠最高裁段階、足立・今枝国賠などの国賠請求訴訟を担当してきました。
刑事弁護人の職務と表現の自由に関して、橋下徹大阪市長と裁判をして注目されたこともあります。
刑事事件は、原告と被告が対等である民事事件に比べ、警察官を自由に使えて、被疑者の取調べもできる検察官が、被疑者・被告人・弁護人側よりも、圧倒的に有利です。
しかし、検察官は、少しでも無罪になる可能性がある事件は起訴しないので、被疑者段階で適切な防御を尽くすことで、多くの事件は不起訴に持ち込むことも可能ですし、起訴された後も、検察官が「合理的な疑いを入れない証明」をなす責任があることを捉えれば、公判前整理手続や証拠開示請求等の手法を駆使し、対等に戦うことも不可能ではありません。
被疑者・被告人の早期身柄解放も、被疑者段階からこまめに勾留・接見禁止・勾留延長に対し準抗告申立をし、保釈請求却下に対しても準抗告・抗告申立をしていくことで、裁判所がなぜ現段階で身柄釈放をしないのか理由を確かめつつ、前に進めていく努力が必要です。
他の法律事務所ではしないような、情熱的な刑事弁護をお約束します。
広島では、もっとも刑事事件の経験が豊富な弁護士であると自負しています。
犯罪を犯していないのに被疑者・被告人にされた人の嫌疑を晴らすことはもちろん、犯罪を犯してしまった人にこそ、最善の刑事弁護が必要と考えます。
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離婚・男女問題分野
【高陽に支店】夫婦や男女の問題は複雑で、正しい者が勝つとは限らない世界です。正しい権利を確保したり守るための、弁護士のしつこい努力と能力が差を生む分野です。
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
弁護士との相性の良しあしが最も大きく影響する分野なので、弁護士はしっかりと考えて選びましょう。他の事務所に依頼していながら、そこの弁護士が頼りないとか真剣にやってくれないという理由で当事務所に依頼を変更する方が最も多いのが、夫婦関係、男女関係の分野です。証拠も客観的なものが乏しく供述がメインになる事件が多いため、当事者の人間性を理解してくれる弁護士を選ぶことも必要です。
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「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
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交通事故分野
交通事故の解決事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
異議申立により後遺障害等級アップ、裁判を辞さない強気の交渉で高額の賠償金獲得
後遺障害等級は事前認定で12級。
それまである程度の金額の休業損害等の一時金を受け取っていたため、保険会社の提示は、既払いの休業損害を差し引いて残金240万円。
これは、既払い金を別とすれば、後遺障害12級の自賠責保険金額224万円とあまり変わらない。
保険会社にまだ弁護士はついていなかったが、保険会社の対応に不満があったのと、提示された金額に妥当性があるのか心配になって、今枝仁法律事務所の初回無料相談を利用した。
今枝仁法律事務所で受任し、保険会社と交渉を始めたら、すぐに保険会社の顧問弁護士が対応するようになった。
損害額の協議に入る前に、後遺障害等級に異議申立をしたら、決定まで半年間近く待たされたが、併合8級にまでアップ。
労働能力喪失割合は、12級14%から、8級45%に、3・21倍のアップ。
慰謝料と後遺障害逸失利益の合計で、12級の自賠責保険金上限224万円とたいして変わらない240万円を前提に残金が提示されていたのに対し、慰謝料は8級の「赤本基準」830万円、後遺障害は年収700万円×労働能力喪失割合45%×51歳のライプニッツ係数10・8378で約3400万円を請求。
依頼者も裁判は回避して早く解決したかったので、ある程度の譲歩をし、休業補償仮払等の既払金を差し引いて、残金2800万円で示談解決とした。
後遺障害等級の異議申立によりかなり等級が上がり、既払い金の関係もあって、残金支払が10倍以上に増額したケースです。
後遺障害が問題になるケースでは、たとえ等級がアップする見込みが薄いと思っても、必ず異議申立をしています。
なぜかというと、3件に1件くらいは等級がアップしており、しかも注目していた理由とは別の理由で等級がアップすることもあるし、仮に異議が通らなくても、「やるだけのことをやったのだから、仕方ない。」と、等級に対し納得がいきやすいこともあるからです。
しかし、いつもこのように増額する訳ではありません。
相手の保険会社が金額をもっとも増額するのは、【こちらが本気で裁判をするつもりである】と思ったときに、「裁判で認められるであろう金額、弁護士費用1割や遅延損害金」などを考えてのことです。
ですから、裁判になった場合にどうなるかをしっかりと見据えて、裁判も辞さないという強硬な態度で臨むことが有効です。
あくまでケースバイケースですが、平均すると、後遺障害がないケースで1・2～2倍前後、後遺障害があるケースで1・5～3倍程度、後遺障害異議申立が認められたケースでは2～8倍程度、死亡のケースで1・5～3倍程度という実感です。
既払い金が関わってくると、総額の増加率以上に残金の増加率がかかりますから、上記以上の率で増額することもあります。たとえば、既払金が800万円あるときに、総額が1000万円から2000万円に2倍に増えれば、残金は200万円から1200万円に6倍に増えます。
もっとも、必ずこのように増えるという訳ではありません。
しかし、ほとんどの場合は、任意保険、しかも賠償額無制限の保険であっても、被害者への提示額は、【自賠責保険の金額+ちょっと】、というのが実態です。
このような説明を受けて、多くの依頼者が、「騙されるところだった。危なかった。弁護士に相談してよかった。」と仰います。
過失相殺についても、基準よりも依頼者に不利な割合を押し付けようとされている場合が多くあります。
保険会社には、被害者が素人の場合の基準、弁護士がついたときの基準、裁判になった場合の基準がありますから、弁護士を選任して、裁判も辞さないという態度で交渉に臨むことにより、裁判で得られるであろう金額の8割～9割程度を目指すのがセオリーです。
当事務所は、交通事故と医療事故では、損害額が高額になることから、着手金を基準額よりも低く抑え、その分成功報酬を多めにして頂くという調整もしており、着手金の負担が厳しいという方が依頼しやすいように相談に応じています。
また、後遺障害事案、死亡事案は、弁護士がつくことによって確実に増額するものがほとんどですから、【着手金0・完全成功報酬制】も相談可としています。
依頼者が当事務所に依頼して、獲得できる金額があまり増えず、支払った着手金の元も取れず赤字になってしまうということは今まで一度もありませんでしたが、仮にそのような結果になったとしたら、依頼者の方のマイナスがゼロになるまで、着手金を返金します。
必ず着手金の金額以上は増額できる自信があるからこそ、できる約束です。
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
むち打ちだからと馬鹿にして、治療打ち切りを主張する保険会社との、粘り強い交渉により、治療期間延長、後遺障害等級を獲得
相談者は、頚椎捻挫によるむち打ちを主訴としていましたが、保険会社は、「むち打ちの場合は、治療期間は最大6か月間である」として、治療の打ち切り、健康保険の使用を要求していました。
しかし、依頼者の首の痛み、しびれ、可動域制限は続いており、治療の継続はもちろんのこと、後遺障害が残ることも危惧される案件でした。
保険会社と交渉して、治療期間の継続を求めました。依頼者に専門病院を受診してもらい、精密検査を受けて、診断書を新たに取得してもらいました。
保険会社も、先の見えない治療期間延長には応じないことから、専門医の所見を基に、「4か月後には後遺障害診断書を取得して症状固定とする」ことを条件に、治療期間の延長、すなわち依頼者の治療費負担の延期を獲得することができました。
4か月後に、後遺症診断書を取得して後遺障害等級の認定を求めましたが、「非該当」となりました。
これに対して異議申立をするとともに、その審査期間中に、症状固定日を変更する新たな後遺障害診断書を取得し、画像上頚椎に変異を認める等の内容も効果を発揮して、症状固定日がさらに6か月延び、後遺障害等級14級を獲得しました。
損害額については、保険会社は自賠責保険の基準額そこそこから提示してきましたが、「裁判も辞さない」という強気の姿勢で交渉した結果、「赤い本」基準の満額を獲得することができました。
保険会社は、早く早く治療を打ち切ろうとしてきます。
これは、被害者の中には、必要のない治療をダラダラ続けている人も少なくないといった問題もあります。
被害者としては、適正に治療を続け、その状況を検査や診断書等で証明して、治療期間の継続を粘り強く交渉していくしかありません。
本当にもう打ち切られそうなときは、「あと●か月待ってくれたら必ず後遺障害診断書を取得して認定申請する」という確約をすることもあります。
保険会社も、先の見通しがつけば、ある程度譲歩してくれることもあります。
後遺障害診断書は、一度書いてもらっても、新たに書いてもらって差し支えありません。
本件の場合は、最初の後遺障害診断書を書いてもらった後、健康保険で治療を続けていましたが、精密検査の結果、頚椎の構造的変位が認められたことから、症状固定日も延びましたし、後遺障害14級の獲得にもつながりました。
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認められますが、症状固定日が延びることで、休業損害と障害慰謝料が増額されるという効果がありました。この依頼者の場合は、もし弁護士に依頼をしなかったら、治療期間6か月、後遺障害なし、で終わっていた可能性がありましたので、弁護士に依頼した経済的効果は大きなものがありました。
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
- 自己破産
マンションを実質失わずに自己破産、預貯金を自由財産として少しでも多く残したいときの努力
依頼者に浪費はないが、他人の事業の保証人になるなどして、多額の債務を抱えることになった。
自己破産することはやむを得ないが、所有マンションは手放したくなかった。
現金・預貯金も約100万円あり、自由財産の限度額99万円を超える部分については財団に組み入れられる(没収される)おそれがあった。
マンションについては、親族が一時代わりに弁済することで抵当権の実行を免れ、破産管財人が選任されたのちに、他の親族が任意売却で購入するかたちで維持した。
購入代金の決定に際しては、いくつかの不動産業者から査定をとり、もっとも安くなるよう破産管財人と交渉(事実上)した。
自由財産については、破産手続開始決定時、その当日の金額で判断されるので、依頼者に入る給与・賞与や、支払の額などを推計し、依頼者の手持ち現・預金が少なくなるピークに破産手続開始決定がなされるよう、許される範囲で日程調整した。
なお、破産手続にかかる費用、つまり弁護士費用と予納金については自己破産申立直前に支払っていても偏波弁済等の問題とはならないので、弁護士費用の分割払いと予納金の積み立てについても許される範囲で微調整し、依頼者の経済的負担が最小限になるように配慮した。
保険の解約返戻金なども自由財産99万円の中にカウントされてしまうので、保険を解約して弁護士費用の一部に充てた。
結果、自由財産の限度額99万円を超えて財団組入される金額は最小限に抑えることができた。
自己破産申立事件の場合、最大の目標は依頼者の経済的再生です。
そのためには、依頼者の経済的負担を最小限に留めなければなりません。
しかしながら、破産手続には公正さが求められ、債権者らの利益を害するような不公正たことは禁じ、もしくは制限されており、依頼者の経済的負担を抑える方法にも限度があります。
その中で、不公正にならない範囲で、受任時から自己破産申立時、破産手続開始決定時に至る依頼者の財産管理(破産手続開始決定以後は破産管財人が財産を管理します)を的確になすことによって、依頼者の経済的負担を抑える努力をすることになります。
何が公正で、何が不公正かは、破産法や破産手続の教科書にすべて載っている訳ではなく、自己破産申立代理人は破産管財人の実務経験を通じてノウハウを蓄積することになります。
特に、破産管財人の立場から、申立人および申立代理人の財産管理に目を光らせる経験を積み重ねると、どういう場合に破産管財人が問題視するのか、分かってきます。
あくまでも、不公正にならない範囲で可能な選択肢を探すことが前提ですが、そのノウハウの有無でかなりの差が生じるのも現実です。
私が破産管財人の事案では、破産者が申立の直前に保険金300万円を解約して息子と娘からの借金の返済に支払ったのを否認したり、破産者が「駐車場の持分をすべて自分にする旨の遺産分割協議書は見たことがなく無効である」として妹と持分2分の1ずつの登記をしてしまったのに対し登記抹消請求したり、あるいは、そのような不適切な財産処分をしたことのペナルティとして破産者に積立金を命じたこともあります。
見ていると、けっこう失敗している弁護士も多いので、弁護士選びは慎重にしましょう。
- 過払い金請求
取り引きの継続を主張して過払い金２００万円獲得
消費者金融との長期間の取引があり、取引を1本として計算したら200万円以上の過払金が発生する計算になるが、消費者金融側は取引の切り換え、別個の取引であることを主張し、古い取引については消滅時効が完成し、新しい取引については過払になっていないと主張していた。解決金として、20万円を支払うとの和解案の提示を受け、依頼者は迷っていた。
過払金返還請求の訴訟を提起し、取引の継続に関する裁判例を引用して主張したところ、消費者金融側は判決で全ての過払金及び遅延損害金が認められるリスクを認識し、元本+アルファの過払金を獲得する和解が成立して200万円を獲得した。
過払金返還請求は、示談で解決をすることも多いが、安易に譲歩するのではなく、裁判を起こして、しっかりと法的な主張を組み立てることも必要。消費者金融側も、自己に有利な裁判例を引用して反論等してくるが、くじけずに緻密な法律構成を組み立てることが重要。とにかく安易にあきらめ、妥協しないこと。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺留分、あきらめなくて良かった。
依頼者の父が、愛人との間につくった子供らに、全財産を生前贈与していた。まず、不動産を管理する会社の株を譲渡し、次に、父名義の土地を4000万円でその会社に譲渡していたが、その代金は父に渡っていなかった。
当初は、株の生前贈与は分からなかったので、会社に贈与された不動産を主なターゲットとして、遺留分減殺請求の裁判を地裁に起こしました。
不動産の売買については、一応売買契約書が作成され、売買代金が父の債務の弁済に充てられていること等から、通謀虚偽表示や贈与とは認められませんでした。
しかし、会社の株を子供らに贈与(株主名簿を書き換えただけ)したという主張は容れられ、会社の株の半分が、遺留分の対象とされました。
ただし、会社の株の半分を返してもらっても会社の経営が分裂するので、会社の資産の半分、つまり不動産の価値から会社の借入金等を差し引いた残りの半分を、払ってもらえることになりました。
遺産分割でも、遺留分減殺請求でもそうですが、今ある財産をどう分けるのかという以前に、まず相続財産がそれで全てかどうかをよく考える必要があります。今ない財産でも、特別受益となる生前贈与や、被相続人の財産形成・維持に貢献した寄与分がありますし、一定の要件を満たせば生前贈与は遺留分の対象にもなります。
これらの法的な主張は、それぞれ決まったセオリーがあり、一般の方には難しいので、必ず弁護士に依頼しましょう。
このケースでは、当初は不動産の譲渡をターゲットとして起こした裁判でしたが、結果的には株の譲渡が遺留分の対象となることになり、裁判をしながら軌道修正してうまくいったケースです。
遺留分の事件は、特に、過去の贈与が対象になり得るのを見落としがちですので、気を付けましょう。
- 遺産分割
自己の寄与分と、相手方の特別受益の立証に成功
会社の経営権を巡る紛争を含む遺産分割の事件で、相談者は長男だったが、会社の株式を取得するためには、自己の寄与分と、他の兄弟らの特別受益を立証する必要があった。しかし、そのための具体的な立証方法が見当たらない状況だった。
遺産分割審判に移行した後、被相続人の預金通帳の履歴を丹念に洗い、金の流れを分析した。その結果、依頼者の貢献により被相続人の財産が増加もしくは維持できていること、及び、相当額の金員が他の相続人らに流れていることを立証した。加えて、裁判所に調査嘱託の申立をなして、他の相続人らの預金口座履歴も調査することができ、被相続人名義の預金口座からの出勤と、他の相続人らの預金口座の入金との関連性を主張することができた。結果、依頼者の寄与分、他の相続人らの特別受益を立証することができ、会社の株式は依頼者が取得することができた。他の相続人の子に対する贈与も、他の相続人の特別受益と認められた。他の残った預金等は、他の相続人らが取得した。
預金口座履歴は強い証拠である。一定期間は過去に遡って調べることもできる。預金口座履歴を調べた後、その入出金履歴を丹念に分析して、お金の流れを捉えることが有効である。寄与分は、親の世話をしたというだけではだめで、貢献により被相続人の財産を増加させたか、減少を防ぎ維持させたかを立証しなければならない。特別受益は、単にお金が流れたというだけではだめで、特別の受益であることの主張・立証が必要。相続人の配偶者への贈与が相続人の特別受益と認められるのは難しいが、相続人の子への贈与は相続人の特別受益と認められる余地もあるので注意が必要。
犯罪・刑事事件分野
犯罪・刑事事件の解決事例
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 加害者
早期示談成立により、職場退職を回避できた事例
依頼者は、強制わいせつ致傷罪で逮捕・勾留された。一流企業に勤務しているため、起訴されれば懲戒解雇が予想される事案であった。
検察官を通じて、被害者に示談交渉を呼びかけ、被害者から弁護人に連絡をしてもらった。しつこいようだが毎日電話をかけて、示談交渉に向けての誠意と熱意を伝え、4日後に示談交渉にこぎつけた。不起訴処分となったため、会社の懲戒解雇は免れた。
相手が犯罪被害者、特に性犯罪の被害者となると、弁護士といえども遠慮がちになってしまうものです。しかし、それで示談が遅れたり、成立しなかったりしたら、依頼者の不利益になります。一生懸命であることを伝え、理解してもらい、示談に応じてもらいました。
- 窃盗・万引き
- 加害者
執行猶予中の再犯ながら、再度の執行猶予を得た事例
依頼者は、窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予判決を受けながら、さらに窃盗を犯して逮捕・勾留された。摂食障害に窃盗症を併発していることが疑われた。
保釈獲得後、窃盗症の専門病院に入院して治療を受け、その成果を立証した。被害店舗には誠意をもって謝罪し、入院中も治療経過を報告する謝罪の手紙を書き続けた。その成果あって、示談書のほかに嘆願書を書いてもらうことができた。被告人質問は丹念に練習し、ほぼ満点の出来だった。結果は再度の執行猶予だった。
執行猶予中の再犯だと、実刑になるとあきらめがちであるが、絶対に再度の執行猶予を得るのだという強い意思と希望が実を結んだ事案である。あきらめてはならないということを痛感した。
- 加害者
重大事件の余罪嫌疑回避、準抗告を駆使して迅速に保釈・執行猶予獲得、被害弁償に代わる供託を実施
依頼者は、いわゆるキャバクラ店を多数経営する会社の幹部。
従業員とともに同業他社の店舗に嫌がらせをしたとして、威力業務妨害罪にて逮捕・勾留された。
その同業他社の幹部が、複数名の男に襲撃され、殺人未遂の捜査もなされており、依頼者の関与も疑われていた。
複数の暴力的事案の前科があり、場合によっては実刑も危惧された。
接見禁止に対する準抗告、勾留延長に対する準抗告をしていく中で、本件の勾留は実質的に別件である殺人未遂罪の捜査のために利用されていること、別件殺人未遂には依頼者が関与しておらず、関与していないという根拠を挙げた。
威力業務妨害では起訴されたが、殺人未遂罪での再逮捕・再勾留は回避できた。
別件逮捕勾留を回避できたこともあり、迅速に保釈を得ることができ、保釈中の生活態度も良好で、懲役2年、執行猶予4年の執行猶予判決を得ることができた。
被害会社に対し、被害弁償の努力をしたが、被害弁償を受け取らないので、供託の手続きをした。情状上効果が大きかったと思われる。
刑事事件では、とにかく早く身柄を解放することが先決です。
釈放されて心身ともに落ち着かないと、次のステップにはうまく進めません。
そのために、私は、準抗告、保釈請求、抗告等、ありとあらゆる申立を駆使し、少しずつでも身柄解放に近づけていきます。
準抗告や抗告は、「やっても意味がない。」としてやらない弁護士が90%以上いると思いますが、検察官や裁判官に対するけん制となりますし、仮に棄却されても、その理由が書面に書かれますから、その内容をヒントにし、その課題を解決して、次の申立てに繋げることができます。
例えば、「共犯者の間の供述に齟齬がある。」と書かれたら、共犯者らが何をどう供述しているのか、弁護人間で情報交換し、対策を講じます。
「実況見分が未了である。」と書かれたら、実況見分が終わったその日に、勾留延長に対する準抗告申立をすると、勾留期間が短くなったりします。
極端な場合、勾留延長がなくなったり、延長自体は認められてもわずか3日で、その3日はすでに経過している等で、即日釈放された被疑者も何人かいます。
接見禁止に対する準抗告などは、半分以上が通ります。仮に通らなくても、その理由が示されるのですから、やらない選択はあり得ません。
保釈についても、被疑者段階から準抗告を重ね、いったん保釈却下になってもまたその理由を参考に状況を整えて保釈申立をすることを繰り返し、努力をすれば許可が出るのは間違いなく早まります。
迅速に執行猶予を獲得できたのは、被疑者段階の準抗告により、捜査の状況や、裁判所が何を危惧しているのかが把握できており、保釈を早期に獲得していたからだと思います。
依頼者が、別件の殺人未遂罪に関与していたかどうかは不明で、私は関与していなかったと思いますが、再逮捕・再勾留されるだけでも肉体的・精神的苦痛は大きいので、被疑者段階の弁護活動の実りがあった事案だと思います。
執行猶予を獲得するのも楽ではなく、ギリギリの事案でしたが、このような事案では、被害弁償の努力がカギとなります。
刑事記録から被害会社の損害を計算し、その金額を上回る金額を被害会社に提示し、受取拒否に遭っても法務局に供託したことが大きかったと思います。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 不倫・浮気
- 慰謝料
妻の浮気の立証に成功、勝訴的和解で終結した事件
妻が浮気しているという確信があり、相手も分かっていましたが、確たる証拠がなく、裁判で勝訴できるか分かりませんでした。しかし、どうしても慰謝料を妻と男性から獲得したい依頼者は、妻と男性相手に訴訟を提起しました。
裁判をする前に、相手の男性と面談して録音を取って反訳した。
妻がごみ箱に捨てたレシートから、いつどこで買物をしたか特定。相手の男性の自宅付近に行っていたことを立証。土曜日のあさイチで相手の男性の自宅付近で買物し、高速道路に乗って帰っていることを立証できた。また、録音反訳のお陰で、2人で会ってカラオケボックスに行ったとするカラオケボックスについて、2人の言い分が食い違うことが立証できた。結果として、勝訴に近い金額の和解金を得て離婚した。
裁判の前に相手方の男性と面談して録音するというのはタフな仕事でした。しかし、依頼者の利益を考えて決行しました。
また、証拠が薄いからといって諦めてはならないということを実感しました。
離婚・男女問題は特に、必ず勝ち抜くという強い意思が必要だし有効です。
- 不倫・浮気
- 財産分与
- DV・暴力
ＤＶ慰謝料に加え多額の財産分与を得た事例
相談者の夫は、浮気をしている疑いがあり、それを追及すると依頼者に暴力を振るっていた。依頼者は離婚を希望していたが、慰謝料を発生させる事情についての客観的証拠は乏しく、財産に至っては夫が全て管理していたので、十分な財産分与を得られるか不安があった。
浮気については、調査会社に依頼して証拠が取れたので、簡単に慰謝料が取れた。問題はDVで、病院や警察が関与したことはなく、怪我をした写真と依頼者の供述だけであったが、夫の反対尋問でボロが出て、妻にDVを加えていたばかりか、子供らの前でそれをやって子供に対する精神的虐待をしていたことも立証できた。財産については、調停では夫側が同意しなかったからできなかったが、裁判になって丹念に金融機関への調査嘱託によって財産を探し、複数の預金と投資信託の所在を突き止め、十分な財産分与を得ることができた。
客観的証拠が薄くても、供述から重要な事実を引き出せることもあるので、依頼者はもちろん、相手方の人間性を十分に理解しておくことは有益になる。
財産については、いくら相手方や裁判所に嫌がられようと、しつこく調査嘱託を重ねていく努力が有効である。
- 不倫・浮気
不貞行為をしている証拠がありながら逃げ切った事例
依頼者は、夫のある女性と不貞行為をしていました。
その証拠は、その男性の自宅に合鍵を持って出入りするその女性の写真、ハートマーク頻発のラインの履歴等でした。
常識で考えたら、不貞行為がある関係としか思いようがない状況ですが、不貞行為がなかったことを裏付けるような状況証拠を積み上げて、真偽不明に持込み、請求棄却に持ち込みました。
本当は不貞行為をしていたのですから、勝ってよかったのかという問題はありますが、夫婦の関係は事実上破たんしていたので、そもそも肉体関係があっても不貞関係にならないという余地もある事案でした。
不利な状況証拠が複数あっても、決してあきらめずに、コツコツと有利な状況証拠を積み上げることで、不貞行為が認定できないところまで持ち込めました。
依頼者からの感謝の声
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依頼から解決までのケース
借金・債務整理
2020年1月に解決
30代女性
仕事を退職し、無職となったため、毎月の支払いが滞り、裁判となりました。
初めてのことで、ネットを見ても、少しでも早く弁護士に相談した方がいいということで、相談しました。
最初の相談料も無料で、料金もしっかりとサイトに記載があったこともあり、安心しました。
実際に伺い、とても緊張しましたが、こちらの意図をすぐに汲み取っていただき、分割払いだけでなく、減額できそうであれば交渉しますとまで言ってくださいました。
その後もすぐに相手側へ連絡していただき、一週間程度で話がまとまりました。
減額は難しかったですが、こちらのお願い通りに分割払いとして話をまとめていただきました。
費用もとても良心的で、プラスでかかったものも郵送代のみで、とても感謝しています。 -
依頼から解決までのケース
離婚・男女問題
2018年2月に解決
30代女性
DVを受け、財産もとられ、浮気に隠し子が発覚し、自分ではどうしようもなくなり法律相談を考えました。弁護士ドットコムで検索し、弁護士を決めました。相談にいくと、親身になってできることを考えて教えてくださいました。今までにないケースだったようで、財産の差押え等手間取ったこともありましたが、別居対応、親との離縁、離婚調停から財産を取り戻す裁判までしっかり対応してくれました。分からないことは丁寧に教えてくださり、感謝しています。
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