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今枝 仁弁護士

( いまえだ じん ) 今枝 仁

弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所

現在営業中 09:00 - 22:00

交通事故

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交通事故事件は【着手金0+報酬は獲得額の10%】です。提示後受任の案件は、増額の場合その20%です。【弁護士が入ることで弁護士費用の損は絶対にしない】制度です。
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
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広電白島線縮景園前電停目の前高いタワー。安佐北支店は高陽落合5丁目諸木バス停前。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

全ての交通事故事案について、交通事故被害者が弁護士に依頼しやすいように、【着手金0+成功報酬10%】とさせて頂きました。

●着手金は、【示談交渉0円、裁判0円】です。
●成功報酬は、【実際に獲得した金額の10%】です。
●もっとも、保険会社からの提示後の受任の場合は、提示額からあまり増えていないのに全体の10%に成功報酬をつけると高すぎるため、【提示額からの増額した分の20%】のみが成功報酬になります。
●さらに、万が一、依頼を受けてもほとんど増えず、弁護士費用を払うとかえって赤字になるような場合は、【報酬を減額したり、ゼロと】させて頂きます。

依頼者の【経済的利益を最大限】にするためにあらゆる努力をします。
通院期間延長の交渉、後遺障害診断書の再発行、後遺障害認定に対する異議申立、訴訟提起の覚悟を示した強気の交渉、全ての努力をします。
交通事故は、ほとんどの場合、事故にあって被害があることは間違いなく、事故の相手に非があることも確実なので、【確実にお金がもらえる事件】です。
しかし、同じような事故で、同じような傷害や後遺障害でも、人によってもらえる金額に、【雲泥の差】があります。
一般の方だと、適正な損害額算定方法や、自分の被害の適正評価が分からないので、保険会社に甘くみられているとしか言いようのない、騙されているような低額の提示を受けていることが多々あります。
保険会社も、相手が一般人か弁護士かで対応を変えてくるので、一般の方は、交通事故示談のノウハウ本を熟読しても、的確な主張をして要望を通すのは、非常に困難です。
計算の方法が少し変われば、総額がガラッと変わるのが交通事故です。
特に、後遺障害が生じた事案では、後遺障害等級が何級かによって、天と地ほどの差があります。
よくあるのが、「12級か14級か」という事案で、これは神経症状(痛み)の程度によって違うのですが、もらえる慰謝料と逸失利益は、3倍近く違ってきます。
また、保険会社に後遺障害「14級」と認定された方について【異議申立て】をすると「12級」や「10級」に上がったり、「非該当」とされた方に等級がついたり、異議申立てにより等級が上がるケースは少なくありません。
仮に等級が上がらなくとも、「異議申立をしてこの結果だから仕方がない」と納得でき、「異議申立てをしていればよかったかもしれない」と後悔することもありません。

【高次脳機能障害】や、まだ裁判で実例が少ない【脳脊髄液減少症・脳脊髄液漏出症】等の事案についても、根気強く取り組んでいます。
このような先端的な分野になればなるほど、弁護士の経験の多さが差に現れてきます。

これまでに【200件以上】交通事故被害者の代理人を務めてきましたが、当事務所に依頼して、大きく賠償金が増えて大喜びの方が多いのはもちろん、「弁護士費用分の増額もなかった」「弁護士に頼んだ甲斐がなかった」というような残念な結果になられた方は、1人もおられません。
万が一、そのような結果になった場合は、成功報酬を減額し、または頂かないので、絶対に弁護士に頼んで損はさせません。
そう言えるだけ、賠償金を増額する自信があります。

交通事故の被害に遭っただけでもつらい体験であり、楽ではない治療を続け、さらに後遺障害が残った方には、保険会社との交渉は大きな負担です。
後遺障害は残らないに越したことはありませんが、残った以上はきちんとした保障を得る必要があります。
当事務所にご依頼頂ければ、安心して任せて頂き、他の事務所に依頼された場合以上の成果と満足度をご期待下さい。

この分野の法律相談

よろしくお願いいたします。 現在33歳の主婦と美容師の仕事をしています。 1年前に交通事故にあい1年間の通院を致しました。 通院は130回ほど通いました。 保険会社から「物損や休業補償も全部まとめてやります」との事で、この1年間は保険金を頂かない状態で過ごしてきました。 今すぐ弁護士に...

保険会社が提示する金額と根拠は、弁護士に委任した際に得られる金額から弁護士費用を引いたものよりもかなり下回るものと考えて良いでしょう。 弁護士に委任するタイミングは、保険会社からの提示を受ける前でも、受けた後でもいいと思いますが、提示後の受任の場合、増額に応じた報酬を約束することが一般的ですが、提示前の場合、増額の基となる金額が不明なので、どうやって報...

今枝 仁弁護士

昨年の2月にスノーボードで止まっているところ後ろから追突され前歯が3本折れました! 通院約一年間、通院日数22回、14等級相当で相手から明細が来ました。金額が妥当なのかわかりません。 治療費503590円 通院費13200円(往復40kmのガソリン費) 休業損害10842円(一日) 慰謝料184800円(4200×22日の二倍) 後遺...

慰謝料は自賠責基準相当額ですね。 裁判基準では、154万円になります。 後遺傷害慰謝料は、14級相当で110万円。 過失相殺について、スノーボードの場合は車と違い、止まっていること自体がある程度の危険を作っているので、10パーセント程度は仕方ないのかと思いますが、過失ゼロを主張してよいと思います。

今枝 仁弁護士

相手の名前を伏せて匿名の相談コーナーに理不尽な交通事故被害の経緯を書いて相談しましたが、うっかりと、その際のIDが自分のメールアドレスの前半になっており、そこから誰が書き込んだかたどられて、名誉棄損だと言われますか?

虚偽の事実を書いて相手の名誉を棄損しようとしたのであれば、名誉棄損ですが、本当のことを書いて、しかも相手の名前も書いていないのなら、大丈夫でしょう。

今枝 仁弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 3回まで無料
4回目から、30分5,000円頂きます。
着手金 示談交渉 0円
裁判 0円
保険会社の弁護士費用特約、法テラスのご利用大歓迎です。
成功報酬 獲得金額の10%(税別)
保険会社からの提示後の受任のケースでは、増額分の20%(税別)
着手金減額・成功報酬増額 着手金は0にしています。
成功報酬増額はしていません。
着手金ゼロ・完全成功報酬制 交通事故では、賠償請求額がかなり高額となり、経済的利益から算出した着手金が高額になることから、
依頼者が負担なく弁護士に依頼をしやすいようにするために、
着手金をゼロとして、
成功報酬10%(保険会社からの提示後の場合は増額分の20%)としています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(2件)

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交通事故の解決事例 1

異議申立により後遺障害等級アップ、裁判を辞さない強気の交渉で高額の賠償金獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

後遺障害等級は事前認定で12級。
それまである程度の金額の休業損害等の一時金を受け取っていたため、保険会社の提示は、既払いの休業損害を差し引いて残金240万円。
これは、既払い金を別とすれば、後遺障害12級の自賠責保険金額224万円とあまり変わらない。
保険会社にまだ弁護士はついていなかったが、保険会社の対応に不満があったのと、提示された金額に妥当性があるのか心配になって、今枝仁法律事務所の初回無料相談を利用した。

相談後

今枝仁法律事務所で受任し、保険会社と交渉を始めたら、すぐに保険会社の顧問弁護士が対応するようになった。
損害額の協議に入る前に、後遺障害等級に異議申立をしたら、決定まで半年間近く待たされたが、併合8級にまでアップ。
労働能力喪失割合は、12級14%から、8級45%に、3・21倍のアップ。
慰謝料と後遺障害逸失利益の合計で、12級の自賠責保険金上限224万円とたいして変わらない240万円を前提に残金が提示されていたのに対し、慰謝料は8級の「赤本基準」830万円、後遺障害は年収700万円×労働能力喪失割合45%×51歳のライプニッツ係数10・8378で約3400万円を請求。
依頼者も裁判は回避して早く解決したかったので、ある程度の譲歩をし、休業補償仮払等の既払金を差し引いて、残金2800万円で示談解決とした。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

後遺障害等級の異議申立によりかなり等級が上がり、既払い金の関係もあって、残金支払が10倍以上に増額したケースです。
後遺障害が問題になるケースでは、たとえ等級がアップする見込みが薄いと思っても、必ず異議申立をしています。
なぜかというと、3件に1件くらいは等級がアップしており、しかも注目していた理由とは別の理由で等級がアップすることもあるし、仮に異議が通らなくても、「やるだけのことをやったのだから、仕方ない。」と、等級に対し納得がいきやすいこともあるからです。
しかし、いつもこのように増額する訳ではありません。
相手の保険会社が金額をもっとも増額するのは、【こちらが本気で裁判をするつもりである】と思ったときに、「裁判で認められるであろう金額、弁護士費用1割や遅延損害金」などを考えてのことです。
ですから、裁判になった場合にどうなるかをしっかりと見据えて、裁判も辞さないという強硬な態度で臨むことが有効です。
あくまでケースバイケースですが、平均すると、後遺障害がないケースで1・2~2倍前後、後遺障害があるケースで1・5~3倍程度、後遺障害異議申立が認められたケースでは2~8倍程度、死亡のケースで1・5~3倍程度という実感です。
既払い金が関わってくると、総額の増加率以上に残金の増加率がかかりますから、上記以上の率で増額することもあります。たとえば、既払金が800万円あるときに、総額が1000万円から2000万円に2倍に増えれば、残金は200万円から1200万円に6倍に増えます。
もっとも、必ずこのように増えるという訳ではありません。
しかし、ほとんどの場合は、任意保険、しかも賠償額無制限の保険であっても、被害者への提示額は、【自賠責保険の金額+ちょっと】、というのが実態です。
このような説明を受けて、多くの依頼者が、「騙されるところだった。危なかった。弁護士に相談してよかった。」と仰います。
過失相殺についても、基準よりも依頼者に不利な割合を押し付けようとされている場合が多くあります。
保険会社には、被害者が素人の場合の基準、弁護士がついたときの基準、裁判になった場合の基準がありますから、弁護士を選任して、裁判も辞さないという態度で交渉に臨むことにより、裁判で得られるであろう金額の8割~9割程度を目指すのがセオリーです。
当事務所は、交通事故と医療事故では、損害額が高額になることから、着手金を基準額よりも低く抑え、その分成功報酬を多めにして頂くという調整もしており、着手金の負担が厳しいという方が依頼しやすいように相談に応じています。
また、後遺障害事案、死亡事案は、弁護士がつくことによって確実に増額するものがほとんどですから、【着手金0・完全成功報酬制】も相談可としています。
依頼者が当事務所に依頼して、獲得できる金額があまり増えず、支払った着手金の元も取れず赤字になってしまうということは今まで一度もありませんでしたが、仮にそのような結果になったとしたら、依頼者の方のマイナスがゼロになるまで、着手金を返金します。
必ず着手金の金額以上は増額できる自信があるからこそ、できる約束です。

交通事故の解決事例 2

むち打ちだからと馬鹿にして、治療打ち切りを主張する保険会社との、粘り強い交渉により、治療期間延長、後遺障害等級を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

相談者は、頚椎捻挫によるむち打ちを主訴としていましたが、保険会社は、「むち打ちの場合は、治療期間は最大6か月間である」として、治療の打ち切り、健康保険の使用を要求していました。
しかし、依頼者の首の痛み、しびれ、可動域制限は続いており、治療の継続はもちろんのこと、後遺障害が残ることも危惧される案件でした。

相談後

保険会社と交渉して、治療期間の継続を求めました。依頼者に専門病院を受診してもらい、精密検査を受けて、診断書を新たに取得してもらいました。
保険会社も、先の見えない治療期間延長には応じないことから、専門医の所見を基に、「4か月後には後遺障害診断書を取得して症状固定とする」ことを条件に、治療期間の延長、すなわち依頼者の治療費負担の延期を獲得することができました。
4か月後に、後遺症診断書を取得して後遺障害等級の認定を求めましたが、「非該当」となりました。
これに対して異議申立をするとともに、その審査期間中に、症状固定日を変更する新たな後遺障害診断書を取得し、画像上頚椎に変異を認める等の内容も効果を発揮して、症状固定日がさらに6か月延び、後遺障害等級14級を獲得しました。
損害額については、保険会社は自賠責保険の基準額そこそこから提示してきましたが、「裁判も辞さない」という強気の姿勢で交渉した結果、「赤い本」基準の満額を獲得することができました。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

保険会社は、早く早く治療を打ち切ろうとしてきます。
これは、被害者の中には、必要のない治療をダラダラ続けている人も少なくないといった問題もあります。
被害者としては、適正に治療を続け、その状況を検査や診断書等で証明して、治療期間の継続を粘り強く交渉していくしかありません。
本当にもう打ち切られそうなときは、「あと●か月待ってくれたら必ず後遺障害診断書を取得して認定申請する」という確約をすることもあります。
保険会社も、先の見通しがつけば、ある程度譲歩してくれることもあります。
後遺障害診断書は、一度書いてもらっても、新たに書いてもらって差し支えありません。
本件の場合は、最初の後遺障害診断書を書いてもらった後、健康保険で治療を続けていましたが、精密検査の結果、頚椎の構造的変位が認められたことから、症状固定日も延びましたし、後遺障害14級の獲得にもつながりました。
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認められますが、症状固定日が延びることで、休業損害と障害慰謝料が増額されるという効果がありました。この依頼者の場合は、もし弁護士に依頼をしなかったら、治療期間6か月、後遺障害なし、で終わっていた可能性がありましたので、弁護士に依頼した経済的効果は大きなものがありました。

交通事故

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借金・債務整理

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【高陽に支店】【過払金は着手金ゼロ】【債務整理は1件2万円】【個人破産・個人再生は30万円】【管財事案・事業者・会社破産は40万円~】【着手金分割払応相談】
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
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広電白島線縮景園前電停目の前高いタワー。安佐北支店は高陽落合5丁目諸木バス停前。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【過払金返還請求】は、【着手金0・完全成功報酬制】。

依頼者の【経済的負担を最小限】に抑えます。
【自己破産】・【債務整理】・【過払金請求】事件は、手順を間違えると、
不適切な財産処分をしたとして破産管財人から否認されたり、積立金を求められるなど、依頼者の方が【経済的不利益】を受ける可能性があります。

今枝は、自己破産申立代理人はもちろん、
裁判所から【破産管財人】・不在者財産管理人・相続財産管理人の職務を数多く指名され、
遂行してきた経験から、裁判所や破産管財人がどのように考え、どういう法的判断をするのか、熟知しています。

ですから、依頼者の方が、破産管財人や裁判所から問題視されないような、
最も適切な解決手段を選択し、【経済的負担がより少ない】、適法かつ適正な方法を、立案することができます。

例えば、自己破産を例にとってみても、他の弁護士が申立代理人を務めた案件の中には、
自己破産申立直前の財産処分に不適切なものがあったために、破産管財人として否認権を行使したり、
免責不許可事由として積立金増額の根拠と評価したりしたことがありますが、
このようなリスクは破産管財人の経験が豊富な弁護士こそよく理解しています。

このように、破産管財事件の対象となる事件は、
やり方によって依頼者の経済的負担がかなり違ってくることがあるので、
【破産管財人の経験】が豊富な弁護士に依頼することが必要です。

借金問題については、そもそもお金がないから弁護士に依頼するのですから、
【着手金の分割払い】のご相談には柔軟に応じています。

過払金返還請求事件の着手金は完済事案でなかろうと全て【着手金0】とし、返ってきた過払い金の中から報酬を頂くことにしています。

思い切って借金問題を法的に解決し、明るい人生を歩みましょう。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

債務整理 2014年08月21日

質問お願いしますm(__)m今クレジットカードを持って無いのですが、債務整理した人ても新たにカードを作る事は出来ますか?もし出来るとしたら何年したら作れるとか、ローンは組めないとか何かありますか?よろしくお願いしますm(__)m

債務整理をしたとしても、ブラックリスクに載るようです。 ブラックリストに載るのは、通常7年間です。 ですから、7年経ったら契約できる可能性が高いです。 しかし、ブラックリストに載っていることも情報の1つであり、他の情報、例えば収入とか財産とかの事情によっては、ブラックリストに載っても契約できる場合もあります。

今枝 仁弁護士

私は看護師です。専門学生のときに病院を3年働くことを前提に3万円を3年間借りてました。病院との契約は奨学金借りるかわりに3年間働けという条件です。 今看護師として働いて1年経ちました。契約まであと2年働かないといけません。正直、看護師として働きたくないです。看護師をやめたいです。あと、今年中に結婚...

就業を義務付ける契約は、拘束力がないと判断されることが多いと思います。 自治医大・防衛医大・産業医大など、給費性の医科大学も、僻地での勤務、防衛庁への勤務、産業医としての勤務の義務がありますが、学費と給費を返せば、義務は免れます。 借りた金額を返済すればよろしいのではないでしょうか。

今枝 仁弁護士

以前にも質問させていただきました。 過去の交際相手にかなりの金額を貸しています。 病気で困っているので助けてほしいと言われ、言われるがままに借用書もとらずにお金を送り続けていました。 いけないことだとはわかっていましたが、相手の言われるままに宅配便の荷物の中に現金をまぎれさせて相手の指定す...

病気で困っていると言ったこと、実際には病気で困っていなかったことが証明できれば、詐欺罪に問える可能性はあります。 しかし、詐欺の故意の立証はハードルが高く、貴方のケースだと、同種の案件を複数やっている等の状況証拠が加わらないと、刑事の責任は難しいと思います。 凍結されているという口座の銀行・支店が分かれば、仮差押えして民事裁判も有効です。 しか...

今枝 仁弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 借金問題については、初回のみならず、3回まで無料です。
着手金 分割払い相談に応じます。
以下は目安で、事案により増減額する場合もあります。
以下は消費税込み額です。
自己破産 個人(同時廃止事案) 270,000円
自己破産 事業者・管財事案 432,000円~756,000円(標準540,000円)
個人再生 324,000円
会社破産 432,000円~1080,000円(標準540,000円)
会社+代表者個人の破産 540,000円~1,296,000円(標準864,000円)
債務整理 1件21,600円
消滅時効援用 1件21,600円
過払金返還請求 全て【無料】
成功報酬 自己破産・個人再生 報酬は無し
債務整理 経済的利益(債務減額)の10・8%
消滅時効援用 経済的利益(債務消失)の5・4%
過払金返還請求 経済的利益(返還を得た額)の21・6%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

マンションを実質失わずに自己破産、預貯金を自由財産として少しでも多く残したいときの努力

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者に浪費はないが、他人の事業の保証人になるなどして、多額の債務を抱えることになった。
自己破産することはやむを得ないが、所有マンションは手放したくなかった。
現金・預貯金も約100万円あり、自由財産の限度額99万円を超える部分については財団に組み入れられる(没収される)おそれがあった。

相談後

マンションについては、親族が一時代わりに弁済することで抵当権の実行を免れ、破産管財人が選任されたのちに、他の親族が任意売却で購入するかたちで維持した。
購入代金の決定に際しては、いくつかの不動産業者から査定をとり、もっとも安くなるよう破産管財人と交渉(事実上)した。
自由財産については、破産手続開始決定時、その当日の金額で判断されるので、依頼者に入る給与・賞与や、支払の額などを推計し、依頼者の手持ち現・預金が少なくなるピークに破産手続開始決定がなされるよう、許される範囲で日程調整した。
なお、破産手続にかかる費用、つまり弁護士費用と予納金については自己破産申立直前に支払っていても偏波弁済等の問題とはならないので、弁護士費用の分割払いと予納金の積み立てについても許される範囲で微調整し、依頼者の経済的負担が最小限になるように配慮した。
保険の解約返戻金なども自由財産99万円の中にカウントされてしまうので、保険を解約して弁護士費用の一部に充てた。
結果、自由財産の限度額99万円を超えて財団組入される金額は最小限に抑えることができた。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

自己破産申立事件の場合、最大の目標は依頼者の経済的再生です。
そのためには、依頼者の経済的負担を最小限に留めなければなりません。
しかしながら、破産手続には公正さが求められ、債権者らの利益を害するような不公正たことは禁じ、もしくは制限されており、依頼者の経済的負担を抑える方法にも限度があります。
その中で、不公正にならない範囲で、受任時から自己破産申立時、破産手続開始決定時に至る依頼者の財産管理(破産手続開始決定以後は破産管財人が財産を管理します)を的確になすことによって、依頼者の経済的負担を抑える努力をすることになります。
何が公正で、何が不公正かは、破産法や破産手続の教科書にすべて載っている訳ではなく、自己破産申立代理人は破産管財人の実務経験を通じてノウハウを蓄積することになります。
特に、破産管財人の立場から、申立人および申立代理人の財産管理に目を光らせる経験を積み重ねると、どういう場合に破産管財人が問題視するのか、分かってきます。
あくまでも、不公正にならない範囲で可能な選択肢を探すことが前提ですが、そのノウハウの有無でかなりの差が生じるのも現実です。
私が破産管財人の事案では、破産者が申立の直前に保険金300万円を解約して息子と娘からの借金の返済に支払ったのを否認したり、破産者が「駐車場の持分をすべて自分にする旨の遺産分割協議書は見たことがなく無効である」として妹と持分2分の1ずつの登記をしてしまったのに対し登記抹消請求したり、あるいは、そのような不適切な財産処分をしたことのペナルティとして破産者に積立金を命じたこともあります。
見ていると、けっこう失敗している弁護士も多いので、弁護士選びは慎重にしましょう。

借金・債務整理の解決事例 2

取り引きの継続を主張して過払い金200万円獲得

  • 過払い金請求
依頼主 40代

相談前

消費者金融との長期間の取引があり、取引を1本として計算したら200万円以上の過払金が発生する計算になるが、消費者金融側は取引の切り換え、別個の取引であることを主張し、古い取引については消滅時効が完成し、新しい取引については過払になっていないと主張していた。解決金として、20万円を支払うとの和解案の提示を受け、依頼者は迷っていた。

相談後

過払金返還請求の訴訟を提起し、取引の継続に関する裁判例を引用して主張したところ、消費者金融側は判決で全ての過払金及び遅延損害金が認められるリスクを認識し、元本+アルファの過払金を獲得する和解が成立して200万円を獲得した。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

過払金返還請求は、示談で解決をすることも多いが、安易に譲歩するのではなく、裁判を起こして、しっかりと法的な主張を組み立てることも必要。消費者金融側も、自己に有利な裁判例を引用して反論等してくるが、くじけずに緻密な法律構成を組み立てることが重要。とにかく安易にあきらめ、妥協しないこと。

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遺産相続

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【高陽に支店】遺産分割は、強気の態度に出たもの勝ちです。「いい人」にならないように。特別受益の生前贈与、寄与分、遺留分となる生前贈与には要注意。しつこく主張を。
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
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広電白島線縮景園前電停目の前高いタワー。安佐北支店は高陽落合5丁目諸木バス停前。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

 遺産分割は、一番もめる事件です。他の事件は、赤の他人同士、
その事件が終わったら関係ない者同士の事件ですから、もめると言っても限度があります。
しかし、遺産分割は、もともと肉親同士であることがほとんどですから、まさに骨肉の争いとなります。

 また、遺産分割は、強気で言った者が有利になり、いい人は食い物にされるという次理不尽なジャンルです。
調停委員は、説得できない人の説得はあきらめ、説得しやすい人を説得しにいきますから、
人の話に耳を傾けるいい人は、説得に遭います。当事務所では、依頼者のご希望を実現すべく、
強気の交渉を行っていきます。

 遺産分割の前に、まず遺産の範囲が問題になることも多いです。
生前に贈与をもらっている特別受益、被相続人の財産形成・維持に貢献してきた寄与分、
これらについては必ずと言っていいほど揉めますので、的確な主張を出していく必要があります。

 遺言無効確認・遺留分減殺請求については、かなり法的レベルの高い議論になりますので、
その種の事件の経験が豊富な当事務所に任せて下さい。
遺留分の対象は遺言だけと思っている方が多いですが、生前贈与についても、
相続開始1年前以降の贈与や、遺留分権利者の権利を侵害すると分かってなされた贈与は、
遺留分減殺の対象になります。
つい最近も、相続開始から約20年前に会社の株を子供らに贈与したのが遺留分の対象とされる事件がありました。

 この分野は、ある程度以上の遺産があれば、
弁護士費用を補って余りある経済的利益が発生することがほとんです。
逆に言えば、弁護士に依頼しなかったら大きな経済的損失を受ける可能性がありますから、
迷わず弁護士に依頼すべきです。

この分野の法律相談

今まで探しても行方知れずの祖母の遺産相続の通知がきました。 父(祖母からみて長男)が早くに亡くなり、その後母(長男の嫁)が祖母の面倒をみていました。 けがでの入院後自宅へ帰る約束をしていましたが、祖母の長女(介護必要)が祖母の面倒をみると言ってしました。 祖母の四男は自宅へ帰る用意をしていて...

祖母より父が先に亡くなっていて、母に相続権がないとのことですが、貴方は代襲相続といって、父を飛び越えて相続できます。 祖母の長女が祖母の生前に祖母の預貯金等を使い込んだかどうかについては、まず家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、祖母の預貯金の履歴について調査嘱託をかければ分かると思います。 母が祖母のお世話をしたことについては、母が相続人であれば寄...

今枝 仁弁護士

5人兄弟の主人(4番目)の長兄(障害者、配偶者子ども無し)の介護のため仕事をやめて介護してきた者です。その兄がなくなり、すぐ下の姉達は相続放棄する、面倒をみたあなたがもらえばいいと言ってくれてます。しかし、長兄の後に死亡した末の妹の子が、その父親からの入れ知恵なのか、私にも相続権があるのでは、...

貴方には相続権はありませんが、貴方の寄与を、夫の寄与分として考慮することは可能です。 但し、寄与分というのは、ただ貢献したというだけで、被相続人の財産を増やしたか、減るのを防いだという経済的効果が必用です。 介護の場合、貴方が介護しなければホームヘルパーを雇い、いくらくらいの損失が生じており、逆に、貴方が介護することで、いくらくらい損失を防ぐこと...

今枝 仁弁護士
異父兄弟の相続 2014年03月18日

私に異父兄弟がいることが判明しました。母はもし自分がなくなっても連絡もとっていないし、相続はあなたひとりになる。と言いますが、遺留分がありますよね?? 私の父親が先に亡くなっているので私VS異父兄弟になるのがとてもいやです。私の存在を知られたくないです。 母がなくなったら連絡をとるのも嫌なの...

お母様に遺言で貴方に全財産を相続させるのが前提ですが、遺留分減殺請求をかわすのは難しいでしょう。 遺留分減殺請求は1年で時効ですが、自分が相続すると知ってから1年ですから、たとえば3年経って知られたら、そこから1年です。 生前贈与も、遺留分減殺請求の対象になりますが、これは死亡前1年間のものであり、それ以上前のものは遺贈者と受贈者に相手の遺留分侵...

今枝 仁弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
着手金 旧広島弁護士会報酬基準を参考に相談します。
遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言無効確認裁判等、手続によって着手金は異なります。
相続財産全部や法定相続分を経済的利益として計算すると着手金が高くなりすぎるケースでは、法テラスの基準に準じて、【法定相続分の3分の1】をベースに、【希望する寄与分・特別受益の計算】をして、経済的利益を算出します。

経済的利益 300万円まで 8%
      300万円~3000万円 5%+9万円
      3000万円~ 3%+69万円
この計算で着手金が高額になるような場合、相当額減額します。
事件の難易度を考慮し調整することがあります。

協議から調停、調停から審判、審判から抗告審などのように、審級が上がる際には着手金の追加を頂きますが、詳細は委任契約のときに相談して決めます。
成功報酬 旧広島弁護士会報酬基準を参考に相談します。
獲得財産全額を経済的利益とすると報酬が高くなりすぎるケースでは、経済的利益は、【法定相続分に従い獲得した部分はその3分の1】、【寄与分・特別受益により増額した場合には+その増額分】を基準に計算します。

経済的利益 300万円まで 16%
      300万円~3000万円 10%+18万円
      3000万円~ 6%+138万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分、あきらめなくて良かった。

  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 女性

相談前

 依頼者の父が、愛人との間につくった子供らに、全財産を生前贈与していた。まず、不動産を管理する会社の株を譲渡し、次に、父名義の土地を4000万円でその会社に譲渡していたが、その代金は父に渡っていなかった。

相談後

 当初は、株の生前贈与は分からなかったので、会社に贈与された不動産を主なターゲットとして、遺留分減殺請求の裁判を地裁に起こしました。
 不動産の売買については、一応売買契約書が作成され、売買代金が父の債務の弁済に充てられていること等から、通謀虚偽表示や贈与とは認められませんでした。
 しかし、会社の株を子供らに贈与(株主名簿を書き換えただけ)したという主張は容れられ、会社の株の半分が、遺留分の対象とされました。
 ただし、会社の株の半分を返してもらっても会社の経営が分裂するので、会社の資産の半分、つまり不動産の価値から会社の借入金等を差し引いた残りの半分を、払ってもらえることになりました。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

 遺産分割でも、遺留分減殺請求でもそうですが、今ある財産をどう分けるのかという以前に、まず相続財産がそれで全てかどうかをよく考える必要があります。今ない財産でも、特別受益となる生前贈与や、被相続人の財産形成・維持に貢献した寄与分がありますし、一定の要件を満たせば生前贈与は遺留分の対象にもなります。
 これらの法的な主張は、それぞれ決まったセオリーがあり、一般の方には難しいので、必ず弁護士に依頼しましょう。
 このケースでは、当初は不動産の譲渡をターゲットとして起こした裁判でしたが、結果的には株の譲渡が遺留分の対象となることになり、裁判をしながら軌道修正してうまくいったケースです。
 遺留分の事件は、特に、過去の贈与が対象になり得るのを見落としがちですので、気を付けましょう。

遺産相続の解決事例 2

自己の寄与分と、相手方の特別受益の立証に成功

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

会社の経営権を巡る紛争を含む遺産分割の事件で、相談者は長男だったが、会社の株式を取得するためには、自己の寄与分と、他の兄弟らの特別受益を立証する必要があった。しかし、そのための具体的な立証方法が見当たらない状況だった。

相談後

遺産分割審判に移行した後、被相続人の預金通帳の履歴を丹念に洗い、金の流れを分析した。その結果、依頼者の貢献により被相続人の財産が増加もしくは維持できていること、及び、相当額の金員が他の相続人らに流れていることを立証した。加えて、裁判所に調査嘱託の申立をなして、他の相続人らの預金口座履歴も調査することができ、被相続人名義の預金口座からの出勤と、他の相続人らの預金口座の入金との関連性を主張することができた。結果、依頼者の寄与分、他の相続人らの特別受益を立証することができ、会社の株式は依頼者が取得することができた。他の相続人の子に対する贈与も、他の相続人の特別受益と認められた。他の残った預金等は、他の相続人らが取得した。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

預金口座履歴は強い証拠である。一定期間は過去に遡って調べることもできる。預金口座履歴を調べた後、その入出金履歴を丹念に分析して、お金の流れを捉えることが有効である。寄与分は、親の世話をしたというだけではだめで、貢献により被相続人の財産を増加させたか、減少を防ぎ維持させたかを立証しなければならない。特別受益は、単にお金が流れたというだけではだめで、特別の受益であることの主張・立証が必要。相続人の配偶者への贈与が相続人の特別受益と認められるのは難しいが、相続人の子への贈与は相続人の特別受益と認められる余地もあるので注意が必要。

遺産相続

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犯罪・刑事事件

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【高陽に支店】【起訴時の追加着手金なし】東京地検、東京地裁刑事部での幅広い刑事弁護の経験とノウハウ、強気の攻めの弁護で、身柄釈放、不起訴、執行猶予を目指します。
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所

広電白島線縮景園前電停目の前高いタワー。安佐北支店は高陽落合5丁目諸木バス停前。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

ほとんどの法律事務所で、被疑者弁護の着手金とは別に、起訴後弁護の追加着手金を請求していますが、当事務所では、起訴されたときの追加着手金は(裁判員裁判になった場合を除き)、頂いていません。
被疑者弁護を依頼される方の多くは、起訴されないように願って依頼をされたのに、起訴されたからといって着手金を追加するのはおかしいと思うからです。
もっとも、保釈の報酬金を頂くことで、起訴後弁護の追加着手金がないこととの調整をとっています。
なお、控訴・上告の場合は、追加の着手金を頂いています。

【元検事】刑事事件は、検察官・弁護人・裁判官と、立場が違えば、見方が替わります。
しかし、今枝は、東京地裁で、東電OL殺害事件第1審、松本サリン事件、厚生省事務次官汚職事件、防衛省汚職事件等の重大事件を含む数百件の刑事事件を裁判官とともに取扱い、司法修習生を経たのち、東京地検検事として、公安部、交通部、刑事部、公判部でいろいろな事件を経験しました。
弁護士となってからも、広島女児殺害事件、光市母子殺害事件など、他の弁護士が引き受けたがらないような重大事件の弁護や、被疑者と弁護人の接見交通権を確保するために、定者国賠最高裁段階、足立・今枝国賠などの国賠請求訴訟を担当してきました。
刑事弁護人の職務と表現の自由に関して、橋下徹大阪市長と裁判をして注目されたこともあります。

刑事事件は、原告と被告が対等である民事事件に比べ、警察官を自由に使えて、被疑者の取調べもできる検察官が、被疑者・被告人・弁護人側よりも、圧倒的に有利です。
しかし、検察官は、少しでも無罪になる可能性がある事件は起訴しないので、被疑者段階で適切な防御を尽くすことで、多くの事件は不起訴に持ち込むことも可能ですし、起訴された後も、検察官が「合理的な疑いを入れない証明」をなす責任があることを捉えれば、公判前整理手続や証拠開示請求等の手法を駆使し、対等に戦うことも不可能ではありません。

被疑者・被告人の早期身柄解放も、被疑者段階からこまめに勾留・接見禁止・勾留延長に対し準抗告申立をし、保釈請求却下に対しても準抗告・抗告申立をしていくことで、裁判所がなぜ現段階で身柄釈放をしないのか理由を確かめつつ、前に進めていく努力が必要です。

他の法律事務所ではしないような、情熱的な刑事弁護をお約束します。
広島では、もっとも刑事事件の経験が豊富な弁護士であると自負しています。
犯罪を犯していないのに被疑者・被告人にされた人の嫌疑を晴らすことはもちろん、犯罪を犯してしまった人にこそ、最善の刑事弁護が必要と考えます。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

保釈中に。 2014年08月16日

保釈中に車で職務質問され、その時免許証不携帯で、軽く注意を受けたのですが、保釈とりけしとなりませんか?

おそらく保釈取消にはならないでしょう。 しかし、慎重に行動するようお勧めします。

今枝 仁弁護士

会社が私が横領をしたという理由で停職にすると伝えてきましたが、弁明で争ったら、今度は何度か遅刻をし反省がないと言う理由に変えてきました。あれがだめならこれと理由を変えられますか?

もちろん、停職処分を下すのに、途中で理由を変えるというのはフェアではなく、最初の理由は自ら否定したものとみなせますし、変更後の理由も、当初は処分の理由にしていなかった訳ですから、信用性に疑問を持たせる事情になります。 もっとも、貴方の遅刻の回数・程度や、それに対する指導の内容・回数、指導に対する貴方の態度等によっては、処分理由を変えたからという理由で、...

今枝 仁弁護士

先日施設内で財布の窃盗をしました。 財布の中身は盗らずに中身を残したまま別のところに放置しました。 財布は見つかりましたが、中身の金額が無くなっていました。 私が持ち出した結果被害者に被害を出してしまい、申し訳ないことしたと考えており示談を進めたいと考えています。 財布が無くなって起きた被害...

窃盗罪は財産的損害が回復できれば十分だと思いますので、それ以上は、加害者の気持ち次第だと思います。 交通事故の物損でも、修理代・評価損以外に慰謝料が発生するのは、よほどの高級車か、よほど愛着がある理由がある場合に限られます。 それ以上の慰謝料・迷惑料を払うにしても、法的に支払う義務があるというよりは、法的根拠を超えた誠意の世界でしょう。 それくらいの慰...

今枝 仁弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料  初回相談は、無料です。
2回目からは、30分5,000円頂きます。
着手金 下記は、基準額であり、事案により増減額する場合があります。
下記は一応の目安であり、実際には、事案の内容や重さにより、委任契約のときに決めます。
消費税8%が加算されます。

●通常案件 20~50万円
●事案軽微・簡単・在宅の案件 20~30万円
●無罪主張等・複雑・困難な案件・裁判員裁判対象事件 50~100万円

再逮捕の場合、上記に増額があります。
被疑者段階から起訴後弁護に以降した際の追加の着手金は裁判員裁判の場合を除き通常頂きませんが、地裁から高裁、高裁から最高裁に移行する際、上記の着手金の半額程度の追加をお願いしています。
●事案の内容、接見の重要性等に応じ、接見費用1回5,000円~1万円を頂く場合もあります。
成功報酬 下記は、おおよその基準額であり、事案と成果により増減額する場合があります。
下記は一応の目安であり、実際には、事案の内容や重さに応じ、委任契約の時点で決めます。
消費税8%が加算されます。

(示談に重点がある場合、示談成立 10~20万円)
●不起訴 30~50万円(標準40万円)
●略式罰金10~30万円(標準20万円)
●保釈 起訴後弁護の追加着手金を頂かない代わりに、保釈の報酬で調整しています。 保釈金の標準8%、準抗告・抗告等の労力がかかった場合、保釈が困難な事案の場合に増額あり。
●執行猶予 20~60万円(標準40万円)
●再度の執行猶予 30~80万円(標準50万円)
●無罪 50~100万円
●控訴審における減刑 20~60万円(標準30万円)
●裁判員裁判の場合、増額があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

重大事件の余罪嫌疑回避、準抗告を駆使して迅速に保釈・執行猶予獲得、被害弁償に代わる供託を実施

  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、いわゆるキャバクラ店を多数経営する会社の幹部。
従業員とともに同業他社の店舗に嫌がらせをしたとして、威力業務妨害罪にて逮捕・勾留された。
その同業他社の幹部が、複数名の男に襲撃され、殺人未遂の捜査もなされており、依頼者の関与も疑われていた。
複数の暴力的事案の前科があり、場合によっては実刑も危惧された。

相談後

接見禁止に対する準抗告、勾留延長に対する準抗告をしていく中で、本件の勾留は実質的に別件である殺人未遂罪の捜査のために利用されていること、別件殺人未遂には依頼者が関与しておらず、関与していないという根拠を挙げた。
威力業務妨害では起訴されたが、殺人未遂罪での再逮捕・再勾留は回避できた。
別件逮捕勾留を回避できたこともあり、迅速に保釈を得ることができ、保釈中の生活態度も良好で、懲役2年、執行猶予4年の執行猶予判決を得ることができた。
被害会社に対し、被害弁償の努力をしたが、被害弁償を受け取らないので、供託の手続きをした。情状上効果が大きかったと思われる。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

刑事事件では、とにかく早く身柄を解放することが先決です。
釈放されて心身ともに落ち着かないと、次のステップにはうまく進めません。
そのために、私は、準抗告、保釈請求、抗告等、ありとあらゆる申立を駆使し、少しずつでも身柄解放に近づけていきます。
準抗告や抗告は、「やっても意味がない。」としてやらない弁護士が90%以上いると思いますが、検察官や裁判官に対するけん制となりますし、仮に棄却されても、その理由が書面に書かれますから、その内容をヒントにし、その課題を解決して、次の申立てに繋げることができます。
例えば、「共犯者の間の供述に齟齬がある。」と書かれたら、共犯者らが何をどう供述しているのか、弁護人間で情報交換し、対策を講じます。
「実況見分が未了である。」と書かれたら、実況見分が終わったその日に、勾留延長に対する準抗告申立をすると、勾留期間が短くなったりします。
極端な場合、勾留延長がなくなったり、延長自体は認められてもわずか3日で、その3日はすでに経過している等で、即日釈放された被疑者も何人かいます。
接見禁止に対する準抗告などは、半分以上が通ります。仮に通らなくても、その理由が示されるのですから、やらない選択はあり得ません。
保釈についても、被疑者段階から準抗告を重ね、いったん保釈却下になってもまたその理由を参考に状況を整えて保釈申立をすることを繰り返し、努力をすれば許可が出るのは間違いなく早まります。
迅速に執行猶予を獲得できたのは、被疑者段階の準抗告により、捜査の状況や、裁判所が何を危惧しているのかが把握できており、保釈を早期に獲得していたからだと思います。
依頼者が、別件の殺人未遂罪に関与していたかどうかは不明で、私は関与していなかったと思いますが、再逮捕・再勾留されるだけでも肉体的・精神的苦痛は大きいので、被疑者段階の弁護活動の実りがあった事案だと思います。
執行猶予を獲得するのも楽ではなく、ギリギリの事案でしたが、このような事案では、被害弁償の努力がカギとなります。
刑事記録から被害会社の損害を計算し、その金額を上回る金額を被害会社に提示し、受取拒否に遭っても法務局に供託したことが大きかったと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

早期示談成立により、職場退職を回避できた事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、強制わいせつ致傷罪で逮捕・勾留された。一流企業に勤務しているため、起訴されれば懲戒解雇が予想される事案であった。

相談後

検察官を通じて、被害者に示談交渉を呼びかけ、被害者から弁護人に連絡をしてもらった。しつこいようだが毎日電話をかけて、示談交渉に向けての誠意と熱意を伝え、4日後に示談交渉にこぎつけた。不起訴処分となったため、会社の懲戒解雇は免れた。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

相手が犯罪被害者、特に性犯罪の被害者となると、弁護士といえども遠慮がちになってしまうものです。しかし、それで示談が遅れたり、成立しなかったりしたら、依頼者の不利益になります。一生懸命であることを伝え、理解してもらい、示談に応じてもらいました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

執行猶予中の再犯ながら、再度の執行猶予を得た事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は、窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予判決を受けながら、さらに窃盗を犯して逮捕・勾留された。摂食障害に窃盗症を併発していることが疑われた。

相談後

保釈獲得後、窃盗症の専門病院に入院して治療を受け、その成果を立証した。被害店舗には誠意をもって謝罪し、入院中も治療経過を報告する謝罪の手紙を書き続けた。その成果あって、示談書のほかに嘆願書を書いてもらうことができた。被告人質問は丹念に練習し、ほぼ満点の出来だった。結果は再度の執行猶予だった。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

執行猶予中の再犯だと、実刑になるとあきらめがちであるが、絶対に再度の執行猶予を得るのだという強い意思と希望が実を結んだ事案である。あきらめてはならないということを痛感した。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

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【高陽に支店】夫婦や男女の問題は複雑で、正しい者が勝つとは限らない世界です。正しい権利を確保したり守るための、弁護士のしつこい努力と能力が差を生む分野です。
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所

広電白島線縮景園前電停目の前高いタワー。安佐北支店は高陽落合5丁目諸木バス停前。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

弁護士との相性の良しあしが最も大きく影響する分野なので、弁護士はしっかりと考えて選びましょう。他の事務所に依頼していながら、そこの弁護士が頼りないとか真剣にやってくれないという理由で当事務所に依頼を変更する方が最も多いのが、夫婦関係、男女関係の分野です。証拠も客観的なものが乏しく供述がメインになる事件が多いため、当事者の人間性を理解してくれる弁護士を選ぶことも必要です。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

虚構の申し出 2014年08月11日

元内縁の妻から虚構の申し出をされ うつ病と診断されました。現在も通院中 慰謝料請求をしたいのですが いくらぐらいが順当でしょう?

虚構とされている内容、その告知・公開方法、うつ病の程度と加療期間、仕事を休んだ場合の日数と収入により、まったく異なります。 しかし、発言をしたこと自体が不法行為であるならば、通常100万円までいくことはないと思います。

今枝 仁弁護士

旦那が浮気をしました。 証拠もバッチリで後は慰謝料の話。 そしたら借金は財産だから折半だとか言われました。 借金は折半になるのでしょうか?

原則として債務も、財産分与として折半です。 しかし、財産分与にも、慰謝料の清算的要素を含ませることもできるので、不貞行為など有責行為をした配偶者に比較的多く負担させることもあります。 もっとも、債務については、債権者の意向もあり、夫婦の決め事だけできれいに分けられないことも多々あります。 例えば、住宅ローンについて、夫のみが債務者となり、妻は保...

今枝 仁弁護士

妻とは別居中です。その妻の父が先日、私の兄に偶然会い、私の借金のことを兄に話したようなのです。 以前、私の借金に対して自分の父や妻の両親も含め話し合いはしましたが、兄には知られたくなかったです。 話し合いでも、口外しない約束でした。 借金した自分が悪いのではありますが、名誉毀損罪や侮辱罪で...

名誉棄損や侮辱罪にはあたらないと思います。 名誉棄損は、不特定又は多数に伝える、もしくは不特定多数に伝播する可能性があるような方法でなければ成立しません。 債務がある事実を伝えることで、侮辱罪にもあたらないと思います。 プライバシー権侵害の可能性はありますが、かなり難しいと思います。 また、プライバシー権侵害自体は、不法行為になっても、犯...

今枝 仁弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 電話相談無料・初回面談相談無料です。
着手金 基本は協議・調停30万円、裁判40万円です。
調停に引き続き裁判を依頼された場合には、減額調整もします。
金銭的利益の場合は、
~300万円 8%、
300~3000万円 5%+9万円、
3000万円~ 3%+69万円
となります。
成功報酬 離婚成立・親権等、成果に応じて協議します。
金銭的利益以外の成果の基本は、協議・調停の場合30万円、裁判の場合40万円です。
金銭的利益の場合は、
~300万円 16%、
300万円~3000万円 10%+18万円、
3000万円~ 6%+138万円
となります。
婚姻費用・養育費は3か月分です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

妻の浮気の立証に成功、勝訴的和解で終結した事件

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

妻が浮気しているという確信があり、相手も分かっていましたが、確たる証拠がなく、裁判で勝訴できるか分かりませんでした。しかし、どうしても慰謝料を妻と男性から獲得したい依頼者は、妻と男性相手に訴訟を提起しました。

相談後

裁判をする前に、相手の男性と面談して録音を取って反訳した。
妻がごみ箱に捨てたレシートから、いつどこで買物をしたか特定。相手の男性の自宅付近に行っていたことを立証。土曜日のあさイチで相手の男性の自宅付近で買物し、高速道路に乗って帰っていることを立証できた。また、録音反訳のお陰で、2人で会ってカラオケボックスに行ったとするカラオケボックスについて、2人の言い分が食い違うことが立証できた。結果として、勝訴に近い金額の和解金を得て離婚した。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

裁判の前に相手方の男性と面談して録音するというのはタフな仕事でした。しかし、依頼者の利益を考えて決行しました。
また、証拠が薄いからといって諦めてはならないということを実感しました。
離婚・男女問題は特に、必ず勝ち抜くという強い意思が必要だし有効です。

離婚・男女問題の解決事例 2

DV慰謝料に加え多額の財産分与を得た事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

相談者の夫は、浮気をしている疑いがあり、それを追及すると依頼者に暴力を振るっていた。依頼者は離婚を希望していたが、慰謝料を発生させる事情についての客観的証拠は乏しく、財産に至っては夫が全て管理していたので、十分な財産分与を得られるか不安があった。

相談後

浮気については、調査会社に依頼して証拠が取れたので、簡単に慰謝料が取れた。問題はDVで、病院や警察が関与したことはなく、怪我をした写真と依頼者の供述だけであったが、夫の反対尋問でボロが出て、妻にDVを加えていたばかりか、子供らの前でそれをやって子供に対する精神的虐待をしていたことも立証できた。財産については、調停では夫側が同意しなかったからできなかったが、裁判になって丹念に金融機関への調査嘱託によって財産を探し、複数の預金と投資信託の所在を突き止め、十分な財産分与を得ることができた。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

客観的証拠が薄くても、供述から重要な事実を引き出せることもあるので、依頼者はもちろん、相手方の人間性を十分に理解しておくことは有益になる。
財産については、いくら相手方や裁判所に嫌がられようと、しつこく調査嘱託を重ねていく努力が有効である。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為をしている証拠がありながら逃げ切った事例

  • 不倫・浮気
依頼主 男性

相談前

依頼者は、夫のある女性と不貞行為をしていました。
その証拠は、その男性の自宅に合鍵を持って出入りするその女性の写真、ハートマーク頻発のラインの履歴等でした。

相談後

常識で考えたら、不貞行為がある関係としか思いようがない状況ですが、不貞行為がなかったことを裏付けるような状況証拠を積み上げて、真偽不明に持込み、請求棄却に持ち込みました。

今枝 仁弁護士からのコメント

今枝 仁弁護士

本当は不貞行為をしていたのですから、勝ってよかったのかという問題はありますが、夫婦の関係は事実上破たんしていたので、そもそも肉体関係があっても不貞関係にならないという余地もある事案でした。
不利な状況証拠が複数あっても、決してあきらめずに、コツコツと有利な状況証拠を積み上げることで、不貞行為が認定できないところまで持ち込めました。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所
所在地
〒730-0012
広島県 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー1112号
最寄り駅
広島電鉄[縮景園前]駅から 徒歩[1]分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
事前予約すれば、平日22時までや、土日対応可。夜間土日電話転送あり。
対応地域

中国

  • 広島
  • 山口
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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