ユニオン（合同労組）による団体交渉の対応

内堀 逸郎 弁護士が解決

所属事務所 福岡太陽法律事務所

所在地 福岡県 大野城市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ある企業様が問題行動のある従業員に解雇処分等をおこなったところ，従業員が加入したユニオン（合同労組）が解雇無効を主張して団体交渉を申し入れてきました。
この段階で，企業様からのご相談とご依頼を受けました。

解決への流れ 会社側の代理人としてユニオンとの団体交渉をおこなった結果，解雇を有効とすることを前提として一定の金銭を支払うことによる和解を成立させました。

内堀 逸郎 弁護士からのコメント 小規模の会社にとって団体交渉の対応は極めて困難です。法に従って毅然と交渉をおこなうことで企業様の利益を守ることができた事案であったと思います。