倉田 勲 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 相続

  

  財産配分の約束が変わった場合、どうすれば良いですか？

  【相談の背景】
  私は発達障害を抱えています。以前、両親と財産の話をした時に、「お前は発達障害で苦労もしたし、収入も人並みにもらえなかっただろう、だから財産配分を６（私）：４（一人の姉）にする」と約束しました。ところが、両親が書店などで「発達障害ながらも著名になった人」の特集を見た途端、私に対して「発達障害でも偉くなれるし、稼げる、お前の努力不足だ」と言い出し、財産配分を５：５にすると言い出しました。「著名になるのは一握りだよ」と言っても、「実際に偉くなっている人がいるぞ」と言い張ります。
  
  【質問1】
  遺言書はまだありませんが、「６：４にする」という文言は私へのメールに多く残っています。ただ、現実的に両親が決めることに従うしかないでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  
  遺言書はまだありませんが、「６：４にする」という文言は私へのメールに多く残っています。ただ、現実的に両親が決めることに従うしかないでしょうか？
  
  →遺産の分割の割合については、遺言書がなければ変更できず、遺言書も全文手書きか公証人役場で作成するなど所定の手続きを経ていないと無効です。
  遺言書はまだなく、メールの文面しか残っていないのでしたら、両親の死亡後にほかの相続人から６：４でよいとの合意が取れない限り、現状は法定相続分（相続人があなたとお姉様と二人であれば５：５）通りの分与しかできません。
  

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• 遺産分割

  

  後妻に立ち退きを求める方法について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  父の後妻と私との間で遺産分割協を行い、後妻が現金を、私が実家の土地建物を相続しました。固定資産税は私が払い続けたまま後妻はその後も実家に住み続けて10数年になりますが（現在77才）そろそろ立ち退いてもらい土地建物を売却したいと考えています。後妻は財産は有り余るほど持っており、父の年金も高額なので住居の確保は問題ありません。この問題の背景には、私こそが夫の本当の嫁なのよという信じがたい執念のようなものがあります。
  
  【質問1】
  立ち退きを要求して拒否された場合何か方法はありますか？
  
  【質問2】
  リースバックを契約して家賃を後妻に払ってもらうことは可能でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  立ち退きを要求して拒否された場合何か方法はありますか？
  →当事者間で話し合いがつかないのであれば訴訟又は調停など第三者機関を利用した解決になります。
  
  【質問2】
  リースバックを契約して家賃を後妻に払ってもらうことは可能でしょうか？
  →リースバックというより後妻との賃貸借契約かと思いますが、後妻が合意すれば可能です。
  落としどころとして賃貸借契約も視野に入れているのであれば、裁判又は調停の中で和解協議することも考えられるでしょう。
  
  

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• 逮捕・刑事弁護

  

  示談交渉中の守秘義務について

  【相談の背景】
  恐喝事件の被害にあい、加害者は既に逮捕勾留されており、加害者側の弁護士と示談案について話し合いの最中です。
  こちらの示談案に対し1回目は封書で回答書が届いたのですが、２回目３回目はハガキで届きました。
  表面に住所、裏面には示談交渉の内容が書いてあります。
  
  【質問1】
  だれが見ても示談交渉中だと見て取れる内容のハガキを送るなど通常あり得るのでしょうか？
  加害者側の弁護士に対して何か注意できますでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  だれが見ても示談交渉中だと見て取れる内容のハガキを送るなど通常あり得るのでしょうか？
  加害者側の弁護士に対して何か注意できますでしょうか？
  →プライバシーの観点から示談のやり取りは郵送であれば封書で行うことが一般的と思いますので、はがきで示談のやり取りを行うことは聞いたことはありません。
  プライバシーの観点から封書で送るよう要請することはできるでしょう。
  
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  違法薬物所持逮捕について教えてください。

  【相談の背景】
  離れて住む息子がいます。
  昨日急に警察から電話があり、
  本日息子さんを違法薬物所持で逮捕しました。
  最大20日間拘束です。
  またご連絡します。
  
  と言われて
  私の名前や生年月日、勤務先会社名などを聞かれて答えました。
  
  翌日の今日は何の連絡もありません。
  頭が真っ白です。
  
  【質問1】
  現段階で
  すべきことは何でしょうか？
  ご教示くださいませ。
  
  【質問2】
  今後の流れをご教示くださいませ。

  

  回答

  ベストアンサー

  突然の警察からのご連絡に、頭が真っ白になり、非常に大きなお困惑とご不安を抱えられていることとお察しします。
  
  ご質問1に関して、現段階で最優先にすべきことは、弁護士（弁護護士会が派遣する「当番弁護士」など）に依頼し、息子さんと面会（接見）してもらうことです。逮捕されてから勾留が決定するまでの最大72時間は、たとえご家族であっても面会できないことが一般的ですが、弁護士であればいつでも時間制限なく面会できます。まずは息子さんの正確な状況を把握し、孤独な環境での取り調べに対して法的なアドバイスを伝えることが急務となります。
  当番弁護士に関しては、息子さんの住んでいる都道府県の弁護士会のHPに案内があると思いますので、検索してみてください。
  
  ご質問2に関して、今後の大まかな流れとしては、逮捕から48時間以内に警察から検察庁へ事件が送致され、そこから24時間以内に検察官が「勾留（こうりゅう）」を請求するかどうかを判断します。裁判所が勾留を認めると、まずは10日間、延長されればさらに10日間、合計で最大20日間の身柄拘束が続くことになります。その後、検察官が起訴（裁判にかける）か不起訴（釈放）かを判断します。
  
  なお、最近では詐欺の電話も多いため、念のため、伝えられた警察署に関する電話番号をインターネットで検索して、息子が逮捕された旨警察から連絡があったこと、その確認をしたいので息子が警察署に留置されているか確認したい旨問い合わせもした方が良いでしょう。

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• 交通事故慰謝料・損害賠償

  

  交通事故の慰謝料弁護士基準と自賠責基準

  【相談の背景】
  交通事故で負傷し通院している場合で、負傷は打撲のみで骨折無し。
  通院期間は３ケ月以上かかりそうです。
  
  【質問1】
  その場合の慰謝料は、弁護士基準と自賠責基準ではかなり差がありますか？
  治療期間が長いか短いかにも影響ありますでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  自賠責保険の慰謝料計算は、「1日4,300円×対象日数」で算出されます。対象日数は「①治療期間の全日数」と「②実通院日数×2」の2つを比較し、少ない方の数値を採用します。
  例えば、治療期間が90日（3ヶ月）で実際の通院が20日だった場合、②は 20 × 2 = 40日。①の90日よりも少ない40日が対象となります。したがって計算式は40日 × 4,300円 ＝ 172,000円
  
  一方で弁護士基準では、治療期間に応じて金額が決まりますが、３か月通院であれば５３万円、４か月であれば６７万円、５カ月では７９万円となります。なお、これは裁判をした時の裁判所が認める金額であり、裁判外の交渉ではこれらの金額×９割の金額で決まることが多いです。
  
  どの程度差があるかはご自身の通院日数の頻度で考えてみてください。

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• 債務整理

  

  債務整理について教えてください。

  【相談の背景】
  生活費やショッピングのため、私名義で契約をしたカード会社(複数社)から借金をしております。
  これまで支払いの滞納はありません。
  全てカード(リボ払い)で既に限度額に達しています。
  元金だけで約350万円ですが、この内10万円は年内に完済の目処が確定しております。
  背景としては、私が数年前に病気を発症し、退職しました。その後治療しながら求職活動をしていましたがなかなか厳しく仕事に就けないまま現在に至ります。
  現在は夫の収入のみで生活をしておりますが、毎月の出費を補うためにカードで支払うを繰り返していたらどんどん大きくなって350万円になりました。
  毎月総額で15万円ほどの支払いです。
  夫名義の夫所有の自宅(建物及び土地)や夫名義の夫所有の車があります。
  毎月子供の学費や学級費もあります。
  なお、この件に関しては夫に相談し承諾を得ております。
  
  【質問1】
  希望としては、無理なく支払っていきたいので、自己破産以外を考えています。
  【例；毎月6万円+ボーナス月のみ+2万(6月、12月)】
  しかし、どのような手続きが望ましいのかわかりません。
  
  【質問2】
  また、家族に影響が出ますか？
  不動産を担保にはしていませんが、差し押さえなどありますか？
  可能であれば、すぐにでも手続きを履行したいのでよろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  希望としては、無理なく支払っていきたいので、自己破産以外を考えています。
  【例；毎月6万円+ボーナス月のみ+2万(6月、12月)】
  しかし、どのような手続きが望ましいのかわかりません。
  →この場では一般論の回答しかできず、何の解決にもなりませんので最寄りの法律事務所などで面談で相談の上、手続きしてもらうことをお勧めします。
  なお、一般論としては以下のとおりです。
  まず、破産特有のデメリットとしては、一般的に価値が２０万円以上の自己名義の財産の処分が必要なことと破産手続き中士業や警備員などの一定の職業に対して制限がかかること程度です。税金を除いて債務をすべてなくすメリットは大きいため、あなたにとってデメリットがないのであれば、破産が最もおすすめはできるところです。
  
  破産以外であれば任意整理か個人再生の手続きとなります。
  任意整理は将来利息をカットした借金の残金をおおよそ最大６０回払いの分割で支払いできるよう交渉する手続きになります。
  個人再生は債務額３５０万円であれば、総額を１００万円まで圧縮し、その圧縮された金額を分割払いする手続きになります。
  上記２つの手続きであれば月の分割払いの金額や総額を減額できはしますので、どうしても破産できない事情があるのであれば上記のどちらかを選択することになるでしょう。
  
  【質問2】
  また、家族に影響が出ますか？
  不動産を担保にはしていませんが、差し押さえなどありますか？
  →差し押さえなどはあなた名義の財産に対してのみしか行えませんので、差し押さえの面ではご家族には影響はありません。

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• 債権回収

  

  取締役の仮差押決定通知扱いについて

  【相談の背景】
  仮差押決定の通知が会社に届きました。
  私は債務者です。現在代表取締役を務めており毎月役員報酬を貰っています。
  仮差押通知にある目録には、以下の文言が記載されています。
  
  
  金◯◯◯万円
  
  債務者が、第三債務者から支給される、本命令送達日以降令和9年◯月◯日までの間に支払期の到来する下記債権にして、頭書金額に満つるまで
  
  1　給与（基本給と諸手当。ただし、通勤手当を除く。）から所得税、住民税及び社会保険料を控除した残額の4分の1（ただし、上記残額が月額44万円を超えるときは、その残額から33万円を控除した金額）
  
  2　賞与から上記1と同じく税金等を控除した残額の4分の1（ただし、上記残額が44万円を超えるときは、その残額から33万円を控除した残額）
  
  3　役員として毎月又は定期的に支払を受ける役員報酬及び賞与から上記1と同じく税金等を控除した残額
  
  4　上記1ないし3により頭書金額に満つる前に債務者が退職したときは、
  
  ①　退職金から所得税及び住民税を控除した残額の4分の1
  
  ②　役員退職慰労金から所得税及び住民税を控除した残額
  
  
  毎月の報酬手取り額が現在全て差押えになり報酬はゼロの状態が続いています。項目3には上記1と同じくとあるので、報酬であっても1と同じものが適用されるのでないでしょうか？つまり手取りから33万円控除されて残額の4分の1が差押え対象になりませんか？
  
  【質問1】
  仮差押決定通知に関して

  

  回答

  ベストアンサー

  毎月の報酬手取り額が現在全て差押えになり報酬はゼロの状態が続いています。項目3には上記1と同じくとあるので、報酬であっても1と同じものが適用されるのでないでしょうか？つまり手取りから33万円控除されて残額の4分の1が差押え対象になりませんか？
  
  →残念ながら給与と役員報酬は扱いが異なりますので、役員報酬の全額が差押え対象になります。

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• 恐喝

  

  示談が進まない恐喝事件におけるメリット・デメリットは何ですか？

  【相談の背景】
  恐喝事件での被害者です。
  現在、相手からは示談の話がきてない状況です。
  加害者は起訴されたとの連絡がきましたがこのまま示談の話がこないですすむ事はあり得るのでしょうか？
  
  【質問1】
  示談しないメリット、デメリットなどを教えてほしいです。
  また、こういう場合は弁護人から連絡などはきたりするのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  示談しないメリット、デメリットなどを教えてほしいです。
  →示談のメリットとしては減刑の事情として考慮されること、デメリットはその裏返しとして減刑の事情として考慮されないことになります。
  
  また、こういう場合は弁護人から連絡などはきたりするのでしょうか？
  →示談するお金がない、加害者の意向として示談する意向がない、といった場合には弁護人から被害者に連絡しないことはあります。
  
  

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• 通常訴訟

  

  送達保留は可能でしょうか？

  【相談の背景】
  民事、本人訴訟、原告。
  
  2週間前、地裁にて訴訟提起をしました。
  時効ギリギリでした。
  
  が、その5日後に病気が発覚し、来月にも手術、入院予定です。
  日程は現時点では未定です。
  入院自体は4日程ですが保養は必要と考えています。
  
  まだ書記官から連絡はありません。
  
  【質問1】
  書記官から連絡があった際、事情を話し、送達の保留をお願いすることは可能ですか？
  
  【質問2】
  保留はどのくらい可能なのでしょうか。
  1ヶ月以上だと、「取り下げろ」と言われますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  書記官から連絡があった際、事情を話し、送達の保留をお願いすることは可能ですか？
  →入院のことをご懸念されているのであれば送達を保留するよりも第一回期日の調整の連絡がった際に先の期日で調整してもらえばよいと思います。ご不安であれば早期に担当書記官にご相談ください。

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• 少額訴訟

  

  少額訴訟で被告が弁護士を入れた場合の影響について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  何回か少額訴訟をしたことがあります
  
  被告が弁護士を入れた場合必ず通常に移行されます
  
  これは実質少額訴訟ではどんなに否認しても借用書１枚で勝ててしまうからでしょうか？
  
  今までの経験上そんか感じがするのですが
  
  【質問1】
  少額訴訟についてお願いします

  

  回答

  ベストアンサー

  ご質問に関して、被告側が弁護士を立てた場合に通常訴訟へ移行するのは、少額訴訟の「審理は原則1回で終える」という仕組みが関係しています。
  
  弁護士が代理人となった場合、借用書の成立過程や実際の金銭の授受について、より詳細な反論や証拠の提出を準備することが一般的です。1回だけの期日で十分な審理を行うことが難しいため、通常の手続きに移行させることが多いという理由になります。

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• 調停離婚

  

  近年の婚調停時、AI活用での書面は増えてますか？

  【相談の背景】
  離婚調停時に相手方弁護士と裁判所向けにChatGPTで主著書面を作成して、男性ですが親権も獲得し養育費も主張書面を作成してましたが、弁護士さんはAIを相手にしてるって気づいたりしますか？
  
  【質問1】
  弁護士さんは離婚調停時、素人相手がの時AIを活用した書面だなって気づきますか？
  
  【質問2】
  AI相手に書面の押し問答をするわけですが、馬鹿馬鹿しいとか感じますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  弁護士さんは離婚調停時、素人相手がの時AIを活用した書面だなって気づきますか？
  →AIかと疑う書面は見ることが多くなったようには感じます。
  
  【質問2】
  AI相手に書面の押し問答をするわけですが、馬鹿馬鹿しいとか感じますか？
  →書面については相手に向けて押し問答のために提出しているのではなく裁判所が判断しやすいように作成・提出しているので、特段馬鹿馬鹿しいとは感じてはいません。
  
  

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• 暮らし・趣味

  

  キャンセル対応について

  【相談の背景】
  メンズエステに予約し指定場所へ向かいましたが、指定場所が分からず店に場所の確認と少し遅れる連絡をしました。
  少し遅れましたが、到着したので店に連絡しようと携帯をみたら向こう側からこちら側のいたずらだと思われて一方的にメッセージでキャンセルされました。
  その後、連絡しても連絡不可なので、キャンセル料もはらってないです。ただ、メッセージで脅しに近い連絡がきます。
  そもそもこちらはキャンセルしてない認識ですが、こういった場合はキャンセル料金をこちらから連絡して払うなどの対応必要でしょうか？
  
  【質問1】
  そもそもこちらはキャンセルしてない認識ですが、こういった場合はキャンセル料金をこちらから連絡して払うなどの対応必要でしょうか？
  またはどういった対応がベストでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  そもそもこちらはキャンセルしてない認識ですが、こういった場合はキャンセル料金をこちらから連絡して払うなどの対応必要でしょうか？またはどういった対応がベストでしょうか？
  
  →ご相談内容を拝見する限りでは、あなたの方からの一方的なキャンセルではないようですので、あなたの方から積極的に連絡をしてキャンセル料を払うほどのことでもないでしょう。
  お店の方から連絡が来た場合に、キャンセル料を払うかも含めて検討されたらよろしいかと思います。

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• 借家

  

  火事の心配の質問です。

  【相談の背景】
  借家＝公営住宅の入居者が、間違って、火事を、起こしたら、どうなるの？
  
  【質問1】
  公営住宅の入居者が、間違って火事を、出したら、借りてる部屋は賠償しないと、ならないの？
  
  また、隣近所に、引火したら？
  
  入居時に、火事の場合は、契約には書いて有りませんでした。

  

  回答

  ベストアンサー

  ご質問の借りているお部屋への賠償についてですが、賃借人は大家さん（自治体など）に対してお部屋を元の状態で返す義務を負っています。そのため、不注意によって火災を起こしてお部屋を焼失させてしまった場合は、大家さんに対して損害賠償責任を負うのが原則です。
  
  一方で、隣近所に火が燃え移った（引火した）場合については、日本の「失火責任法」という法律が適用されます。この法律により、重大な過失（故意に近いほどの著しい不注意）がない限り、隣近所の住民に対して法律上の損害賠償責任を負うことはありません。
  
  補足として申し上げると、お部屋に対する賠償責任（大家さんへの弁償）については、入居時に加入された火災保険（借家人賠償責任保険）の補償対象となるのが一般的です。保険の加入状況や契約内容をご確認いただくことで、金銭的な負担をカバーできる可能性があります。

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• 不倫慰謝料

  

  和解後の接触があった場合、追加請求は可能でしょうか？

  【相談の背景】
  不貞裁判の原告側ですが、和解の方向で話が進んでいます。
  判決になったとしても私が有利との発言もいただいています。
  金額はもともと300万で請求していたのですが、裁判官の提案額の120万になりました。
  和解条約には相手が最後まで不貞を認めなかったので、謝罪の文言をいれてほしいとお願いしました。
  夫とは別居5年目に入ります。
  連絡も別居開始からとっておりません。
  
  【質問1】
  和解後に再度、接触があったら追加の請求はできますか？
  
  【質問2】
  夫にも慰謝料請求をできますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  和解後に再度、接触があったら追加の請求はできますか？
  →和解条項に接触禁止条項及びそれに対する違約金の条項があれば可能ですが、それらの条項がない場合は、追加請求の根拠がないため難しいでしょう。
  
  【質問2】
  夫にも慰謝料請求をできますか？
  →夫と不貞相手とは共同不法行為の連帯責任の関係にはありますが、一方が慰謝料を弁済するともう一方に対しては弁済済みとして請求しても認められないという関係にあります。
  和解金とはいえ１２０万円を受領した場合は、すべて弁済済みのものとして不貞慰謝料請求をしても認められない可能性が高いと思われます。
  
  
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  加害者の特定と慰謝料の相場について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  1月下旬に、いきなり酔っぱらいに絡まれて30発程殴られて、全身打撲、外傷性頸部脊髄症、両外傷性頸椎神経根症と診断されて４ヶ月通院しました。相手は示談交渉してこないので、民事裁判するつもりなんですが、相手は会社員らしいので裁判で給料差し押さえしたいんですが、裁判したら加害者の会社はどのようにわかるのでしょうか？宜しくお願い致します。後遺障害はありません。
  
  【質問1】
  また裁判した場合慰謝料は幾ら位貰えるでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  裁判したら加害者の会社はどのようにわかるのでしょうか？
  →裁判手続きでは加害者の会社は判明しません。
  手続きとしては、裁判で確定判決の取得後、財産開示手続きをして同手続きでも判明しない場合に市区町村または年金事務所に対して「第三者に対する情報取得手続き」という手続きをすることで判明します。
  
  また裁判した場合慰謝料は幾ら位貰えるでしょうか？
  →ご相談内容のような故意の傷害の場合、明確な基準はありません。
  一方で過失の場合、ご相談内容のような他覚所見のない傷害結果で４か月通院した場合の慰謝料は６７万円ですので、少なくとも６７万円以上の慰謝料の認定はされると思われます。
  裁判の申立てでは、さしあたり２００万円～３００万円程度で申し立てをして、裁判所に金額を決めてもらえばよいでしょう。

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• 調停

  

  付調停の場合の調停申立書作成の必要性

  【相談の背景】
  地方裁判所から付調停の指示があった場合において
  
  必要的（家事事件手続法第257条）やそれ以外（同274条）の場合
  
  家庭裁判所では、付された調停について、それぞれ調停に係る申立書を作成する必要があるのでしょうか。
  
  【質問1】
  家庭裁判所から、付調停以外の通常の調停申立てと同じく、調停申立書作成や印紙が必要になるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  ご質問に関して、地方裁判所から家庭裁判所へ事件が付調停（回送）された場合、実務上は、改めてあなた自身がゼロから調停申立書を作成し直したり、新しく収入印紙を貼って申し立てたりする必要はありません。
  
  地裁に提出された訴状などの書類がそのまま家庭裁判所に引き継がれ、家裁側で職権により調停事件として立件する運用が一般的だからです。
  
  ただし、細かな手続きに関して各家庭裁判所で別の運用をしていることもありますので、厳密なところは申立先の裁判所書記官にお尋ねください。

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• 被害届・告訴・告発

  

  第三者からの情報取得手続について

  【相談の背景】
  [相談の背景]
  以前に同僚にお金を立て替えていて、そちらの返済がなく職場を退職。音信不通となったため少額訴訟を起こし、被告が出席しなかったため勝訴になりました。
  その後財産開示手続きを実施したが、そちらも被告が出席しなかったため、近くの警察署に行き、財産開示期日不出頭による刑事罰の告発を実施。その後検察より被告に連絡が実施され、それ連絡が来るようになりました。それが半年前ですがそれ以降も1円も返されない状態が続いています。検察、警察ともに相談しましたが、「当人等の話し合いでしていただくようにしたためこちらは何も干渉できない」と言われてしまいました。手詰まりの状態です。
  
  【質問1】
  第三者からの情報取得手続を検討しているのですが元々同僚のため自分の勤務先に口座情報を教えてもらおうと思っております。しかし個人情報のため教えれないといわれました。この場合情報取得はできないでしょうか
  
  【質問2】
  自分が調べた限り、第三者からの情報取得手続ぐらいしかほかの対応がないようですが、別の方法があれば教えていただければ幸いです。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  第三者からの情報取得手続を検討しているのですが元々同僚のため自分の勤務先に口座情報を教えてもらおうと思っております。しかし個人情報のため教えれないといわれました。この場合情報取得はできないでしょうか
  →相手方が保有する金融機関が不明の場合、めぼしい金融機関に対して手当たり次第に情報取得手続きをするほかにないように思われます。
  
  【質問2】
  自分が調べた限り、第三者からの情報取得手続ぐらいしかほかの対応がないようですが、別の方法があれば教えていただければ幸いです。
  →勤務先が不明または相手が無職の場合、情報取得手続き程度しかないでしょう。
  
  

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• 契約・借用書

  

  貸し金請求事件での証明責任について、負ける可能性はありますか？

  【相談の背景】
  ２５０万貸しています
  
  借用書と印鑑証明書があります
  
  裁判官が原資について言ってきて
  
  手渡しで家にありましたと伝えました
  
  ですが家にある人って普通います？
  
  と、言ってきました
  
  証明のしようがなく
  
  これで負けてしまう事ありますか？
  
  【質問1】
  貸し金請求事件について

  

  回答

  ベストアンサー

  貸金返還請求の裁判では①お金を渡したこと②そのお金を返還する合意があることの２点が主張立証して認められれば、請求認容判決（いわゆる勝訴）となります。
  一般的には借用書があれば①②は立証としても十分ですが、そのような借用書があってもお金を渡していない特段の事情の主張立証がされてしまうと、請求棄却（いわゆる敗訴）となります。
  証明はできないかもしれませんが、裁判官から原資が家にあった事情の説明を求められているのであれば合理的な説明を行うだけかと思います。

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• 交通事故慰謝料・損害賠償

  

  居眠り運転に突っ込まれました

  【相談の背景】
  親戚が事故に巻き込まれました。
  こちらは止まっていて相手は居眠り運転で対向車線から突っ込んで来ましたので割合としては10-0です。
  衝突時に踏ん張ったためか、股関節に痛みがあり診断書をいただき2週間、仕事を休んでいます。会社からは人手不足で早い復帰を求められるいますが、事故現場は仕事で頻繁に通る場所でフラッシュバックして
  恐怖も感じているそうです。
  相手は保険会社に任せて後は知らないと言う態度で現場検証で顔を合わせても謝罪もなく警察官も呆れるほどです。
  事故時には後ろに妻と4才の子供も同乗していて今のところ何もないのですが、その態度に腹立たしさが込み上げてきます。
  相手の保険会社からも連絡がなく、誠意も感じられません。
  今は代車に乗っています。本人の車両は全損扱いも可能で新車特約もあり、車両は450万との事です。但し、残クレが270万残っているそうです。
  
  【質問1】
  最大限、賠償を求めにはどうしたら良いですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  
  最大限、賠償を求めにはどうしたら良いですか？
  
  →お辛い思いをされており、お察しいたします。
  慰謝料に関して、保険会社の基準と弁護士が介入した場合の基準が異なります。
  弁護士が介入した場合の方が、金額が高くなる傾向はありますので、その意味を含め、弁護士に依頼された方が最大限の賠償を得られる可能性が高いです。
  事故に遭われた方の保険に弁護士費用特約があればそれで弁護士費用を賄えることも多いですし、事故に遭われたご本人が弁護士費用特約を付けていなくとも同居の家族の特約が使える場合もございます。したがって、まずは使える弁護士費用特約がないか確認なさってください。

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• 相続放棄

  

  従兄弟への相続の事実の伝え方

  【相談の背景】
  父が亡くなり、相続が発生しました。
  父の姉妹は既に亡くなっているので、
  従兄弟に相続権が有ると思います。
  
  【質問1】
  私は相続放棄をしたので、
  次の相続人に相続がある事を伝えようと思うのですが、どのように伝えたら良いでしょうか。
  事実を伝えて判断はお任せしますという形で良いのでしょうか。
  
  【質問2】
  また、連絡がつかない場合、連絡先がわからない場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
  そのままで良いのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  私は相続放棄をしたので、次の相続人に相続がある事を伝えようと思うのですが、どのように伝えたら良いでしょうか。事実を伝えて判断はお任せしますという形で良いのでしょうか。
  →連絡されるのであれば、お父様がなくなりご自身は相続放棄をしたこと、そのため相続権が移転しているので相続放棄するのであればその手続きをしたほうがいいこと、その判断するにあたって判明しているお父様の遺産と負債がどのようなものがあるか、という点を伝えてハンさんは任せる、という話をされたらいいでしょう。
  
  【質問2】
  また、連絡がつかない場合、連絡先がわからない場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
  そのままで良いのでしょうか。
  →連絡する法的な義務があるわけではありませんので、そのままにされても特段あなたに不利益はありません。連絡を取ったほうが親切だとは思いますが、連絡がつかないなどであればそのままにするほかないでしょう。
  
  
  

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• 通常訴訟

  

  尋問が最終期日？さらに期日はあるのか？

  【相談の背景】
  民事、本人訴訟、被告
  
  期日を重ね、今日こそ結審だ！(裁判官にも言われています)と思うものの、負け筋の原告代理人が
  「書面で反論したい」だの「尋問してほしい」だの粘ってきます。
  
  そして、なんだかよくわからないうちに次回期日の設定をされてしまいました。
  (この期日は尋問の日ではありません。)
  
  【質問1】
  尋問が最終期日ですか？
  それとも、尋問の日の後、さらに期日がありますか？
  
  【質問2】
  裁判官が「尋問」と言ったり、「人証」と言ったりします。
  違いはあるのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  尋問が最終期日ですか？
  それとも、尋問の日の後、さらに期日がありますか？
  →尋問際に結審することが多いですが、尋問後に和解の可能性があれば和解期日を設けられること等はあります。
  
  【質問2】
  裁判官が「尋問」と言ったり、「人証」と言ったりします。
  違いはあるのですか？
  →言い方の違いですので、違いはありません。
  
  
  

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• 症状固定

  

  労災療養による症状固定後の解雇について

  【相談の背景】
  パワハラや過重労働が原因で精神的な病気になり、労災認定され、現在も療養中です。
  労災の場合、治ゆや症状固定と診断されたあと30日たつと、会社から解雇されることがあると聞きました。
  
  ただ、治ゆや症状固定と言われても、すぐに普通に働ける状態になるとは思えません。
  
  もし治ゆや症状固定と診断された後も、主治医から「まだ復職は難しい」と診断された場合、治ゆ後30日たったら会社から辞めさせられるのではないかと不安です。
  私はできれば復職したいと思っています。
  
  会社からは今のところ、復職するためにどうすればよいか、復職前の面談があるのか、職場環境の改善や配置転換などを検討してもらえるのかについて、具体的な説明はありません。
  
  【質問1】
  この場合でも、やはり30日たったら辞めさせられるでしょうか？
  
  【質問2】
  それとも、復職したいなど、会社に伝えておけば、すぐには辞めさせられないこともあるのでしょうか？
  
  【質問3】
  質問2のように、復職したい気持ちがある場合など、会社にはいつ頃伝えておくのがよいでしょうか。
  
  【質問4】
  職場の環境改善や配置転換などがされないと復職が難しいと思っています。このような場合、会社に対して、どこまで対応を求めることができるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  この場合でも、やはり30日たったら辞めさせられるでしょうか？
  【質問2】
  それとも、復職したいなど、会社に伝えておけば、すぐには辞めさせられないこともあるのでしょうか？
  
  →前提として、一般的には主治医の意見として復職困難な状態であれば治癒されたという診断にはならないと思われますので、想定されている状況はあまり想定できないと思われます。
  なお、休業期間後３０日は解雇が禁止されているだけで、実際に解雇するにあたっては客観的に合理的な理由と解雇の相当性がなければ解雇は無効です。したがって、休業期間後３０日で当然に解雇されるとは限りません。
  
  【質問3】
  質問2のように、復職したい気持ちがある場合など、会社にはいつ頃伝えておくのがよいでしょうか。
  →主治医の先生とも相談の上、復職の目途が立った時期に伝えておけばいいでしょう。
  
  【質問4】
  職場の環境改善や配置転換などがされないと復職が難しいと思っています。このような場合、会社に対して、どこまで対応を求めることができるのでしょうか。
  →労災の原因となった事情の改善がないと復職できないのは当然のことですので、会社の安全配慮義務の一環として職場環境の調整や配置転換の要請はすることはできます。
  
  

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• 離婚・男女問題

  

  調停における主張書面の提出について、裁判所と相手方の2部が必要か教えていただけますか？

  【相談の背景】
  今度調停があります。
  主張書面を一緒に提出しようと思っています。
  
  【質問1】
  裁判所と相手方の2部必要でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ご質問の書面の部数についてですが、提出する主張書面は、裁判所用（正本）として1部、相手方用（副本）として1部の合計2部が必要になります。

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• 自己破産

  

  自己破産の相談について

  【相談の背景】
  このたび、自己破産の相談を法テラスでできることになりましたが、最初はどのような事を話して弁護士に経緯を話してどれくらいの期間で自己破産が成立するのですか？
  
  【質問1】
  自己破産の成立するまでの過程

  

  回答

  ベストアンサー

  最初の相談では、主に「借金がいくらあり、どこから借りているか」「なぜ払えなくなってしまったのか」という現在の状況や経緯や所有する財産等を、わかる範囲でありのままお話しくだされば大丈夫です。手元にある債権者からの通知などの書類を持参すると話がスムーズに進みます。
  
  自己破産の手続きが完了（免責許可決定）するまでの期間については、ご自身の財産状況によって異なります。
  免責不許可の事情もなく、処分すべき目立った財産がない「同時廃止」という手続きになれば、弁護士へ正式に依頼してからおよそ6か月から1年程度で終了します。
  一方で、不動産などの財産がある場合や、借金の原因に競馬や浪費などの問題がある場合は「管財事件」という手続きになり、裁判所に納める予納金（少額管財の場合、実務上20万円程度が目安です）が必要となるほか、期間もさらに数か月以上長くなります。

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• 犯罪・刑事事件

  

  お金の貸し借りからの刑事事件発展はありますか。

  【相談の背景】
  だいぶ以前ですがお金の貸し借りで揉めた相手から弁護士依頼で請求がきました。
  内容は貸し借りの過程で不法行為があったと主張するもので
  そこはこちらも否定はしましたが返すものは返すとして
  示談？和解？とにかく債務弁済契約書？を締結しました。
  
  ところがその後それに則しての返済がうまくいかず、返せる時は頑張って返してたのですが遅延が何ヶ月も続いてる状態で、
  今度は裁判所から「不法行為に基づく損害賠償請求」として書面が来ました。
  
  裁判は粛々と対応していき、最悪の場合は差し押さえも覚悟しないといけない状況だとして、民事事件としていったん示談のような形になってるので今の状況は「債務不履行」と言う認識なのですが・・
  
  【質問1】
  これは刑事事件に発展する可能性はあるんでしょうか。
  いったん民事で進んだ話で何かしら締結したあとだと余計に
  刑事事件にはいかないと当サイトでもみたもので気になります。

  

  回答

  ベストアンサー

  裁判はしっかり対応するとして、もし返済がうまくいかなくなったとしたらその途端に　告訴とかなるんでしょうか。またその告訴は受理されるものなのでしょうか。
  
  →警察の側は受理の義務がありますので、弁護士も付いているのであれば告訴状が提出されれば受理はされます。告訴するかどうかは相手によります。

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• 労働裁判

  

  慰謝料の計算方法が知りたいです

  【相談の背景】
  フリーランスで仕事をしております。
  最近嫌がらせであることないこと広められ精神的に病んでしまい仕事の量を減らして精神科に通院しています。
  広めた人が誰かはわかっていますが犯人の友人にも能動的に嫌がらせ目的でわざと人が多い場所で言って広めて楽しんでいる方がいることが判明し
  全員は特定できていません。
  そのためわかっている人に対してまず名誉棄損の裁判をするつもりです。
  
  【質問1】
  裁判をした後に未判明だった人が特定できたなら内容的には同じでもその相手に裁判を再度することができるのでしょうか？
  
  【質問2】
  名誉棄損の裁判で慰謝料を請求する場合
  その概算は元々の年収、受けられなかった仕事の量、広められた範囲、悪質度などから決まるのでしょうか？
  どのように計算しているのか知りたいです。
  
  【質問3】
  慰謝料を請求するとして
  例えば年をまたいで犯人が判明し、その頃には仕事の量もある程度回復していた場合の慰謝料の計算が以前と同じように当時の年の年収などから計算されるのかも知りたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  裁判をした後に未判明だった人が特定できたなら内容的には同じでもその相手に裁判を再度することができるのでしょうか？
  →民事裁判は当事者ごとの個別判断のため、加害者が判明した場合は当該加害者に対しても裁判をすることは可能です。
  
  【質問2】
  名誉棄損の裁判で慰謝料を請求する場合
  その概算は元々の年収、受けられなかった仕事の量、広められた範囲、悪質度などから決まるのでしょうか？
  →名誉棄損で請求できる費目として、精神疾患までの事態になっているのであれば、慰謝料のほかに治療費、休業損害ないし逸失利益（受けられたはずの仕事が受けられなかったことで生じた経済的な損害）の請求ができます。
  慰謝料については要するに被害者がどれだけ精神的苦痛を負ったかという点で判断されます。したがって、内容及び態様の悪質性や広められた範囲、動機・目的、実害の有無、精神疾患の有無程度等によって判断されます。
  一方で年収や受けられなかった仕事の量については休業損害ないし逸失利益の項目の考慮要素となります。
  
  どのように計算しているのか知りたいです。
  →厳密な計算式はなく、裁判例の相場や主張された内容をもとに裁判官の匙加減で金額は判断されます。
  
  【質問3】
  慰謝料を請求するとして
  例えば年をまたいで犯人が判明し、その頃には仕事の量もある程度回復していた場合の慰謝料の計算が以前と同じように当時の年の年収などから計算されるのかも知りたいです。
  →慰謝料の計算においては年収は考慮はされません。
  休業損害や逸失利益の判断では基本的に名誉毀損行為の直近の収入資料で判断されますので、基本的には当時の年収で判断はされます。
  

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• 起訴・刑事裁判

  

  刑事裁判と民事裁判の費用について

  【相談の背景】
  刑事事裁判、民事裁判の費用についての質問です。
  
  【質問1】
  刑事裁判は、加害者が裁判費用を全てだすのですか？
  
  【質問2】
  民事裁判は、加害者が全て費用をだすのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  刑事裁判は、加害者が裁判費用を全てだすのですか？
  →訴訟費用については、いったん国が立て替え、判決の際に被告人に対して費用負担が命じられます。もっとも資力のない被告人に対しては支払いが免除されることはあります。
  
  【質問2】
  民事裁判は、加害者が全て費用をだすのですか？
  →訴訟提起の際の印紙代などの訴訟費用はいったんは原告が支払い、判決の際に裁判で負けた側が負担（請求がすべて認められた場合は被告が負担、すべて認められなかった場合は原告が負担、一部認められた場合は原告と被告がその割合に応じて負担）するよう命じられます。
  
  
  

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• 詐欺

  

  虚偽の申告で治験に参加すると詐欺罪になりますか

  【相談の背景】
  治験に参加したいと思っています。参加するのは自分の子供(6年生)で、身長や体重などを定期的に測ってデータを取る研究です。参加条件は、〇〇剤(サプリメント)を過去に服用したことがない方。となっています。子供は1年前に服用したことがありますが、「服用したことがない」と申告したいと思っています。
  
  【質問1】
  この場合、虚偽の申告をすることになりますが、治験に参加して謝礼を受け取った場合、詐欺罪にあたりますか。また、申告は保護者がしますが、子供本人も嘘だと分かって同意した場合、子供も詐欺罪に問われますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  この場合、虚偽の申告をすることになりますが、治験に参加して謝礼を受け取った場合、詐欺罪にあたりますか。
  →参加条件を満たしていないにもかかわらず虚偽の申告をして謝礼を受けている以上詐欺罪には該当します。
  
  また、申告は保護者がしますが、子供本人も嘘だと分かって同意した場合、子供も詐欺罪に問われますか。
  →１４歳未満の子どもに対しては刑事罰は科せられません。もっとも警察による調査や児相への通告や一時保護、場合によっては少年審判の手続きをすることになる可能性はあります。

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• 借金

  

  偏頗弁済についての質問

  【相談の背景】
  偏頗弁済について質問させてください。
  先程催告書が某カード会社から届き、つい電話してしまいました。
  その際に「元金だけ払うやり方がありますからそちらで良いですか？」と言われました。
  答えられずにいると、「明日また改めて電話してきてください」と約束させられました。
  元金だけ払うやり方には同意してません。
  
  【質問1】
  同意してしまったら偏頗弁済になるのでしょうか？
  
  【質問2】
  電話はかけずに無視すればいいでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  自己破産に進む予定ですが、カード会社には「弁護士に依頼する予定です」と伝えてよいものでしょうか？裁判手続きなどが早まったりはしないでしょうか？
  →伝えても問題はありません。
  弁護士が就いて債務整理に移行すると裁判をしても意味はなくなりますので、弁護士に依頼すると伝えた方が裁判手続きとの関係では抑止になります。

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• 個人再生

  

  債務整理中に法テラスを利用して個人再生に切り替えたい

  【相談の背景】
  1年前から家族3人分の借金400万円を債務整理中で支払いしています。しかし、仕事の激減により大幅に収入が減り、支払いが難しくなってきました。
  
  債務整理中ではありますが、法テラスを利用して個人再生に切り替えたいと考えています。
  現状では家族の月収入が20万円程です。
  プラス偶数月に年金が14万円入ります。
  債務整理の支払額は9.8万円で、ギリギリの生活ですが個人再生なら支払額が減るのではと思っていますし、自己破産は考えていません、個人再生で払っていける額になるなら払っていきたいと思っています。
  
  【質問1】
  債務整理中でも法テラスを利用して個人再生に切り替えはできますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  債務整理中でも法テラスを利用して個人再生に切り替えはできますか？
  
  →「債務整理中」というのは一度弁護士などに依頼して月に支払える金額で各社と和解をしてその分割払い中ということでしょうか？そのような意味であれば、分割払い中であること自体は個人再生ができない理由にはなりませんので、そのほかの要件を満たすのでしたら切替は可能です。

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• 企業法務

  

  法律上は「従業員」と「従業者」は同じ意味ですか？

  【相談の背景】
  先日、国から企業調査の書類が届きました。
  その中で「従業者」についての質問がありました。
  
  【質問1】
  法律上は「従業員」と「従業者」は同じ意味ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  一般的に「従業員」は、会社と直接的な雇用関係にある人を指すことが多い言葉です。一方で、調査書類などで使われる「従業者」は、雇用関係の有無にかかわらず、その事業所で実際に働いている人すべてを含む、より広い概念を指します。
  具体的には、常勤の正社員だけでなく、パートやアルバイト、さらには法人の役員や、無給で働く親族なども「従業者」に含まれるのが一般的です。

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• 不動産登記

  

  不動産引き渡し請求権を差し押さえた場合どうなるの？

  【相談の背景】
  債権者が債務名義に基づいて、債務者が取得している不動産の引き渡し請求を差し押さえた場合は、第三債務者に対する効力について質問です。
  ※債務者が第三債務者から取得した不動産を引き当てに強制執行したいです。
  （第三債務者が、不動産を占有し、登記も第三債務者名義です。）
  
  【質問1】
  ①第三債務者は不動産を執行官に引き渡すのでしょうか。それとも債務者に引き渡すのでしょうか。
  
  【質問2】
  ②第三債務者に差押え命令が送達された場合、第三債務者は、差押えされた引き渡し請求権の対象になった不動産について、その他の第三者に処分も禁止されているといことでしょうか。
  
  【質問3】
  ③登記も、第三債務者名義の場合、実務上、どのような手段をとれているのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  法的に債務者所有の不動産にも拘らず登記上第三債務者名義となっており、当該第三債務者名義の不動産を換価して債権回収したいということであれば、実務上は以下の方法が一般的かとは思います。
  
  ①債権者代位権行使による裁判で債務者名義に移転登記する旨の判決を取得（これと併せて第三債務者に対して不動産の名義について処分禁止の仮処分により処分されることを防ぐ）
  ②当該判決書を代位原因証書として債務者へ名義変更
  ③当該債務者名義となった不動産に対する強制競売
  
  実務上でも難しい手続きになりますので、お近くの法律事務所でご相談されることをお勧めします。

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• 犯罪・刑事事件

  

  ホテルトイレでの行為について

  【相談の背景】
  アプリで知り合った人に、その人が宿泊するホテルのトイレで性的な行為を誘われました。
  
  【質問1】
  これに応じた場合何か罪に問われてしまうのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  
  これに応じた場合何か罪に問われてしまうのでしょうか。
  
  →ホテルのトイレでは性行為が行われることは予定されていませんので、建造物侵入罪には問われるでしょう。

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• インターネット

  

  YouTube誹謗中傷

  【相談の背景】
  私はYouTubeを投稿してるのですが
  アンチに職場や自宅を追及されました。
  直接ではなく、掲示板見たいな他人が作った板で私の誹謗中傷で騒いでます。
  
  プライバシー侵害になると思うのですが、
  プライバシー侵害は民事になるので警察行っても仕方ないと思います。
  
  私、自身が動画内で会社近くや自宅近くを撮影したのもバレた原因です。
  収益は　そこそこあったのですが
  YouTube辞めようかと悩んでます。
  何か良い案があれば教えて下さい！
  
  【質問1】
  アンチを法的に何とかする方法ないでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  アンチを法的に何とかする方法ないでしょうか？
  
  →対応として大きく①掲示板の管理人等に対して削除請求をするか②裁判所の手続きで削除請求または発信者情報開示の手続きを取ることになります。掲示板によっては削除フォーム等がありますのでそれを試して難しいようでしたら、削除請求等にも対応している法律事務所でご相談ください。
  

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• 借金

  

  真正成立の推定について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  真正成立の推定について教えてください。
  （１）
  自署がなく、全文がプリントされた文書でも、本人の実印が押されていれば「本人の意思で作成された」と推定されるという理解で合っていますか？
  （２）
  また、今回の文書自体に添付された印鑑証明書はないのですが、別の時期（２年後）に同一人物から受け取った印鑑証明書はあります。このような場合でも、推定の強さに影響はありますか？
  
  【質問1】
  上記について、よろしくご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  （１）
  自署がなく、全文がプリントされた文書でも、本人の実印が押されていれば「本人の意思で作成された」と推定されるという理解で合っていますか？
  →民事訴訟法上、私文書については本人の押印があるときは、真正に成立したものと推定する、という規定がありますので、本人の実印が押印されているのでしたら本人の意思に基づき作成されたものと推定はされます。
  
  （２）
  また、今回の文書自体に添付された印鑑証明書はないのですが、別の時期（２年後）に同一人物から受け取った印鑑証明書はあります。このような場合でも、推定の強さに影響はありますか？
  →問題になるのはあくまで作成当時のことですので、作成の２年後では推定にあまり影響はないでしょう。
  
  

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• 盗撮・のぞき

  

  盗撮をしてしまいました。

  【相談の背景】
  お恥ずかしい話ですが、競馬場の芝生で盗撮していたら、私服警備員に腕を掴まれ事務所連れて行かれました
  警察は呼ばれず、免許証を確認した後、2度と入場しない念書を書かされてSDカードをハサミでカットさせられ、2度しないように注意されて帰らされました
  被害届を特定したのかはわかりませんでした　
  
  【質問1】
  この後、警察からの連絡や呼び出しはあるんでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  この後、警察からの連絡や呼び出しはあるんでしょうか
  →刑事事件化をするつもりであればその場で警察を呼んでいたと思いますので、被害届などの提出（警察からの連絡や呼び出しなど）はないと思われます。
  
  

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• 婚姻費用

  

  相手弁護士の意見書をどのように入手すればよいか教えていただけますか？

  【相談の背景】
  婚姻費用の算定において、特有資産からの配当金が算入されるべきではないことを主張書面にて調停の際に提出しました。相手弁護士が意見書みたいなものを提出すると調停員に伝えていました。
  
  【質問1】
  私は、その意見書はどのように手に入れたらいいのでしょうか？（相手弁護士から送られてきますか？それとも次回の調停の際に調停員に確認すればよいのでしょうか？）
  よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  
  私は、その意見書はどのように手に入れたらいいのでしょうか？（相手弁護士から送られてきますか？それとも次回の調停の際に調停員に確認すればよいのでしょうか？）
  
  →通常は紛争の相手方であるあなたにも送付されますし、仮に送付されなかった場合でも裁判所で閲覧謄写の手続きができますので、それによって確認できます。

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• 別居

  

  兄弟姉妹が妻に対して請求できる可能性と争いの余地について

  【相談の背景】
  時系列：
  ・夫婦・子なし、双方の親もすでに死亡
  ・夫から妻へ「おしどり贈与」（居住用不動産の生前贈与）があった
  ・「おしどり贈与」の数年後、夫婦は離婚前提で別居
  ・夫が死亡
  ・妻は夫の相続について相続放棄
  
  ※補足
  ・相続人は兄弟のみ。
  ・死亡直前１０年以上別居のため、妻による財産関与は無し（無いことの証拠はないが状況的にほぼ不可能）。
  
  【質問1】
  兄弟姉妹は妻に対して、何らかの請求が可能でしょうか？　実務上、兄弟姉妹が取りうる争いの余地はどの程度あるか、ご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  兄弟姉妹は妻に対して、何らかの請求が可能でしょうか？　実務上、兄弟姉妹が取りうる争いの余地はどの程度あるか、ご教示ください。
  
  →ご相談内容を拝見する限りでは兄弟姉妹は妻に対して特に請求できるものはないでしょう。
  生前贈与について、遺留分の請求は考えられますが、そもそも兄弟姉妹に遺留分はありませんし、遺留分の対象となるのは長くとも１０年以内の生前贈与に限られます。
  

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• 不倫慰謝料

  

  控訴審での慰謝料請求の逆転判決の可能性について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  控訴について教えて頂きたいです。
  私は不貞裁判の被告から被控訴人になりました。
  簡単に説明しますと、
  ・原告　被告に対し300万円の慰謝料請求
  ・判決で慰謝料請求棄却
  ・原告が控訴→理由書提出　内容としては判決不服
  ・私側が答弁書提出
  来月の控訴期日も日にちが決定しています。
  控訴での判決で、逆転する可能性もありますでしょうか？
  
  【質問1】
  第一審の判決で0円だったのに、控訴の判決で満額300万円になる可能性も高いですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  
  第一審の判決で0円だったのに、控訴の判決で満額300万円になる可能性も高いですか？
  
  →申し訳ありませんが、判決の内容も分からないので可能性の程度まで回答することは困難です。あくまで一般論で申し上げるのであれば、請求棄却判断であったのであれば不貞が認定できなかったということが推測されますが、一般的には新しい不貞を推認させる有力な証拠がなければ認定は覆らないと思われます。また、不貞行為で３００万円はあまり認められる例が少ないため、仮に不貞が認定されても３００万円まで認定されるのはよほどの悪質な例とは思われます。

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• インターネット

  

  相談者の個人情報や相談履歴について

  【相談の背景】
  こちらでの相談を数年に渡り、利用させていただいています。
  
  現在、係争中の相手がこちらに登録されている弁護士さんを代理人につけているので、
  当該弁護士さんが私の相談内容を見つけるのではないかという不安があります。
  (私は代理人をつけていません)
  
  【質問1】
  こちらに登録されている弁護士さんは、相談者の個人情報はどこまで把握できるのでしょうか。
  相談者の相談履歴を把握できることを以前に知り、少し驚きました。
  
  【質問2】
  相談者のメールアドレスを把握することは出来るのですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  こちらに登録されている弁護士さんは、相談者の個人情報はどこまで把握できるのでしょうか。相談者の相談履歴を把握できることを以前に知り、少し驚きました。
  【質問2】
  相談者のメールアドレスを把握することは出来るのですか。
  
  →登録弁護士側が把握できるのはこれまでここで相談した内容とそれに対する回答のみで、メールアドレス含めた相談者の個人情報は一切把握できません。
  
  
  

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• 労働

  

  証拠番号の割り振り方についての一般的な整理方法

  【相談の背景】
  証拠番号（甲号証）の適切な割り振り方についてご教示ください。
  
  ある民事訴訟を想定した場合、同一の事柄を裏付ける複数の資料（例えば、メール、発言内容のメモ、成績表など）を提出する際、
  
  ①これらを
  ・「甲1、甲2、甲23」として個別の証拠として分けるべきか、
  ②それとも
  ・「甲1の1、甲1の2、甲1の3」として一つの証拠の枝番として整理すべきか
  で迷っています。
  
  各証拠は同一のテーマ（ある判断の合理性の有無）に関係するものの、内容自体はそれぞれ異なり、単独でも一定の意味を持つものです。
  
  原告が送信した"メール"を被告が見て
  原告が暴言を吐き、"メモ"をしたものを
  "成績表"と比較して、影響していたことを証明する。
  
  【質問1】
  実務上は①または②のどちらの整理方法が一般的でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ご提示いただいたケースでは、①のように「甲1、甲2、甲3」と個別の番号を割り振るのが一般的とは思います。ただ、番号としての区別はつくため、どちらでも問題ないとは思います。
  
  枝番（甲1の1、1の2など）は、例えば「一連のやり取りが続く数日分のメール」や「一冊の通帳の各ページ」など、本来一通りの資料の性質が同じまとまりがある資料をバラバラに提出する場合に使うのが適切です。
  
  今回の「メール」「メモ」「成績表」は、たしかに一つの立証趣旨に対するものですが、作成の経緯や資料の性質が異なるため、それぞれ独立した番号を付した方が無難でしょう。
  
  補足として申し上げると、証拠説明書を作成する際に、それぞれの証拠が「どの事実を証明するためのものか」を具体的に記載することで、番号の振り方以上に、あなたの主張が裁判官に伝わりやすくなります。
  
  ご不安でしたら担当の書記官にお尋ねください。

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• 養育費

  

  親権者が死亡した場合の養育費請求権はどうなるか。

  【相談の背景】
  ①親権者母が死亡した場合、離婚時に取り決めをした養育費の請求権は法律的には消滅するのでしょうか。
  子が改めて、親権者でない父に請求をすることになるのでしょうか。
  ②離婚時の合意書に、親権者母が死亡した場合は、その後子を監護することになる祖母に養育費を支払うと定めた場合、法律上効力があるでしょうか。
  
  【質問1】
  親権者が死亡した場合の養育費請求権はどうなるか。

  

  回答

  ベストアンサー

  親権者が亡くなられた場合、離婚時に合意した養育費を受け取る権利（債権）は、相続の対象外ですので原則として親権者の請求権としては消滅します。お母様が亡くなった後は、お子様自身（またはその法定代理人）が、改めて父親に対して扶養料の支払いを求めることになります。
  なお、養育費と扶養料に関して、養育費は親権者の権利、扶養料は子どもの権利としてそれぞれ請求する主体が子とあるだけで子どもの生活費という意味では同じです。
  
  次に、離婚時の合意書で「祖母に支払う」と定めた場合の効力についてですが、これは第三者のためにする契約として、原則として有効です。そのような合意書があるのでしたら、親権者が死亡した場合にはその合意書に基づいて扶養料を祖母に支払うということになるでしょう。

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• 給料

  

  未払い賃金を払えないから退職してくれ、と言われてます。

  【相談の背景】
  警備夜勤、1人で勤務のため拘束時間の全てがいわゆる手待ち時間となっていることから、賃上げと遡っての未払い請求したところ、会社には支払う財力がないので退職してもらいたい旨の打診がありました。賃上げ、未払いに関して労基には申告準備中です。会社が未払い分の支払い、以降の賃上げの是正勧告を受けたとしても会社の支払い能力不足（会社の主張）で退職を余儀なくされるかもしれない事態です。
  理由を正したところ、この人件費で落札したからだとのこと。
  単独勤務拘束時間１４時間半、休憩7・5時間（ただし対応には応じる義務あり)未払いは一年分おおむね８０万円、会社規模従業員数１２０名、資本金３５００万円です。
  
  【質問1】
  入札額に起因する支払い能力不足で規定の賃金払えない、と理由で退職しなければならないのでしょうか？
  
  【質問2】
  同じ理由で会社は是正勧告に従えない場合はあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  入札額に起因する支払い能力不足で規定の賃金払えない、と理由で退職しなければならないのでしょうか？
  →退職する義務はありません。退職は労働者が自由に決めるものですので会社が強制できるものではありません。一方で会社の方としては「解雇」することは考えられますが、解雇は労働者の生活基盤を失わせるので労基法上、労働者側に落ち度がない場合は、認められるハードルが高いです。会社側の支払い能力不足を理由に直ちに解雇したとしても労基法上無効と判断される可能性が高いでしょう。
  
  【質問2】
  同じ理由で会社は是正勧告に従えない場合はあるのでしょうか？
  →労働基準監督署からの是正勧告に対し、会社が「支払い能力がない」という理由で従わないことは制度上許されません。是正勧告は法令違反を是正させるための行政指導であり、経営状態にかかわらず、労働基準法という最低限のルールを遵守させるものです。もし会社が是正勧告を無視し続ければ、悪質とみなされて書類送検などの刑事罰の対象となるリスクを会社側が負うことになりますので、一般的には会社は是正勧告に従うことが多いです。
  
  

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• 脅迫・強要

  

  年齢や体格による強要罪の評価についてご教示下さい。

  【相談の背景】
  契約を委託したところ高額請求を強要されました。加害者は身長や体重もあり私より体格が良く、しかも若いことから畏怖震撼し、強要に屈っしざるを得なかったものです。
  
  【質問1】
  脅迫罪には評価として加害者の年齢差や体格差が有るようですが、強要罪にもそのような評価は有るのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  脅迫罪は「害悪を伝えて怖がらせる」こと、強要罪は「脅迫や暴力で、相手に義務のない行為を無理やりさせる」ことをいいます。どちらも「脅迫」（怖がらせる）行為が必要であり、脅迫されているかの評価には当事者双方の体格や年齢も評価の材料のひとつになります。

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• 調停離婚

  

  申立側による離婚調停の調停開始後の取り下げの可否について

  【相談の背景】
  当方が申立側で離婚調停を起こし、双方の家庭裁判所でのヒアリング等、プロセスが開始以降に、申立側の裁量(例、協議が成立した、離婚を避ける事態に変化した)により、調停事体を一時停止、乃至は取り下げる事は可能でしょうか。
  
  【質問1】
  1.一時停止は可能か否か、不可の場合、取り下げは可能か否か教示願いたい
  2.何らかの条件が取り下げに必要であれば、内容を教示ください

  

  回答

  ベストアンサー

  ご質問についてですが、離婚調停は申立人の意思でいつでも「取下げ」をすることが可能です。相手方の同意も必要ありません。取下げ書を裁判所に提出すれば、その時点で調停手続きは終了します。
  
  一方で、手続きを「一時停止」させる制度はありませんが、実務上は「期日の指定を留保」又は「期日を通常よりも先の期日に設定」という運用がなされることがあります。
  もっとも、裁判所側は事件が滞留することを嫌いますので、期日の留保又は期日を先の期日にしてもらうことについて消極的な場合もあります。
  
  担当の書記官または担当の調停委員によくご相談ください。

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• 退職 損害賠償

  

  自己都合退職による損害賠償は認められてしまいますか？

  【相談の背景】
  前回の相談で変な形で終了して申し訳ありませんでした。迅速にご回答いただいた藤川先生、黒岩先生、ありがとうございました（ベストアンサーは先着順です。すみません）。
  さて、2件目ですが、同様の質問もあるようですが他とは違う要件があるので質問させていただきます。
  友人の勤める件の病院ですが、１名しかいないソーシャルワーカーが次の職場を決め退職を申し出たところ、次のソーシャルワーカーが決まるまでは退職できない、病院の業務に支障が出るので退職は認められない、と言われたそうで、さらに、就業規則にも「自己都合による退職により法人に損害を与えた場合はその賠償を行うものとする」という規定があり、ソーシャルワーカーがいることで得られる国からの保険給付が受けられ無くなるから、とも言われたそうで、そのソーシャルワーカーは退職を諦め、内定を辞退しようとしているとのことでした。
  
  【質問1】
  就業規則の「自己都合による退職により法人に損害を与えた場合はその賠償を行うものとする」というのは正当で認められるものなのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  お友だちが退職を阻まれ、将来のキャリアまで諦めようとされている状況は、非常に心苦しく、強い不安を感じていらっしゃることとお察しします。
  
  ご質問の就業規則についてですが、退職に伴う損害賠償を規定すること自体は違法ではありませんが、雇用契約の内容が期間の定めのない雇用契約（いわゆる正社員）であれば、実際に賠償義務が認められる可能性は極めて低いです。
  民法では、労働者が退職する自由を保障しており、原則として退職届を提出してから2週間が経過すれば、会社の承諾がなくとも、また会社が拒否しても退職できます。
  「後任が決まらない」「業務に支障が出る」といった理由は、あくまで病院側の経営上の問題であり、労働者が法的な責任を負うべき事由には当たりません。
  
  また、ソーシャルワーカーの不在によって加算などの保険給付が得られなくなるとしても、それは退職という正当な権利行使に伴う反射的な結果に過ぎず、正当な権利を行使した従業員は責任を負いません。
  実務上、裁判所が労働者に対して損害賠償を命じるのは、無断欠勤のまま突然姿を消したり、引き継ぎを一切拒否したりといった、著しく信義に反する態様がある場合に限られます。
  通常の退職手続きを踏んでいるのであれば、病院側の主張には法的根拠が乏しいと考えられます。

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• 裁判離婚

  

  離婚訴訟の訴状作成における書式やスタイルについて教えていただけますか？

  【相談の背景】
  離婚訴訟の訴状の書式についてお尋ねいたします。
  弁護士の先生方が普段よく使用されているスタイルですが、下記のようなサイズ、行間隔、ページ余白の設定でしょうか？　下記項目やその他、スタイル的な点でご助言お願い致します。
  
  
  １．フォント：MS明朝 など明朝スタイル
  
  ２．フォントサイズ：　12pt
  
  ３．行間：1.5行
  
  ４．ページ余白：
  
  上 35mm
  
  下 27〜30mm
  
  左 30mm
  
  右 20mm
  
  【質問1】
  上記についてよろしくご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  裁判所提出用の書面の体裁は以下の内容が推奨されてはいます。
  
  用紙: A4判縦置き（横書き）
  フォント: MS明朝またはMSゴシック 12ポイント
  余白:
  上：35mm（受領印スペース）
  下：27mm
  左：30mm（綴じしろ）
  右：15〜20mm
  文字数・行数: 1行37文字、1ページ26行

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• 不当解雇

  

  試用期間終了による契約更新拒否

  【相談の背景】
  従業員が少数の工場にパートで採用されましたが、初日に「一人の社員が5日後有給をとるから、あなたが社員の仕事を３日で覚えてほしい」と言われ、求人の内容と面接での内容が違いましたが、従いました。
  結局３日で覚えることはできず、そのことで会社から私は仕事ができない人と思われたようです。
  その後も仕事をちゃんと教えてもらえず、３カ月後の契約更新の際に「仕事を覚えなかった。ミスをして周りに迷惑をかけた」と言われ、契約更新はしないと言われました。
  契約更新の理由になっていないため、不当解雇に当たると思いますが、私自身その会社で働きたい気持ちはありません。
  
  【質問1】
  「契約は月末まで」と言われましたが、きちんと最終日まで出勤しなくてはいけないのでしょうか？
  不当解雇として訴えた場合、復職しなくてはなりませんか？

  

  回答

  ベストアンサー

  「弁護士に相談します」と伝え、契約終了前に出勤拒否しても、不当解雇で争うことは難しいのでしょうか？
  
  →「契約は月末まで」と言われましたことは出勤を拒否する正当な理由にはなりませんので、出勤拒否をすることは不当解雇で争うにあたって不利な事情になります。不当解雇で争うおつもりであれば、出勤拒否してもよいかどうかも含めてお近くの法律事務所でご相談ください。
  

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• インターネット

  

  SNS上の誹謗中傷に関する開示請求の具体的な内容について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  よくSNS上の誹謗中傷などが行われると「開示請求だ！」って言いますけど…
  
  【質問1】
  開示請求って何が、誰から、誰に対して、どのように、開示されるのですか？
  
  【質問2】
  開示請求をされた側は請求されたことをいつわかるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  開示請求って何が、誰から、誰に対して、どのように、開示されるのですか？
  →投稿者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、接続時のIPアドレス、タイムスタンプ等が、コンテンツプロバイダー（要するにGoogleやx、インスタのMeta社等）や接続プロバイダ（NTT等のキャリア会社等）から、侵害されたと申し立てをしている人に対して、メールやFAX、書面などの方法で開示されます。
  
  【質問2】
  開示請求をされた側は請求されたことをいつわかるのでしょうか？
  →開示請求をされた側がその事実を知るのは、一般的には接続業者から「発信者情報開示請求書（照会書）」という書類が自宅に届いたタイミングです。なお、コンテンツプロバイダの段階で電話番号が分かれば直接相手に対して慰謝料請求等することはあるので、照会書が届くことなく請求されることによってわかることもあります。
  この書類は、業者があなたの個人情報を被害者に教えてもよいかどうか、あなたの意見を確認するために送られます。サイト運営者への請求段階では本人に通知はいきませんが、接続業者への請求段階で初めて、自分が特定されようとしている事実を把握することになります。
  
  
  
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  無銭飲食に該当するかどうかの確認をしたいのですが、どうなりますか？

  【相談の背景】
  質問です。知人とご飯を食べ、会計するかとなった時にトイレが行きたくなりトイレをしてそのまま店を出ました。（知人にお金は渡しており知人がまとめて会計してくれておりました。）
  
  【質問1】
  そこで質問なのですがこれは無銭飲食になるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  
  そこで質問なのですがこれは無銭飲食になるのでしょうか？
  
  →知人が支払いをしているのでしたら無銭飲食になりません

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