2019年07月06日 09時07分

「仕事がないから、有給休暇つかって休んで」 そんな指示、従うべき?

「仕事がないから、有給休暇つかって休んで」 そんな指示、従うべき?
画像はイメージです(studio-sonic / PIXTA)

「仕事の量が少ないため、今日は昼で帰って良い。残りの半日分は有給休暇を使ってください」と言われて応じてしまったが、法的には問題ないのか? そんな質問が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者はパート従業員として働いています。会社の指示について、「本当に有休を使って休みたい時に休めなくなる」と疑問を感じたそうです。

会社の対応に問題はないのでしょうか。松尾裕介弁護士に聞きました。

●「午後分の賃金の60%以上の休業手当を支払うべき」

「使用者の責に帰すべき事由により、労働者を休ませた場合、会社は賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません(労働基準法第26条)。

ここでいう『責に帰すべき事由』とは、不可抗力の場合を除き、経営上の障害を広く含むとされており、仕事の量が少ない場合もこれに含まれると考えられます。

したがって、会社としては、仕事が少ないために昼で労働者を帰すのであれば、午後分の賃金の60%以上の休業手当を支払うべきです」

●有休取得、「強制」した場合は違法

60%程度となると、有休を使ったほうが従業員には金銭的なメリットがありそうです。

「その時のことだけを考えれば、賃金の全額が保障される有給休暇を取得したほうが、休業手当の場合と比べて労働者にとって有利です。会社は、そのように考えて、有給休暇の取得を奨励した可能性もあります。

ただ、有給休暇は、原則として労働者が一方的に休む日を指定するものです(労働基準法第39条第5項)。会社が有給休暇の取得を『奨励』することを超えてこれを『強制』することは、原則としてできません」

働き方改革で、有給休暇を5日以上自発的に取得していない労働者に対しては、会社が有給休暇の時季を指定して休ませることができるようになりました(同条第7項)。今回も時季指定だったとは言えないでしょうか。

「今回の会社からの指示は、有給休暇の会社からの時季指定と解する余地があります。その場合でも、使用者は有給休暇の時季について、あらかじめ労働者から意見を聴取し、労働者の意見を尊重する必要があります(労働基準法施行規則第24条の6)。

今回、このような手続きが踏まれていたとは考えにくいので、相談者が有給休暇を自発的5日以上取得していなかったとしても、有給休暇の取得を『奨励』することを超えて、『強制』した場合には、違法と考えられます。

また、有給休暇を自主的に5日以上取得している場合には、そもそも会社側が有給休暇の時季を指定することはできず、やはり、有給休暇の取得を『強制』することはできません」

取材協力弁護士

松尾 裕介弁護士
明治大学法科大学院卒業。弁護士登録後、税理士法人勤務を経て法律事務所へ移籍。家事事件、一般民事事件、刑事事件を扱うが、特に労働分野に強い関心を持ち、労使双方の立場から労働問題の解決に取り組む。

情報をお寄せください!

弁護士ドットコムニュースでは「LINE」で情報募集しています。働いていて疑問に思ったことや、法律に関するトラブルなど、弁護士ドットコムニュースの記者に取材してほしい社会問題はありますか。

以下からLINE友だち登録をして、ご連絡ください。

友だち追加

[弁護士ドットコムからのお知らせ] アルバイト、協力ライター募集中!

弁護士ドットコムニュース編集部では、アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。正社員、契約社員の編集スタッフも募集中です。

詳細はこちらのページをご覧ください。
https://hrmos.co/pages/bengo4/jobs/0009608

この記事へのコメント

匿名ユーザー

ある1日において、働いた分の賃金が平均賃金の6割に満たない場合はその不足分を支払えばいい。午前に労働・午後から休業させた場合、午前分の賃金は発生してるからあとは6割に満たない部分を補償するので足りる。
そもそも平均賃金と賃金日額は違うし。

法は法、知らない人が見て誤認させるような書き方を専門家がするのは良くないと思う。

コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
バナーの画像、書かれている内容は「あなたの体験を記事にしませんか?体験談募集」