2017年08月26日 10時25分

コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る

コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る
土屋トカチさん

「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。

「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」

これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。

作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。

学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している。8月22日、都内で開かれた上映会とトークセッションを取材した。

●無慈悲な「ドミナント戦略」…同系列で客とアルバイトの奪い合い

映画で大きく取り上げている問題のひとつが、特定地域に集中的に出店する「ドミナント」戦略だ。目と鼻の先に同系列のコンビニを出店するやり方といえば分かりやすいだろうか。

本部にとっては、この方法を取ることで、地域のシェアを高め支配的な(ドミナント)地位を築くことができる。一方、コンビニオーナーにとってはライバル店が増えるだけだ。

映画の中では、千葉県のセブンイレブンFCの元オーナー・佐々木則夫さんの事例が出てくる。佐々木さんの店舗は、県内でも有数の売り上げを記録していたという。しかし、近隣に新店舗ができ、収益面でもアルバイト採用の面でも経営が困難になった。人手が不足すれば、365日24時間営業を支えるため、オーナー一家と既存アルバイトが頑張るしかない。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか。ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

●捨てれば捨てるほど本部が儲かる「コンビニ会計」…見切り販売には今も圧力

佐々木さんは経営を立て直すため、本部に対し、スーパーでは当たり前に見られる、見切り品の値引き販売の許可を求めた。これが映画の描く2つ目の問題点、コンビニ会計と見切り販売の禁止だ。

大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60パーセント。一般的な会計なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配する形になる。しかし、コンビニの場合、売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされる。

どういうことか。たとえば、1個60円のおにぎりを10個仕入れ、1個100円で売る場合を考えてみよう。仮に3つ売れ残って廃棄したとすると、売り上げは700円。通常ならここから仕入れ値の600円を引いて収益は100円になる。本部60円、オーナー40円の配分だ。

しかし、コンビニ会計では廃棄分は仕入れ値に入らないという。つまり、この場合の仕入れ値は420円(60円×7個)で計算される。すると収益は280円(700円−420円)。本部168円、オーナー112円の配分になる。しかし、廃棄分の仕入れはオーナー負担だから、実際は68円の赤字だ(112円−60円×3個)。

当然、オーナーは売れ残りを出さないよう値引きしてでも売りさばきたい。フードロス(食品廃棄)はもったいないし、処理費用だって馬鹿にならない。しかし、コンビニ本部は見切り販売を認めない。FC店が捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。

佐々木さんの場合も、見切り販売したところ、本部から妨害があったという。こうしたセブンイレブンの対応に公正取引委員会は2009年、独占禁止法違反に当たるとして、排除措置命令を出した。だがその後、セブンイレブンは佐々木さんとの契約を更新しなかった。

妨害はなくなったが、現在でも見切り販売をしているコンビニは全体の1%に満たないそうだ。元セブンイレブンオーナーで、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長の三井義文さんによると、コンビニ本部は契約打ち切りを臭わせ、圧力をかけているのだという。

また、三井さんによるとコンビニ本部はオーナーに対し、指定業者からの仕入れしか認めておらず、仕入れ値について伝票も見せてくれないという。つまり、オーナーを騙して、必要以上の金額を払わせている可能性があるそうだ。

●「コンビニ問題」メディアにとってはアンタッチャブル? 

こうした悲惨な事例もあるのに、コンビニの店舗数は年々増えている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2016年末時点で5万4501店(前年比2.8%増)。この10年で約1万4000店増えた。

どうしてコンビニオーナーになる人が後を絶たないのか。映画の監修を担当したルポライターの古川琢也さんは、メディアの報道不足を指摘する。

「雑誌はコンビニに売り上げを依存している。以前、雑誌の企画会議でちらっとコンビニのことを出しただけなのに、すぐにダメと言われた。新聞も雑誌ほどではないが、購読者が減っていて、コンビニを重視している。コンビニの機嫌を損ねたら自分たちは終わりという危機感があるんでしょう。テレビもコンビニのCM出稿が多い」

コンビニは、社会インフラとして、もはや生活になくてはならない存在だ。だからこそ、その裏側にある隠された「搾取構造」を広く知ってもらいたかったと土屋監督は語る。「描ききれていない『闇』はまだまだある。もっと取材を重ねていきたい」と次回作に向けての意欲も十分だ。

(弁護士ドットコムニュース)

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