公務員の副業や知財収入はどこまで認められる？

公務員の知的財産についての質問です。
公務員が、自分のアイデアで特許を申請して、運良く企業がアイデアを買い上げたいと申し出た場合、売ることは「副業」と同様な扱いとなるのでしょうか？
公務員法にふれてしまうのでしょうか？

【相談の背景】
私…公務員

趣味のハンドメイド作品で実用新案登録をしました。作りすぎた試作品の余剰分をフリマアプリ等で販売したところ好評でしたので、今後、SNS等でも発信したいと考えています。その際に「欲しい方がいれば販売します」と発信すると、宣伝等と扱われたりするのかな？と疑問に思って質問させて頂きました。

【質問1】
公務員法による副業制限は、フリマアプリ等でも抵触する事があると聞きました。もちろん必要なら届け出は行うつもりですが、作成、宣伝、販売等の、どの時点で届け出るものでしょうか？

【質問2】
今後、運良く、企業等の目に止まりオファーがあれば、権利の貸し出しや売却も考えています。
この場合の届出に関しても、いつの時点でするものなのでしょうか？
（まだ夢物語ですが）

お世話になっております。

地方公務員をしているのですが、音楽が好きで発表会に出たり、曲を書いたりしています。現在は、一切報酬等は得ていませんが、いずれは、音楽のダウンロード販売やライブのチケットの販売等を行いたいと思っています。ただ、その場合、地方公務員法第38条の営利企業等の従事制限に抵触するのではないかと不安に思っています。
1.任命権者の許可が必要とのことですが、後でトラブルになるのが嫌なので書面で覚書を交わしたいと考えているのですが、弁護士の方にご依頼することは可能でしょうか。また、費用はどの程度かかりますか。
2.任命権者の許可が得られなかった場合、調停や裁判を起こして解決することは可能でしょうか。

よろしくお願いいたします。

公務員で学芸員的な仕事をしています。研究職ではなく、技術職の扱いです。
業務で、調査研究活動やそれを元に原稿執筆や講演もしています。
建前ではこれらは仕事時間中（時間外手当はつく）にすることになっていますが、実際には自宅で調べ物をしたり、休日に図書館に出かけたり、自費で書籍を購入しており、プライベートをかなり費やしているのが現状です。

相談は、職務で求められている調査研究活動を超える部分、つまり、公務で発表した部分を深めたいと考えて自主的に研究を進めたものを、出版することが認められるかという点です。その部分は誰から求められた訳ではないですが、最近になり、その部分を公務で聞かれることがあり、今後、講演の中で話す可能性もあります。
上司に、それとなくこのようなことをやってみたいと雑談がてら話したところ、公務上知り得たものを含む原稿を、出版社に提供して一営利企業の利益に資することはしてはいけないと言われました。また、研究職であれば同じようなことをやって許されるが、一般行政職ではダメだという発言もありました。（実質的に、他の自治体の同様の職員はやっていることを知っています）
今考えているのは、広い意味では公務に関わるテーマで、考え方のベースは公務時間内に得た部分もあります。ただしそれらはすでに文章として公表済みです。私の考えとしては、公務上自分で公表した文章を参考文献とし、未公表の資料（ただし申請すれば誰でも入手可能なもの）をプライベート時間に分析して、新たな説を導いて、それを広く知ってもらうために出版したいというものです。現時点では特定の出版社と話をすすめてはいません。
営利企業等従事申請を出して認められればいいのですが、上記のような上司の考えにより、認められない可能性があります。
もし、営利企業等従事申請を提出したとしても、上司が正当な理由で許可を出さないことはありえますか。それに対して、個人の表現の自由などの点を主張することはできますか。

【相談の背景】
公務員をやっております。
出版社の協力もあり、小説を出版することになりました。
しかし、公務員は営利目的の副業ができないというお話もあり、印税や原稿料など一切受け取らずに本を出版する事にしました。

【質問1】
この場合、この非営利活動は法律に抵触するのでしょうか？

特定の事務処理の解説本を執筆したいと考えている公務員です。

公務員は、原稿料なしで印税をもらうだけなら、副業に当たらないということですが、休みの日を利用して自ら出版社に企画を持ち込み、印税だけをいただく契約を結ぶことについて質問です。

1.持ち込む行為自体は副業規定他に抵触しないか
2.上司への報告はどのタイミングですべきか
3.印税をもらったら、確定申告は必要か

よろしくお願いします。

公務員に許される副業にはどのようなものがありますか?

・書籍を執筆したり特許を取得したりしてその印税等を得る、というのは許されますか?
・

当方、国家公務員ですが、職場にきいたところ、自費出版をする場合、営利事業は禁止されているため、職場に申請して許可が下りない限り、出版は可能でも、印税は受け取れないということです。

私はペンネームでの出版を考えており、出版自体を知られたくないので、申請は考えていません。

自費出版の出版社によると、印税を受け取らない契約も可能ということですが、毎月の売り上げに応じて印税を受け取る契約にした場合でも、それを受け取る時期は無期限で選択可能ということです。なお、出版後に印税の受け取りの有無を変更することはできないということです。

そこで、公務員在職中に印税を受け取る契約を行って出版し、実際に印税を受け取るのは公務員退職後にすることは、問題でしょうか？

【相談の背景】
地方公務員として働いています。趣味で、インターネットの小説投稿サイトにファンタジー小説（全年齢対象です）を投稿していたところ、ある出版社から書籍化の打診を受けました。しかし、公務員は原則として兼業禁止されているため、職場の許可をとるべく人事部署へ相談したのですが、業務に関わりの無い出版や地元の自治体に何ら貢献しない出版（個人的な出版）は許可できないと回答がありました。
それでは、印税を受け取らずに出版すれば問題ないのかと問うと、そもそも公務員が本を出版する行為そのものが問題（公務員が地位を保ったまま出版するのは地位に相応しい行為であるか否か）であると返されてしまいました。ただし、この場合は必ずしも懲戒処分の対象とはならないようです。

【質問1】
書籍を出版する際、印税を辞退すれば公務員の兼業禁止規定の規制対象外となるのでしょうか？

【質問2】
現役公務員でも小説家として活躍する事例はありますが、書籍を出版することそのものが、公務員として相応しくないと言えるのでしょうか？

【相談の背景】
　国家公務員ですが、趣味で絵を描いております。これまで3回のグループ展（オンライン2回、リアル1回）に参加し、個展を4回（オンライン3回、リアル1回）実施しました。購入希望者がいる場合には販売しています。加えてクリスマスバザーで作品を絵葉書、Tシャツにしたものを販売し、売上は全てNPO法人に寄付しました。
　ある程度作品は売れていますが、材料費、出展料、輸送費などを換算して利益が出ていませんので税金上の問題はないと考えています。
　またインスタグラムアカウントとホームページを開設しています。

【質問1】
上記活動は禁止されている国家公務員の副業にあたるでしょうか。

【質問2】
副業にあたる場合、今後も作品の発表を続けたいのですが、副業にあたらない発表の仕方があり得るでしょうか。

東京都知事は常勤の特別職地方公務員で、
地方公務員法の適用はありませんが、
印税の副収入を得てもいいのでしょうか。

仕事上調べる必要があるため、
よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
公的機関で働いている者です。

趣味が「料理ブログを書くこと」なのですが、この度出版社から料理本を出さないか、とのお声がけを頂きました。料理本ですので、社会規範に反する内容ではありません。

勤務先の許可が必要であるため、人事課に相談したところ、「うちの職場では、内容如何に問わず副業、兼業は許可していない」とのことでした。なお、本の内容が書かれた資料も、許可申請書も受け取ることはおろか、目を通してももらえませんでした。（不許可という回答すら得られませんでした）

後日、知り合いの人事課職員に雑談として尋ねたところ「業務を増やしたくないし、許可してトラブルがあれば責任問題になるので、うちの職場は許可する、しないの判断自体をしていない」「真正面から相談するなんて、君もバカなことをしたね。もっと上手くやらなきゃ」と言われました。

そこで、人事局の出している「国家公務員の兼業について」https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdfを読んでみたところ、国公法１０４条の解説として「対象となる兼業とは、労働の対価として報酬を得て、事業または事務に継続的または定期的に従事する場合を言う」「単発的な講演や雑誌等への執筆で報酬を得る場合には『継続的または定期的に従事する』ことにあたらない」とありました。

【質問1】
繰り返し報酬が発生する「印税」は辞退し、「単発的な原稿料」のみを受け取る場合は「兼業」にあたらず、許可も必要ない。との解釈でよろしいのでしょうか。

【質問2】
もしも続刊の話が出た場合は、「継続的または定期的に従事すること」に当たりますか？（今のところ、そんなお話はありませんが）

地方公務員です。ある小説投稿サイトで趣味でオリジナルの小説を連載していたのですが、出版社の方の眼鏡にかない書籍化していただきました。
その際、職場からも、契約書の書面を提示した上で了解をもらっています。
しかし先日、確定申告に際して出版社から受け取った源泉徴収票の印税金額を見た先輩から『これは多すぎだ、上司に報告させてもらう』と言われました。
上司の判断がどうなるかはわかりませんが、仮に印税等の出版に係る収入の一切を辞退するとすれば、出版社から書籍として出版すること自体は法的に問題ないでしょうか？

この度カラオケバーの新店舗を展開することになり店舗資金を集めています。
先日知り合いの国家公務員の方と話をしていて出資したいとの回答を得られました。

具体的な出資者への利益は出資比率に対する利益の等配分です。

ところが後日、国家公務員法の副業禁止や私企業からの隔離に該当するのではないかと相談されました。
役員として業務に関わるわけでも無く、株式投資等の個人の資産運用の範疇だと思うのですが如何なのでしょうか？

ご回答のほどよろしくお願いします。

【相談の背景】
地方公務員ですが、暗号資産での利益が200万以上あります。

【質問1】
地方公務員の暗号資産取り引きは、職務専念義務などに違反していなければ、問題無いと認識していますが、その認識で間違いないでしょうか。

地方公務員の営利企業従事制限についての質問になります。
完全に無償で営利企業に所属(役員ではなく)する場合でも、地公法38条に基づき許可を得る必要があるのでしょうか？
また、こちらは無償であっても、一部の企業に利益を生むことは地公法に違反しているのでしょうか？

　公務員が株や為替で利益を得ることは許される行為なのでしょうか？
　副業禁止の規定等に抵触しますか？

【相談の背景】
国家公務員です。資産運用としてこれから株取引をしようと思っています。仕事柄、民間企業に対し許可・承認を下す立場におります。そこで、上司が上記のような許可・承認を与えている民間企業(利害関係者)の株取引は法に触れると話すのですが、自信で調べた限り、法的な根拠がわかりません。

【質問1】
許可・承認を下している民間企業の上場株式を売買するだけで国家公務員倫理法違反やインサイダー取引に該当するのでしょうか？未公開株式の譲受は倫理法違反と心得ておりますが公開株式は問題という理解で良いですか

公務員なのですが、株の売買を始めようと考えています。そこで相談なのですが、

１勤務時間中に指値や逆指値などで機械が自動的に売買してもそれは服務違反になるのか(自分自身が自分の指で勤務時間にスマートフォン等をいじるようなことはしません)

２公務員として株を売買することでインサイダー取引にあたってしまう事例としてどのようなことが挙げられるか

以上の２点を教えていただきたいです。よろしくお願いします。

公務員は副業禁止で
労働収入は禁止とありますが
投資をして権利収入として
副収入が入ってくる場合は
処罰の対象となりますか？

　地方公務員は、地方公務員法上、原則として営利企業の役員等を兼ねることができないことになっています。
　ここでいう「役員等」には、株式会社の発起人は含まれるのでしょうか？
　また、含まれる場合に何か条件があるのでしょうか（例えば報酬を得ているか否か等）？
　ちなみに、同法上で「役員等」に含まれる役職については、人事委員会規則や地方自治体の規則で定めることになっていますが、発起人を明記しているところもあれば、明記していないところもあります。

【相談の背景】
株式投資について質問です。
私は公務員なのですが、最近株式投資に興味を持ち、始めたいと考えています。
ですが公務員には職務専念義務があるため、通常の時間帯では取引に参加することはできないことを知りました。

【質問1】
PTS取引のように、勤務時間外にする場合は問題ないのでしょうか。

【質問2】
年次有給休暇中に株式取引をするのは、職務専念義務違反にあたるのでしょうか。

国家公務員の副業についての質問です。
ネット上でよく目にする、FXやバイナリーオプションについては投資のため、公務員でもできるとの書き込みが複数ありますが、こちらはどうなのでしょう？
上司にきいてみてはなどの回答は求めていません。
またもし可能である場合、利益が年間20万円をこえてもしっかり確定申告と納税をすれば懲戒事由にはあたらないのでしょうか？

地方公務員です。業務時間外の夜間や休日に大学院へ通って、研究をしています。大学院に行ってることは自治体には報告済みで、特に何も言われてません。

友人の介護関係の会社で社会貢献的な事業を行う企画があり、研究者として関わることができそうです。関わる場合には、無報酬です。
友人の会社は勤め先の自治体の圏域にはなく、私の仕事で絡むこともありません。
私が社会福祉の専門職のため、わたしの職務が友人の事業と重なる部分はあります。
ここから質問です。

1.この場合、地方公務員の営利企業への従事制限にあてはまるのか？

2.肩書きとしては、大学院生、公務員という立場の双方で関われます。どちらが良いのか？

3.大学院をやめた場合に公務員の肩書きで関わるのに自治体の長の承認は必要か？

以上です。御回答お願いいたします。

初めて質問いたします。
よろしくお願いします。

４月から地元に戻って市役所に正規職員として勤務することになりました。家族構成は妻、２歳の子一人です。

現在株の取引をしており、コンスタントに年間約１００万円の利益（源泉後）を得ています。
転居に伴い、妻が仕事を辞めねばならない関係で、世帯収入が約３００万円減少してしまいます。
そこで、株取引は継続したいと考えています。

地方公務員の株取引は違法ではないでしょうか？
（利益の多寡にかかわらず）
ネットで調べてみても、兼職禁止には当たらないため全く問題なく株取引をしている公務員は多数いる。というものから、営利を目的としているため地方公務員法第３８条１項もしくは条例等に抵触し懲戒の対象となるというものまであり分かりません。

また、アフィリエイトでも小遣い程度の収入を得ていますが、これも同様に違法ではないでしょうか？

ご回答いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
地方公務員として働く場合、もしも身内が会社を設立するにあたり役員の一人となった場合副業禁止の規定にひっかかりますか？
具体的には叔父が設立した会社の役員の一人として若干出資金を出して、
それにより月額の報酬を受け取るかどうかはまだ未定です。
株主配当は数万程度ですが受け取ることになるかと思います。

【質問1】
この場合公務員の副業禁止規定に抵触しますか？

私は公務員です。

私の家族が起業してその手伝いをしたら違法でしょうか？
私は給与を貰わない非常勤の役員として働きたいです。

営利企業だと違反するというのは聞いたことがあります。例えば家族が起業するものが給与が発生しない企業だとどうでしょうか？

具体的には不動産賃貸ビジネスをしようと思うのですがこれで給与が発生しない場合は営利企業にならないのですか？

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか？

新しいメンタルトレーニングプログラムを開発しようと思っているのですが（既存の理論やプログラムを参考に改変したもの）、知的財産権等を所得することは可能でしょうか。

それとも、商標登録やテキスト等を販売して著作権を保護した方が良いでしょうか。

職務発明であっても、特許は個人の物であるのですね。

開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。今までの話が本当であれば、会社はそれを元に大儲けできるようです。

会社が特許を取ることに否定的ですので、
本人がポケットマネーで出願するつもりでおります。

通常特許権は個人のもので、使用権が会社に自動的に移るようですが、このような場合、特許権(まだ出願していないので、出願する権利)、(特許が取れた場合の)使用権、共に本人にあるのではないですか?

今現在、会社が開発者個人を無視し、開発した物を勝手に使っているということになりませんか?

まだ公に発表されていないですが、会社に勝手を許していると、いずれ勝手に公にされ、特許性もなくなってしまうのではないですか?

弁護士にお願いして(もちろん個人がお願いするのですが。)、特許の権利、使用する権利、対価について、きちんと契約しておきたいのですが。

このような場合の特許権、使用権の考え方について、回答をいただきたいのですが。

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
知的財産法による、とあるものを発明しました。
共同開発で、お金をもらえるとの事だったのですが、
連絡がありません。

【質問1】
お金に困っているのでなんとか回収できませんか？

特許に関わることについてお聞きしたいです。

これから特許権利の売買を行いたいと考えている者です。
特許の登録には長い期間がかかることが分かりました。

そこで
１、特許の申請後、もしくは申請前にその特許を取るものに対して
　　会社間などで、製造に関する権利の売買などはあるのでしょうか？

２、また、そういった事例がある場合どのようなやり取り（書類？）になるのでしょうか？

ご質問させていただきます。
件名の通りです。就職活動の一環として、またあるいは事業提携の提案などとして企業へ企画書を提出し、その際はその企画は実現に至らなかった場合です。会社との雇用関係がない場合についてです。

そのアイディアのみを横取りされてしまわないようにするためには、（事前事後含めて）どう対応すればよいのでしょうか。
また過去こういうトラブルが生じたことはありますか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

漫画のネタについてなんですが、漫画家が一般人のネタを参考にして、漫画を書宣言をします。
その後に漫画を描いたら、その漫画の権利は誰に当たるのでしょうか？
また、その際に一般人のネタに対して著作権などはあるのですか？
最後に聞きたいのですが、漫画家が一般人の意見を参考にして漫画を書くためには、一般人対して許可は必要ですか？

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

アプリ制作会社に弊社サービスのアプリの開発を業務委託しようと考えていますが、知的財産権の取り扱いでどうするべきか悩んでいます。
先方は知的財産権は先方に帰属し、必要な利用を当社に許諾する形にしたいといっているのですが、できれば知的財産権を当社に譲渡してもらいたいと思っています。
しかし、先方から譲渡が必要な理由を問われても、知識不足で「何かあったときに不安だから」としか答えられない状況です。

一般論で結構ですので、利用許諾だけでは実現できないこと（言い換えると、それを行うためには必ず譲渡を受ける必要があること）を、おたずねしたく思います。

ご回答よろしくお願いいたします。

私は書籍出版を考えています。
そこで権利関係について３つの質問があります。

１、
出版社を通じて店頭に自作が並べられ、その商品がヒットした場合。
自身のホームページでその自作を電子書籍として自費で販売し、その報酬を全て私が得ることは出版社に対する権利的な観点から違法なのでしょうか？

２、
上記の契約を事前に出版社と結んでいない場合、
いくら自作であっても、電子書籍で得た報酬の何割かは出版社に返す必要が法的にあるのでしょうか？
そういった場合、出版社に対して何割を返さなければならないのか、法的な規定にありましたお教えください。


３、
著作権や知的財産権など。
それに関わる金銭的な対価の権利について、
その著者の販売行為がいったいどこまで許されるのか具体的に知りたいです。
素人でも分かりやすい事例などございましたら紹介してください。



権利関係について疎いためぜひ、お教えください。

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

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発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
インターネットでせどりを始めようと思っています。ただし、地方公務員のため、副業をしているという事実は隠しながら行いたいと考えています。
この後、古物商許可を得る手続きに入ろうと考えていますが、まず警察署の方で「公務員であるため古物商許可を取得するのは難しい」と言われることが予想されます。これに対して、「2023年度より退職予定のため、今のうちに古物商許可を取得したい」旨を伝える予定です。実際に許可されれば今年度にもせどりを始める予定です。また、地方公務員は退職しない考えでおります。(公務員でせどりはバレたら大変なのでしない方が良いということは重々承知しおります。)

【質問1】
2023年度よりも前にせどりを始めた場合、申告時の内容と異なることから公安委員会などから注意を受けることはありますか？
また、職場へせどりをしているという内容の通告などは考えられますでしょうか？

国家公務員は中古販売店で購入した本やＣＤ、ゲームソフトなどオークションやアマゾンで売りに出すことは可能でしょうか？

私は、現在国家公務員として勤務していますが、自分で保有している本やＣＤ、ゲームなどをオークションやアマゾンなどで売ることはできると思いますが、収入を得るために大量に中古販売店で購入し、オークションやアマゾンで売ることはできるのかお聞きしたいです。
質問は５つありまして、
・年間の売上から経費を引いた収入が２０万円を超えなければ問題ではないのか？
・年間２０万円を超える収入を得ても税務署に確定申告をして税金を納めれば問題がないのか？
・本業の収入を超えなければ問題がないのか？
・任命権者に許可を受けた場合は問題はないのか？
・名義は親で、私はできる範囲で手伝う形であれば問題はないのか？

よろしくお願い致します。

国家公務員です。5年ほど前にUFOキャッチャーにはまり、同じフィギュアを何個も獲得する事が楽しくて何度も商品を獲得していました。自分用には1つしか必要でないため、ネットオークションにて売却処分していました。あまり上手くないはないので利益は出ていなく、赤字でしたがこれは国家公務員法における副業禁止規定にあたりますでしょうか。UFOキャッチャーなので領収書は当然ありませんが、銀行の入出金履歴を見ても赤字なのは明白です。万が一処罰された際に反論できるように理論武装したいと思っています。また処分があった場合は弁護士を立てて処分の取消しを求めるつもりです。

【相談の背景】
公務員の副業禁止についてです。
インターネットサイトで、アカウントを購入し、自分でプレイした後、同じサイトで売却するという行為を繰り返し行っていました。 年間の売上が20万円を超える年が出てしまいました。

【質問1】
仮に利益が20万円以上出て、確定申告をした場合、この行為は副業とみなされるのでしょうか？地方公務員の副業禁止に抵触してしまうのでしょうか？ 取引回数は3年間で100件ほどです。

【質問2】
単純な売上が20万円を超えていても、このサイトで購入したものを売っているということは、購入金額は仕入れとして計上し、売上-仕入れ=利益として計算してもよいのでしょうか。

公務員は副業は禁止されてますが、たとえばオークションで不要になった本や日用品、雑貨など 新品も含めて出品することも副業になるのでしょうか。
かねがね全ての品物は生活用動産で、高くても一万円以上になることはなく、大抵数百円から数千円の範囲内で、ほとんど定価以下での販売で、月の売上高も三万円以下です。
それから、出品者が同じ世帯内の親族で公務員ではないばあいは全く問題はありませんか?

【相談の背景】
家の中の不要な物を買取業者(街中でよく見かけるような中古品の売買をしているお店)に売ろうと考えています。

【質問1】
私は公務員なのですが、そういった売却行為やそれによってお金を得ることに法的な問題はあるのでしょうか？

本を処分するため、これまで利用したことのある代理販売を使おうと思ったのですが、春から公務員のため、公務員法などに抵触しないでしょうか。代理販売は古本を預けて、Amazonなどで売ってもらい、手数料を引いたものが古本の代金として自分に入金されるものです。

知人の地方公務員、教員の方が、フリマアプリでこの1ヶ月だけで18万から20万くらい売り上げています。

他のサイトではお店の名前をつくり販売してます。

売っているものは、着ていない新品の服が主です。

地方公務員は、副業が禁止ですが、大丈夫なのでしょうか？？

私は地方公務員です。
私には2つの趣味があり、それに要するものの売買をネットオークション楽しんでおります。

趣味A　オークションで購入したものの気に入らず、購入後すぐに売りに出してしまうことがあります。
　　　 趣味の品とはいえ、相場を確認し安めに落札しているため、私が売りに出した時に、場合によって
　　　 利益が生まれてしまう事があります。
　(例)相場10,000円の商品を8,000円で購入。気に入らずに売ると11,000円で売れた。（＝3,000円の利益）

趣味B　趣味Aと同様なことが生じる上、単価が安いもので、自身のコレクション用に複数購入したが、
　　　 コレクション整理のため売ることがあります。
(例 a)1,000円で5つ買ったが、不要になり4つを売却。全てが1500円で売れた。（＝2000円の利益）
※自分用は別として計算↑
　(例 b)1,000円で5つ買ったが、不要になり全て売却。 全てが1500円で売れた。（＝2500円の利益）

趣味A,Bによって生じる利益は年間20万円未満です。

①地方公務員は副業が禁じられていますが、年間利益が20万円以下であれば、上記A,Bの行為は業にはあたらず、不問でしょうか。それとも1円たりとも利益が生まれてはならないのでしょうか。

②当サイトに限らず、類似案件に対する解答をみると、「反復して販売し、利益を得ていると業とみなされる場合がある。」と回答されている時があります。趣味Bの各例を見てみると、一見すると商売に近い点があり（特にbのパターン）、古物商に関する視点からも不安に感じております。

上記①、②について、ご教示いただきたいです。

【相談の背景】
警察官ですが、長年の趣味でプログラミングをしておりその延長でスマートフォンのアプリを開発しようと考えております。

【質問1】
この場合どの程度広告収入が発生すると副業とみなされるでしょうか？

【質問2】
また広告収入では無くアプリを気に入って頂いた方に寄付という形でお金（一人当たり数百円程度）を頂いた場合副業とみなされるでしょうか？

【相談の背景】
公務員を志望しているものです。公務員は副業禁止です。そして私は同人イベントのスタッフとしてお手伝いをしています。

【質問1】
これは副業に当たるのでしょうか？(支給されるのは昼食と飲み会代のみで、他のお金は支給されていません。)

【相談の背景】
公務員として勤め、趣味で朗読をしております。この度、友人に朗読のコンテストに誘われました。来場費は無料、賞金はなし、終了後に運営から個人宛の寄付(金銭によるもの、開催した団体への手数料が引かれます)を募る、とのことでした。
私自身は事務所等との契約はしておりませんし、コンテストは誰にでも応募・参加できる形のものです。誓約書や契約書を書くこともありません。定期的に開催されていますが、気に入ったらこの先も不定期に参加したいと思っております。

予測ではありますが、私個人に寄付をいただくことがあったとしても、参加までの準備で赤字となる見込みです。

【質問1】
このイベントに参加する事について、公務員の副業にあたるか、お尋ねしたいです。

【質問2】
昨年、ある役所の職員で、休職中に投げ銭を受けとり懲戒処分された方をニュースで観ました。この相談のケースが同じような判断をされるかどうか、ご意見をお願いいたします。

【相談の背景】
公務員です。

公務員でない友達と一緒にYouTubeの動画を作成し収益化、その収益を全て第三者に寄付もしくは贈与しようと考えています。

私も友人もYouTubeからの収入を得ません。

【質問1】
この場合地方公務員法違反になりますでしょうか？

こんにちは
質問させていただきます
公務員の副業として例えばバンド活動などを休日に行うことは許可されるのでしょうか

ただいま私は公務員を目指しているのですが、趣味でバンド活動をしてライブハウスなどに出演しています。少し調べましたところライブハウスに出演しても収入になるような金額のチケットが売れない限り副業には当たらないとされているらしいのです、なので、なるべく収入が上がらないように努めればバンド活動は出来るのでしょうか、またＣＤを作成して販売してはならないとされていたのですが、これも自主制作でかかった費用などの補填にする場合は副業には当たらないとされていました、こちらも収入が上がらない場合は大丈夫なのでしょうか。

当方、地方公務員です。

とある社会人サークルに参加しており様々なスポーツ活動などを楽しんでいます。
参加期間が長くなり、最近では私が発案して活動を行うことも多くなってきました。

当該サークルにおける発案者は、
・活動に際して生じるさまざまな雑務一切を取り仕切る
・参加者から参加費を徴収し、取りまとめた上で運営元に支払う(当然発案者自身の分も参加料金も支払う)
・徴収する料金内に自分の利益を含ませることも可能(このサークルではそれは当然のものとして認められており、参加者も同意してのことです)


私が発案した場合は、私には利益が一切生じないように注意しています。公務員という立場上、私益を受け取るべきではないと考えてのことです。

ですが、上記のような私の行為であっても、私の職業を知る他の参加者から「公務員の兼業禁止規定に違反している」などといった批判を受ける日が来るのではなかろうかという考えがよぎるようになり、そのような場合に身の潔白を主張できるのだろうか、という不安を感じております。

上記記載の私の行為が、公務員の兼業禁止規定に違反する可能性があるか否か、ご回答いただきたいです。

【相談の背景】
地方公務員です。
友人の地方議員(勤務する自治体とは別の自治体)から、政策ブレーンとして私の専門分野である政策のレクチャーやレポート作成の依頼を受けました。
所属自治体の規定では、単発の講師謝礼や原稿料を受ける場合には兼業届は不要とされていますが、定期的な従事には兼業届が必要です

【質問1】
公務員の副業として議員の「政策アドバイザー」は問題ないでしょうか？

【相談の背景】
私は将来車屋(都内)をやりたい公務員です。技術力アップの為、車屋に通っております。
労働の対価では無く、
将来頑張ってね。と頂いたお金。遠い所からいつも来てくれて大変だろうから。と高速代を頂く、ご飯を奢ってもらう。
これらの行為は断りを入れております。しかしながら受け取ってしまった場合は副業になってしまうのでしょうか？
また、返金すれば問題は無いのでしょうか？

【質問1】
労働の対価として見られてしまうのでしょうか？

【質問2】
返金すれば問題は無いのでしょうか？

関東の職業訓練校で、電気に関する指導を行なっている公務員です。副業についての相談です。電気工事士国家試験の判定員(報酬あり)に応募したい旨、上司に相談したところ、アルバイトにあたるのでダメだろうと言われました。年間4日程度(土日)で、通常業務には影響はありません。1、公務員の副業は、任命権者の許可を得る必要がありますが、都道府県知事で良いのでしょうか。2、許可を得るために、説明すべき必要な事項は、またその方法など教えていただきたくお願いいたします。

地方公務員には営利企業等への従事が制限されますが、次の場合はOKでしょうか。

1　家庭教師の派遣をしている会社に出資する
２　家庭教師の派遣をしている会社に顧客を紹介する
３　仕事の仕方についての著書を出す
４　セミナー等の講師を務めて交通費をもらう
５　セミナー等の講師を務めて謝礼をもらう

先生方、どうかご回答よろしくお願いします。

地方公務員が営利企業の行う試験業務(検定)の試験監督を休日に無報酬で1回のみ行う場合、
1:副業禁止規定に当てはまりますか？
2:職場への許可申請は必要になりますか？

はじめて質問させていただきます。当方公務員をしていますが、趣味と実益を兼ねて覆面調査(飲食店などに客として訪れサービスなどを調査する)をしようと考えています。調査にあたり飲食費込みで数千円程度の報酬が支払われますが、これは公務員の兼業にあたり職務専念義務に抵触するでしょうか?また、抵触せずに覆面調査をする方法は無いでしょうか?
どなたか公務員の兼業について詳しい方お答え頂けたら幸いです。

国家公務員(臨時職員)は法律上、民間企業にて副業をしても原則的に違法ではないとのことのようですが、 都道府県や市区町村といった地方公務員(臨時職員)の場合は、法律上は、原則的にどうなのでしょうか?
法律の条文を用いてのご回答をいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

父が亡くなり相続の話をしている時に、国家公務員の兄が『父が生前中家業の商売を手伝っていても公務員だから手伝っても報酬は貰わなかったが寄与分は請求する』と言ってきました。
商売を手伝った報酬を亡くなったからと言って請求してくるのは、報酬を父から貰うのと同じで、国家公務員法の副業禁止違反では無いでしょうか？
ちなみに公務員として働いているので、手伝ったとしても本当に時たまで、その都度、隠れて金銭は渡されていました。

1　本人は公務員として報酬を貰うのは法律違反だと知っている。
2　だが死亡後、手伝ったことがあるので、寄与分は主張。

私は生前の報酬と死後の寄与分は父から仕事の報酬を貰うという意味で同じことなので、国家公務員法違反だと思いますが、どうなんでしょうか？

県の教育公務員です。
ソーラーパネルの宣伝設置の話があり、数回営業の方が来宅し、説明を受け、申し込もうと思っていたのですが、上司にこの話をしたところ、一企業の利益に供するため、校務員の倫理に反するとのことで倫理規程に抵触する恐れがあるのでやめるように言われました。
ネットで公務員の倫理規程、服務規程について調べたのですが、該当しないように思われます。
因みに宣伝設置の条件ですが、毎月の電気料の明細を提出する事、近隣へのセールスの際にその会社が我が家の工事を行った事を話して良いこと、名抜きで電気料の明細をセールスの際に客に見せる事との事です。可能であればパンフレットに体験談のようなものを載せさせてもらいたいとの事でした。
企業側はわが家の工事をきっかけに、近隣の家庭への営業をかけることが目的との事で、つまりは宣伝のためとの事です。設備及び工事に関わる費用は通常の設置の半額程度になるようです。
1. 公務員の倫理規定に抵触するでしょうか。
2. このような、いわゆるモニター販売は公務員は利用すべきでないのでしょうか。

【相談の背景】
あるオンラインスクールでオンライン講座を受講し、ティーチャーまでの資格を取得しました。

年間数千円支払ってディプロマを取得することで、自分の開催した講座の受講生にそのままそのスクールのテキストを渡すことができるということでした。

そして、

「このテキストの著作権と知的財産権は〇〇にあります。
全てのテキストの文章の書き換え、変更、削除、コピー、リンクやロゴ外し、類似教材や類似資料の制作など、全て禁止していますので改変しないでそのままお渡しください」

とテキストに記載されていました。

今後、自分でテキストを作成して受講生にお渡しすることも考えておりますが、その場合、どうしても内容的に類似したところのあるテキストになってしまうかと思います。

もちろん、そのままコピーしたりロゴ外しをして作成するつもりはありません。

今回受講した資格は、他にもたくさんの先生が教えている資格なので、オリジナルテキストを作られている方も多いと思われます。

【質問1】
この場合、自分でテキストを作成して自分の受講生に渡すことは著作権や知的財産権の侵害になるのでしょうか？

新しいサービス(役務提供)やビジネスモデルを発明した場合は、知的財産権として、何らかの保護を受けることはできるのでしょうか？

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
100均で商品を購入し、自社でデザインしたロゴやキャラクターをプリントして販売したい。

【質問1】
100均で無地の商品(フォトフレームや名刺入れ、タンブラー等)を購入し、自社でデザインしたロゴやキャラクターをプリントして販売したいのですが、知的財産権のいずれかを侵害する事になりますでしょうか？

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（10／10問）


Ａ社とＢ社は、Ｂ社の有するＸ特許をＡ社に1000万円の対価で移転することに合意した。この場合、以下の①～④のうち、不適切なものはどれか、答えなさい。

① 契約書を作成しなくても両社の合意があれば、Ａ社とＢ社との間でＸ特許の譲渡契約は成立する。

② 合意後にＢ社がＸ特許権の年金納付手続きを怠ってＸ特許権を失効させてしまった場合、もはや合意の内容は実現できないため、Ａ社はＢ社に対して催告することなく契約を解除できる。

③ 契約成立後、Ｂ社の契約当事者が代表権のない者でああることがわかったが、もはやＢ社は債務を履行せざるを得ない。

④ Ｂ社が特許権の移転手続きを履行しようとせずにＡ社に対し対価の支払いを請求した場合、Ａ社は対価の支払いを拒むことができる。


自分の答え ⇒ ③

こんにちは。
昨年特許出願をしたのですが、販売資金を集めるために購入型のクラウドファンディングを利用しようかと思っています。
まだ1年６ヶ月経っていなくて公開になっていませんが、特許出願後であれば私の考案したアイデア商品を公表しても良いのでしょうか。
それをしたら特許が取得出来なくなる事はありますか？
よろしくお願い致します。

自分自身が講習会で知り得た情報を、報酬を受け取るような研修会で
許可なく伝えることは知的財産権の侵害にあたるでしょうか。
また、本に書いてある内容の場合はどうでしょうか。