一人親方と常用契約書を交わすべき？作成義務と書き方

これから夫婦で小さな商売をやろうかと考えています。
法人設立などは考えておらず個人事業主となる予定です。
営業先は既存の法人となります。

私は遠方を担当し妻は近場を担当してもらいます。
妻が活動中、首尾よく相手と話がまとまり契約となった場合に、私が戻らず妻に私の名を語って相手と契約してもらいたいです。
この場合に、もし相手から「代表者を連れて来てください」と言われたときに、予め妻に「私は夫に代わって契約する権利を持たされた人間です」的な書面を書いて渡しておきたいです。
こういった書面が法的に有効であるか、また、そのような書面の一般名称を教えてくださいませんか？

【相談の背景】
アルバイトでの雇用契約書に関する質問です。
勤務にあたり書類を準備してほしいと言われた中に下記書類があります。
①誓約書・連帯保証書
私個人：「貴社に採用されましたら、社内の諸規則・規定を順守し、貴社の発展に協力いたします。万一故意もしくは重大な過失によって損害を与えた場合には、規定に従って処分してくださってもかまいません。」
連帯保証人：「本人が諸規則・規定に違反し、また重大な過失によって損害を与えた場合には本人と連帯して損害額を弁償します。」

（なお諸規則・規定は見せて頂いておりません。アルバイトの内容は宅建士としての重要事項説明を行い、時給1200円です。ちなみに宅建士としての勤務経験はこれが初めてとなります。）

②名刺・情報誌等に掲載するので下記事項を記入してくださいという書類の提出も求められている。
・許可なく情報収集（個人を特定しやすい）を目的とした書類の提出を求められている（・氏名・出身地・趣味）

よろしくお願いいたします。

【質問1】
連帯保証は主人に頼む予定でしたが、賃貸借契約などでは損害額（極度額）が明記していないのは個人の根保証にあたり、額が書いてあるべきなのではないかと思いました。この雇用契約書にサインすべきなのでしょうか。

【質問2】
名刺・情報誌等に掲載するという前に本人（私）の許可が必要ではないでしょうか？

個人事業主と会社で業務委託契約書を締結します。
今後定期的に業務をお願いする予定で、申込みに対する諾否の通知なしで許諾したとみなすようにしたいと思っております。

今後も取引の反復が予定されるのですが、従来から継続的な取引関係はありません。最初の発注の際は、承諾書をもらわないといけないのでしょうか？それとも今後の取引の反復が予定されていれば、最初の発注から承諾書は不要なのでしょうか。

また、発注書の内容や金額が多少変更しても承諾書の通知は不要でしょうか。

どうぞよろしくご回答お願いいたします。

【相談の背景】
サイト構築を会社に依頼した。構築したい内容は聞かれたものの、具体的な説明や『多分そうだと思う』のような曖昧な返答しかしないまま契約書だけ説明なしにこちらに投げられた。曖昧な点が多いにも関わらず支払い期限だけはご丁寧に書いている。
それはそれでいいが、今回の依頼ではサイト運用にあたって継続的な依頼先への支払い・関わりが生じるため、こちらとしてはその点についての責任の所在の確認をしておきたいと考えている。

何でもかんでも支払いや責任がこちらのみにあるということを防ぐためである。今後考えうるトラブルとして採算『この場合にはどのように対応すべきか』と質問したが、『そのようなことはない』などしか言われず、とてもこちらが納得できる回答ではなかった。このため『そのようなことはない』ということが今後起こった場合には支払いなく対応してもらえるということに関し、きちんと書面として残しておきたいと考えている。

【質問1】
この場合同意書・誓約書などどの書面がより効力を持つのか

【質問2】
今回は法人への依頼だが、書面に署名・捺印してもらう際には
経営責任者
担当者
社印
個人印
のうちどれが必要になるか

【質問3】
その他必ず記載すべき項目は何か

親子間での介護などで、介護される者が、介護する家族に対して
金銭で報酬を支払うことを約束する契約書面を交わしたいと
考えています。

１．親子間でも、介護などで報酬を支払う契約を締結できますか？

２．上記の報酬契約書には、いくらの印紙を貼付する必要がありますか？

３．上記の報酬契約書は「諾成契約」ですか？

ご回答よろしくお願い致します。

【相談の背景】
この度初めて人を雇用するにあたって質問です。

【質問1】
「労働条件通知書に従業員から署名捺印をしてもらうと雇用契約書となる」と監督書の方が言っていましたがこれは合っていますでしょうか？
もし合っていれば２部用意し従業員と自分で持っていれば良いのでしょうか？

　週１回程度の勤務のパート、不定期にスポットで依頼するアルバイト等の方とは、
労働契約書を締結する必要はあるのでしょうか？
　勤務時間、時給等については、採用時、口頭で通知していますが。

個人事業で一般の個人のお客様相手に
コンサルとしてサービスを提供させて頂くのですがトラブルを防ぐために同意書のようなものを作成したいと思っております。

そこで質問ですが契約書、同意書などいろいろとありますが、
一般の個人のお客様との約束を交わす書面は何になるのでしょうか？

また、印鑑は必ず必要ですか？
署名だけでも可能でしょうか？（署名だけでも有効になりますか？）

よろしくお願い致します。

質問です。

業務委託契約書を顧客と交わす際、
正式な書面である必要があるでしょうか？

例えば、インターネット上の会員登録フォームなどに業務委託契約書の文面を提示し、
それを顧客に読んで頂いた後【同意する】などのチェックボックス及び、
タグを設置することにより代替出来ないでしょうか。

また、業務委託契約書には正式な顧客の名称及び住所、連絡先が記述されていなければ、
効力は認められないのでしょうか？

例えば顧客が同意したと認められる状態で、
同じ内容の業務委託契約書を作成し、双方で保持する等でも問題ないのでしょうか。
（インターネット上のやり取りなのでなるべくスムーズに顧客とやり取りを行いたいと考えています）

また、業務委託契約書に記述する会社の所在地は実務を行っている支社でも構いませんか？
（代表者も法人の代表ではなく、事業部の代表者の名前でも良いのか）

１、業務委託契約書の交付はインターネット上で完結できるのか
２、業務委託契約書に正式な顧客の名称、連絡先等の記述は必須なのか
３、業務委託契約書の保持は必須であるか
４、業務委託契約書の保持が必須の場合、文面は提示したものと全く同一の書面を後程弊社にて作成し、顧客の名前、連絡先等を記述し交付でも問題ないのか
５、業務委託契約書は電子書類でも問題ないのか
６、業務委託契約書に記述する代表者、連絡先等は支社の代表でも問題無いのか


お忙しいところ恐縮ですが、
ご教授頂ければ幸いです。

【相談の背景】
私は公益法人の職員です．公務員ではありません．
公益法人には兼業の制度があり，許可を得れば兼業ができます．

この度，ある出版社から新規書籍の執筆依頼が私に有りました．私が書籍の著者になるという意味です．
公益法人の許可を得て，その依頼を兼業で引き受けることになりました．依頼・兼業の期間は半年間です．

私が受け取る報酬は，新規書籍が発刊されたときの一時金と，その後，書籍が売れるごとに印税を受け取れます．印税は兼業の期間が終了しても受け取れます．一時金からも印税からも源泉徴収されます．支払い主は出版社です．

出版社と私の契約の形態は、雇用契約でなく業務委託契約に該当します．
税務署に開業届は出しておりません．

公正取引委員会特設サイト
2024/11/1施行のフリーランス法
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
に以下の取引条件の記載があります．

フリーランスに対して業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法で取引条件を明示する義務があります。
①給付の内容
②報酬の額
③支払期日
④業務委託事業者・フリーランスの名称
⑤業務委託をした日
⑥給付を受領する日/役務の提供を受ける日
⑦給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
⑧（検査をする場合）検査完了日
⑨（現金以外の方法で報酬を支払う場合）報酬の支払方法に関して必要な事項

【質問1】
私と出版社との間で，業務委託契約書を取り交わす必要がありますでしょうか？できれば業務委託契約書を取り交わしたくありません．

【質問2】
取引条件①～⑨が，書面か電子メールで明示されていれば，わざわざ業務委託契約書を取り交わす必要が無いと考えてよろしいでしょうか？

【質問3】
この仕事を受ける際の私の身分は何でしょうか？
①個人事業主，②フリーランス，③個人事業主 兼 フリーランス　④どちらでもない
なお，この仕事に反復製，継続性は有りません．

【質問4】
この仕事を受ける際，税務署に開業届を出さなくても問題無いでしょうか？
※出したくないです．

大学において非常勤講師を雇おうと思っております。
期間は半期（９月～翌年の３月）
単価は１時間当たり５０００円です。
この場合、何かしらの（雇用）契約書を取り交わす必要があるのでしょうか。
契約書などの書面での取り交わしを無く、経費（支払い報酬費）で支払う事で、
問題ないのでしょうか。

去年の2月から開業届を提出し、今年で２期目になる個人事業主をしている者です。
主にソフトウェア開発（業務委託契約）を請け負っています。

同棲をしようということになったため現在、仲介業者を通して賃貸を探しています。具体的な数字は伏せますが、単価の高い業務が多い為家賃の支払いには十分な収入を得ています。先行申し込みの際、「確定申告書などの公的な収入証明書」の提出に加えて、「業務委託契約書、契約を結んでいる会社名」の提出も求められています。

個人事業主は、収入の安定性の関係で公的な収入証明書を求められることは認識していました。ですが「業務委託契約書・契約を結んでいる会社名」に関しては把握しておりませんでした。契約の信憑性を確認するために提出を求められているのだと認識しています。契約書に、機密性のあるような内容はなかったかと思います。

ネットでで調べても、業務委託契約書が提出書類として必要というような記事は見当たらなかったため質問させていただきました。

今回、ご相談したいこととしては
- 業務委託契約書の提出の必要性があるか
- 提出をすることになる場合、取引先との確認が必要か
- 提出する際に、収入に関わる以外の契約内容を見せることに問題はないか

何卒、よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
個人事業主でこの度一名雇用することとなりました。

【質問1】
雇用にあたり労働条件通知書か雇用契約書が必要かと思いますが、この二つの違いは何があるのでしょうか？
また、どちらかで良いのでしょうか？

弁護士さんや司法書士さんに、裁判の書類でもなんでもいいのですが、書類作成だけ（相談や提出はなし）をお願いした時に、この書類作成は、民法の請負契約になるのでしょうか？

初めて人を雇用しようと考えている者です。
雇用（アルバイトです）するにあたり懸念しております事があり相談致しました。

初めて雇用するので、名の知られた側では無いため、雇用される側はある程度不信感があるかと思います。
また、こちらと致しましては真面目に仕事を行って頂ければ問題ないですが、こちらの意図とは反対の行動を取られるのでは。という懸念もございます。

不信感だらけでございましたら、人を雇わない方がいい。という事になりますが
雇用する側・される側として、相互の不安がある場合
「雇用契約書・誓約書」のそれぞれを準備した方がよろしいでしょうか。
もしくはその「雇用契約書・誓約書」の文面や効力、また、書面上、「雇用契約書・誓約書」が
「雇用契約・誓約書」などと一枚で収まってもいいものなのでしょうか。

宜しくお願いいたします。

ビジネスパートナーとの給与条件の契約について、後々トラブルとならないようご相談させて頂くもの。

【経緯】
当方会社勤めですが、知人から新規ビジネスの立ち上げに誘われています。
（まだビジネスや会社自体は立ち上がっていない状態です）
仮に参画する場合、現在の会社を辞める必要があるため、参画条件として向こう1年間は現状と同水準の給与を希望する旨伝えたところ、口頭で了承をもらいました。
（先方は資産家のようで、1年程度であれば当該水準は支払えるだろうとの回答でした）

【ご質問】
しかしながら、新規ビジネス故になかなかすぐには利益が出ないことも想定されますが、その場合もこのような口約束は法的に有効となるでしょうか？
また、有効性がない場合、この約束をキチンと履行してもらうために必要な手段はどのようなものがありますでしょうか？（書面の取り交わし等が必要であれば、どのような書面が必要でしょうか？）

ある会社と初めてのソフトウェア開発を依頼された個人です。見積もり後に値引きされた金額と納期でほぼ口頭合意はしていますが、詳細は未決定です。（仕様や修正ｎ完成物の精度など）

ソフトウェア開発を請負にあたり、「作業請負基本契約書」という契約書に印紙4000円を貼り、納期や請負代金などは先方が発注したものを私が了承したうえで成立。異議がある時は協議のうえ解決するとの一文のみが記載されており、詳細は「個別契約」を交わすとの事ですが、すでに見積もりを出しており、先方経営者から電話で値引かれた金額は決定されています。
（値引きが了解なら、コンペなしで契約するとの事でしたので）

質問ですが、
１、基本契約書には1年間の有効期間が記載されていますが、納期は3ヶ月以内です。その後の依頼があるかは不確定ですが、この１年間有効の基本契約書が必須でしょうか？

2、契約事項になる予定の納期や代金はほぼ決定のようですが、詳細な事項の記載のない基本契約書が必要でしょうか？

3、個別契約ではない基本契約を結ぶ請負発注会社のメリットは何がありますでしょうか？

また、請負を契約するにあたり、気をつけた方がいい点がありましたら経験談や法的な点からのアドバイスお願い致します。

契約書の印紙について質問です。
顧客紹介に関する契約書を作成しておりますが、これが請負に関する契約書（2号または7号文書）に該当するのか、委託契約書（非課税対象文書）に該当するのかの判断ができずにおります。

契約概要としては、受託者が紹介可能な顧客が発生した場合に当該顧客を委託者に紹介し、委託者と紹介を受けた顧客との間で契約が締結された場合には、紹介料を支払うというものです。
契約の期間は1年、紹介料は100万以下、紹介しないことによる責任は特別ありません。

このような場合は、いずれの文書にあたりますでしょうか。
宜しくお願い致します。

個人事業主です。合同会社設立を進めています。
さて、今日パソコン教室の受注が取引先からありそうです。合同会社も今日から、設立を進めており、行政書士と税理士と面談します。さて、パソコン教室は一括した運営を任されます。わたくし、一人で実施しています。この場合、契約形態は請負が良いのですかそれとも委任契約にした方がよろしいですか。責任の軽い方が良いです。
また、契約主体を受注当初は個人事業主として締結し合同会社設立後に、法人としての有限責任にすることは可能ですか？あるいは、合同会社設立までも、債務は法人が負うとし個人は免責することも可能ですか。請負契約書または委任契約書を作成したとき、その内容のチェック含めて弁護士に依頼すると費用はどのくらいかかりますか？
よろしくお願いいたします。

はじめまして、人材紹介・派遣会社で働いている者です。
一般的に雇用者を紹介する場合は有料職業紹介に当たると思いますが、業務委託者の紹介を仲介した場合どのように請求するのが適切でしょうか。

当方いわゆるマッサージ業界の採用を行なっており、案件として業務委託でやりたい人を紹介してほしいという案件が入ってきました。

・職業紹介のように、人材紹介基本契約書などに近い形式のものを用意すべきでしょうか。
　（そもそも契約書類という形式のものが必要かどうか）
・事業報告の必要はないという認識ですが、合っておりますでしょうか。
・請求時の科目としては「業務委託者紹介費」というような名目で適切でしょうか？
（人材マッチング　コンサルティグ費用など名目変えておいた方が良いでしょうか）

弁護士の先生がたへ伺うにお門違いな質問でしたら申し訳ございません。
アドバイス頂けましたら幸いです。

【相談の背景】
現在、BtoC向けのwebサービスを検討しています。

webサービスには以下の特徴があります。

・webサービスでは、ユーザは特定の専門職の人たちを検索でき、専門職の方からサービスを受けるための予約を行うことができる

・専門職の人達は、事前に弊社が履歴書提出、面接を通じて審査を行い、審査を通った人だけが登録される

・専門職の人達は、自分たちがサービスを提供可能な日時を自分でサービス上に登録する。登録した日時の中で、webサービスを通じてユーザが自由に予約を取る

・専門職の人達がサービスを提供したことによる売上金は、webサービスを通じて翌々月に登録口座に振り込まれる。振込される金額は、webサービスの利用手数料として特定のパーセンテージを引いた金額を振込を行う。

【質問1】
専門職の人達は、弊社審査通過後「サービスへの利用規約の同意」のみを行い、webサービスを利用してもらう想定なのですが、別途弊社と専門職の人達の間で「業務委託契約」を結ぶ必要はあるでしょうか？

【質問2】
類似のwebサービスおいて、専門職の人達と運営企業間で「業務委託契約」を結んでいるパターンと結んでいないパターンが見受けられますが、「業務委託契約」が必要となるポイントはどこでしょうか？

【相談の背景】
個人事業をしております。事業拡大の為に、知人に営業の外注を頼みたいと考えています。

【質問1】
業務委託契約書を自分で作成しようかと思うのですが、準委任契約にするのがいいのでしょうか？
委託期間は半年間ほどで考えております。
委託料は、成果に関わらず毎固定にしたいと相手にも伝えて納得頂いてます。

ある倉庫の清掃業務を委託して頂いていますが、
これが雇用契約なのか、そうでないのかをお聞きしたいです。

毎日ではないのですが、決まった時間までに倉庫の清掃整理をお任せ頂いています。時間内に完了すればいいという形です。

時給等ではなく、業務の完了に対して、報酬が発生しています。

また、またその業務は私の管理のもとに、第三者に再委託をする権限を認めて頂いています。

業務遂行内容等に関して、簡単なレクチャーはありましたが、細かな内容については特に指示されていません。

業務委託契約書にサインをして、お仕事をしています。

明確な時間は決めれらていないものの、決まった場所での業務なので、実態は雇用契約ではないのか？と疑問を持っています。

これが一般的に、業務委託にあたるのかどうかをご相談したいです。よろしくお願い申し上げます。

便利屋事業（個人事業・青色申告）でお客様の引っ越しのお手伝いをお客様と一緒にした場合、

・お客様の指示は受ける（荷造りや運び出しなど）
・時間給または日当料金で契約書、請求書、領収書を私が発行
・時間、日数、場所の契約上の拘束は当然ある
・お客様のガムテープ、ダンボール、紐など使うこともある

この場合、
１、請負契約や（準）委任契約の定義のようなものには当てはまらないと思うのですが、これは「雇用」ではなく「委託契約」として仕事を受けて双方問題ないでしょうか。

２、これが仮に、一社からの依頼で1ヶ月かけての作業になった場合でも「雇用」にはならず、業務委託で双方問題ないでしょうか。

３、また、お客様が引っ越し事業者の場合でそこへ臨時スタッフとして上記と同様にお手伝いをしばらくした場合も「雇用」ではなく業務委託で双方問題ないでしょうか。

業務形態として結果的に「雇用」と類似した契約になってしまうため偽装雇用、偽装請負とされないかが気になっています。
お客様（法人・事業主・個人）と同等な立場で、自己の責任と判断で契約を結び業務を行っているにも関わらず、これがなぜ委託にはならず「雇用・給与」だとされることがあるのでしょうか。

自分が正しく理解していないのかもしれませんが士業の方によって意見が割れているところがあり、まだ相談していない士業（弁護士）の方からのご意見を聞きたく思っております。

雇用・請負等のガイドラインがあるのはわかるのですが、単純にそれに則してこれは「雇用・給与」と判断されると便利屋事業・お手伝い屋事業の労働力を提供するサービスの大半は成り立たなくなると思います。

おかしなことを聞いていたら申し訳ございません。
何かアドバイス、ご意見等ございましたらどうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。


雇用や労働に関する契約形態に関してご教示ください。


私の友人A氏が、
コンサルタント業にて独立をする予定となっています。

それに際して、私にも手伝いをしてほしいと声をかけられています。
ただ、私にも自分の生活や仕事があるので、
暇な時にちょっと手伝ってあげるという形にしたいと思っております。


具体的には、
・週1日は戦略会議も兼ねて出社予定
・残りは夜などにスカイプやメールなどで簡単な打ち合わせ
・仕事が入ったら実際に現場でのコンサルの補助（仕事を受任できれば週5位。仕事がなければ週0。などのように労働日数は変動します）


という感じでサポートすることになると思うのですが、
この様な条件でA氏の仕事を手伝う場合は、
どのような契約にするのがいいのでしょうか？

雇用ということでも、
正社員に始まり、準社員に契約社員、
パート、アルバイト、請負、嘱託、委託などなど、
色々な契約形態がありますが、
上記に挙げた労働条件の場合は、
どのような契約にするのが一番いいのでしょうか？

社会保険の有無や税金の問題などもあると思いますが、
あまり深堀りせずに大まかにで構いませんので、
どの契約の仕方がいいのか、ご教示いただけましたら幸です。

よろしくお願いいたします。

弊社には、地方（遠隔地）の新規開拓営業などの営業行為をお手伝い頂いている
フリーランスのような人材がおります。
他社で定年まで勤めあげてこられましたが、そのご経験や人脈等を活かし、
新規開拓や地方の既存顧客のメンテ、引き合いがあった場合に弊社につないでもらったり、
関連する事務処理をお願いしています。

会社として地方の顧客までは手が回らないために、非常に助かっているのですが、
これまで特段の契約は締結していないため、何らかの書面を交わしておく必要があると感じています。

報酬（給与？）は月給（不定期ですが営業報告等は行ってもらっており毎月固定額を支払う）のケースと
日給（日報等を提出してもらい弊社の業務に従事した日数分のみ支払う）のケースがあります。

＜ご質問＞
このような方と契約を交わす場合、
どのような契約書（業務委託？請負？準委任？顧問？など）が望ましいのでしょうか。

少なくとも本人は会社に出勤はしていませんし（たまに顔を出しますが）、
営業のために名刺は持っていても弊社の社員だという認識もなく、
そもそも弊社の定年年齢を超えていますし、就業規則にはなじまないと思いますので、
雇用契約とは違うかなと思っております。
また、成果報酬でもないので、手数料を支払う代理店契約とも違うと思っていますが、
業務委託契約ということで特段問題ないのでしょうか。

【相談の背景】
業務委託と雇用契約についてご相談させてください。
当方は個人事業主として便利屋、お手伝い屋的な事業を検討しています。

業務委託には請負契約と準委任契約（委任契約）があるということを理解しています。

しかし、相手からの作業方法の指示や指揮監督がある場合は偽装請負や派遣、雇用契約になる可能性が
あるという点で疑問に思うことがあります。

下記質問の場合、準委任契約として仕事を得ることはできないでしょうか？

成果物ではなく、作業時間を対価として事業を成立させたいので、ご教授お願いいたします。

【質問1】
農家さん(稲作などの個人も含む）が繁忙期に手伝いをして報酬を得る。作業を一緒にするので、時間を合わせる、作業指示は受けなければいけない。成果物もない。この場合、準委任契約が成立するのか？

【質問2】
ベビーシッターや家の掃除、草むしりを～時間依頼したいなどの場合、成果物やこれをしたら業務完了などではなく時間に対して報酬を得る。ある程度作業指示は受けることになるが、準委任契約が成立するのか？

【相談の背景】
労働契約を全く結んでいない状態で、人がいない関係で配達業を手伝ってくれと言われて手伝っていました。給料明細をもらった時に、車のリース代や保険代、一個あたりの単価も抜かれていました。労働契約を結んでない状況で単価の値段や、リース代保険代を取られると言うのは法律的にはいいのでしょうか？

【質問1】
この場合車のリース代や保険代、単価の抜きされている部分は請求しても良いのでしょうか？

業務委託契約書について。
最初パート勤務で時給制で働いてました。
途中、会社の意向で業務委託、完全歩合、自由出勤となりました。
パート勤務だったので雇用保険に加入したままでした。
業務委託契約書は交わしてなく、口頭、メールでのやり取りの証拠はあります。
確定申告も自分でしています。
この場合は業務委託として認められますか？
現在、契約は終了してますが、業務委託契約書や在籍証明書などお願いすることはできますか？
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
不動産業社の契約書作成や事務所のみを業務委託として不定期で手伝い、報酬を頂く場合、不動産業社は従業員証明書の発行は必要になりますか？
手伝う業務は契約書作成や事務書類作成のみに限定し、顧客の対応はしません。
また手伝う回数も不定期になります。

【質問1】
不動産会社の従業員証明書について

こんばんは。
１ヶ月ほど前に教育関連の起業をしました。
具体的には学習塾です。

税務的な理由もありますが、すでに社会人として働いている方を塾講師として雇いたいのでアルバイトではなく外注として採用することを考えています。
その場合は
1. 「講師業務委託契約書」の他にどのような書類を準備する必要があるのでしょうか？
2. 税務的にはどのような手続きが必要でしょうか？

以上、ご回答の方よろしくお願いいたします。

お世話になります。

現在、登記申請中で、8月からサービスを開始する予定なのですが、
チームメンバーの一人に3か月間だけスポット的に仕事をお任せして、
成果報酬という形で給料を支払いたいと考えています。

成果報酬というのは、料理系のサービスのため、
コンテンツ作成数に対して変動する形式です。

この際、どのような雇用契約書を先方と結べばよいか
ご教示頂くことは可能でしょうか？

何卒ご確認のほどよろしくお願い致します。

2019年5月から2019年12月まで社長の知り合いが事務の手伝いを行っていました。
内容としては、初めの２か月はシフトの作成、その後は少しデータの入力等を行ってくれていました。

報酬？は初めは２万円。仕事が増えて５万円になりました。

この日に仕事をして２万ではなく、１か月の報酬が２万でこれをやってください。
という風な支払いでした。

そこで、会計士さんより、その方との契約書を提出してくださいと言われてしまいました。
その方も今からでよければ書くと言ってくれていますが、
どのような契約書と作成すればよいのでしょうか？？

親子間で日常生活に関するもめ事(特に家事の分担)が多いのですが、契約書を作成する事は可能でしょうか？

看板屋です。近々、200万円程度の機械を購入し、事業の幅を拡げようと考えておりますが、実際に機械を使い作業を出来る人間が社内で確保出来ません。そこで下請けに無償で機械を貸し出し、作業して貰おうかと考えています。機械貸し出しに際して、作成する契約書は使用貸借という形で良いでしょうか。作業して貰う内容については、別途、条件を取り決め作成しようと考えています。

こんにちは。
私は個人事業主のエンジニアです。

今回、エージェント企業を介さずに、
システム開発を準委任で契約しようとしております。

お客様より見積書の提示されており、
初めて作成する形であり、書き方等色々調べながら作成しております。
そこで、一点懸念点があり、相談致した次第です。

相談内容としては、
見積書に、"見積もり内容は請負でなく準委任である"ことについて
(法的に有効な)記載をしたく考えておりますが、
どのように記載すればよいか、ご教示いただきたく存じます。

懸念点として、万が一、
"その見積書で請負の発注が行われた"
という場合に、(見積書に準委任の明記が無いことで)
請負義務を負う形になるのではないかと考えております。
（業務委託基本契約書は、請負・準委任両方の記載がある契約です。）

上記の心配が無くとも、認識齟齬を極力無くしたいため、
準委任の旨の明記方法をご教示いただけると幸いです。

宜しくお願い致します。

私は個人事業主として在宅で仕事をしています。

求人サイトより応募した会社と契約を結ぶ運びになったのですが、業務委託契約書より先に機密保持契約書を送られサインして送り返すようにと指示を受けました。
なので「契約書」の送付も併せてお願いしたところ「今しばらくお待ちください」との回答があり、「では契約書を確認の上、問題がなければ機密保持契約書と併せて返送します」とお伝えをし、約一週間後先方より「契約の内容について話を詰めましょう」と連絡があり、報酬や稼働時間について募集要項と認識に祖語がないか話合いを進めていたところ先方より「今回は直接雇用ではなく、業務委託なので、入倉様の方で契約書を作ってもらうのがいいかもしれません。それかお見積もりをいただき、そこに条件を書いてもらうのがいいと思います。いずれにしても、こちらから契約書を出す形は取っておりません。ただ、機密保持契約書の提出はお願いします」と言われました。

今まで他でも個人事業主として似たような在宅のお仕事をいくつかしてきましたが、「契約書は用意していない」「そちらで作ってほしい」と言われたのは初めてです。
因みに単発/短期のお仕事ではなく、長期継続のお仕事になります。


・直接雇用ではないにしろ契約書は出していないなんてこと、法律上問題はないのでしょうか？
先方が契約書を出さないというのはまかり通りますか？

・また機密保持契約書に会社印の押印はないのに、私には捺印をしてほしいとも言われています。私の感覚としては捺印するのであれば、先に会社印を押印したものをいただきたいのですが、何か起こった際に双方の捺印でなくとも問題にはなりませんか？

・私に契約書の作成経験はなく、なんの知識も持たないまま契約書は作成して問題はないでしょうか？
長期継続なので、私が作成するにしても見積もりではなくできるなら契約書を用意したいと考えています。


驚くことが多くて、まとまりのない文章になってしまいましたが、お力を貸していただけると大変助かります。何卒よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
現在の職場ではアルバイト・パート雇用の際に、労働条件通知を盛り込んだ「雇用契約書」を作成し、双方押印後のコピーを労働条件通知書として渡しています。
週所定労働日数や勤務時間、時給や交通費等に変動があった場合も、都度労働条件を更新した「雇用契約書」を作成し、双方押印後にコピーを渡しています。

【質問1】
現在の「雇用契約書」に
「雇用契約期間内の労働条件の変更については双方合意のうえ労働条件通知書を作成する」
等の一文を加えた上で別書式の労働条件通知書で労働条件を更新する運用は可能でしょうか

【質問2】
現在の労働条件通知を盛り込んだ「雇用契約書」の書式を労働条件通知書として使用する必要がある場合、被雇用者の押印は必要でしょうか

友人と2人でビジネスパートナーとして行いたい副業に関する雇用契約（？）について、無報酬という内容の雇用契約書を作成して2人の間で契約を交わすことは可能というか、契約書として成立するのでしょうか。

話が分かりにくくてすみません。
実は、茶道教室を副業で2人で始めたいと考えていますが、一人は茶道の先生、私はその友人として、ホームページを無料で制作、管理をしてあげるという状態です。
その茶道教室の売り上げがあった場合は、2人で分けるということではなく、売上から、茶道の上級免許取得の際の費用や茶道の道具、レンタルサーバーの費用など経費に充てるもので、基本的に2人は無報酬という状態になります。
この場合に、無報酬でこの仕事をしてあげるという内容の契約書を取り交わしておきたいのですが、二人の阿間における契約書としては成立しますでしょうか。

ご教示願います。

準委任の契約書のひな型を探していますが見つかりません。
一般的な業務委託契約のひな型を流用することはできるでしょうか。
法人と個人の間の契約で、仕事内容はシステム開発です。
双方の話し合いで、支払は時間ｘ単価を予定しています。
契約書を作成するにあたっての必須事項などについてアドバイスいただければと思います。
よろしくお願いします。

【相談の背景】
業務委託契約書を作成依頼されたが、時給の場合の書き方と注意点について教えていただきたいです。

【質問1】
・業務委託を時給で請け負う場合の、請負金額の書き方について具体的にどのように書けば良いか教えてください

カウンセラーとしての開業を考え準備をしています。
そこで、お客様との契約について教えて頂きたくお願いします。
個人のお客様に対しては、1時間5000円等というような料金設定を考えています。
ですので、特に契約書等は残す必要がなく、都度、料金を頂き、領収書を渡すという単純な方法を考えていますが、問題ありませんか？

また、月に二回訪問するなどという、お客様を企業とした場合などは、どのような方法・形式で契約書を作るなどという決まりはあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

【相談の背景】
法人化している一人社長ですが、フリーランス新法の施行に伴い取引先より、業務委託契約書が送られてきました。その際の契約名が個人名になっているのですが、個人名で契約書を交わしても問題ないでしょうか？

【質問1】
業務は法人で受けて請求書も法人名義で出しているので、法人名に契約書を修正していただく必要があるでしょうか？

・A社（弊社）が賃貸予定の事務所があり、B社も同居予定
・建物オーナー・A社・B社の間で同居承諾を取得済
・B社がA社に賃料を支払う予定で、内容をA社・B社の間で書面にしておきたい
・賃料には事務所内備品・消耗品の使用料も含めたい（２社間共有利用のもののみ）

どのような契約書や書面を作成すれば良いのでしょうか。ひな形をうまく探すことができず、こちらでご相談させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

現在、社内で業務委託契約書を作成しております。
内容としては、当社が開発した給与システムを当社のユーザが使用する際に、
システムの導入・運用サポートならびに給与代行付随業務のサポートを
業務委託する内容で考えております。

この場合、当事者が業務の委託者(甲)、受託者(乙)のほか、委託者のユーザー(丙)の明記が
契約書に不可欠だと考えるのですが、契約書にどう定義すればよろしいでしょうか？

参考の契約書フォーマットの送付やアドバイスをいただきたく御願い申し上げます

【相談の背景】
造園工事業（植栽剪定、造園土木）をしています。改めて契約書の作成をしようと思います。

【質問1】
請負契約書か、業務委託契約書か、どちらが良いのでしょうか。

【相談の背景】
現在、塗装関係の仕事の個人事業主として活動している者です。
受注が拡大しており、業務委託いわゆる「下請け業者」を探していて候補は何件かある状態です。そこで「業務委託契約書」を作成しているのですが、いくら調べてもわからない点があるのでご質問です。

【質問1】
現場ごとに単価にバラつきがあります。例えば１日２万円の現場もあり１日4万円の現場もあり、それらを１ヶ月分まとめて精算したいのですが、契約書にはどのように書けば良いでしょうか？

【質問2】
過去に何社かと自分自身が下請けとして働いて来ましたが、業務委託契約書を取り交わす会社の方が少数でした。かなり大きな会社ですら契約書無しだったのですが、その理由やメリットは何なのでしょうか？

ご担当者様


私は、ネット上でコンサルタントをやろうと考えております。
具体的には、メール相談やスカイプ相談です。

お客様からお申込みをしてもらいたいのですが、契約書というものがないため、
万一のトラブルがあったときのことを思うと、どうしたらいいのか分かりません。

ネット上でお客様とご契約するためには、何をネットに載せることが必要なのでしょうか？
もし、何かを載せるだけでは駄目であるならば、どうしたらネット上での契約を
したら法的にいいのでしょうか？

ご助言お願い致します。

【相談の背景】
今後、副業をするにあたり、業務委託契約書の作成を考えています。インターネットで見つけた無料のひな形をもとに自分で加筆、修正をする予定です。

【質問1】
契約書は、普通の文章と違い独特な表現で書かれていますよね。

私は弁護士ではないので、契約書に書かれてあるような表現方法に慣れていません。通常の文章のような表現ではだめですか？

貿易商社で働いているものです。
今回、クラウドソーシングサイトに『成約型』の案件を発注する予定でおります。

そこで、成約後に報酬をお支払する事をお約束する契約書の作成を考えております。
この契約書には、日付、名前、住所、支払条件、報酬額の他に明記しておいた方が良い文などはありますでしょうか？
また、推奨される構成などがありましたらご教示頂けますと幸いです。

宜しくお願い致します。

【相談の背景】
当方WEBサイト制作会社です。今回のクライアントとの仕事が難航しそうなので、通常の契約書にプラスしてお願いごとを記した書面を作成しました。その様式について教えていただきたくお願いいたします。

【質問1】
仕事先に、契約書の他に「お願いごと」を記した書面を作成しました。押印してほしいのですが、通常の契約書同様、「年月日、双方の社名、住所、代表者名、押印欄」を設けておけばよいのでしょうか。もしくは、「上記

夫が建設業の個人事業主です。

今まで某会社と雇用契約ではなく
「業務委託契約」を締結し
一人親方として仕事をしておりました。

報酬は、その会社より
「業務委託明細書」とともに末締めの翌末に現金で支払われていました。
それに対して領収書もきっておりません。

交通費等の経費は、
週ごとにその会社に精算してもらっておりました。

その会社に請求書を作成したりという事は一切しておりません。
名刺もその会社より
その会社名で発行になっておりました。

自分で事業所得で確定申告はしておりましたが、
雇用契約となんら変わりはないのでは？という感覚でした。

今回そちらとの契約が終了し、
新たに別の会社と「業務提携契約」を結ぶ事になりました。
しかし、こちらでは報酬は
末締めで自分で請求書を発行するように言われました。

委託契約と提携契約の違いなのでしょうか。

もしくは本来、委託契約ですと
自分で請求書を作成したり領収書をきったりしないといけなかったのでしょうか。

【相談の背景】
建設業で雇うほどの余裕がないので一人親方へ業務委託契約を結んで働いていただきたいのですが、請負契約の仕事の完成ではなく、日当や時給での契約になります。

【質問1】
建設業の一人親方と業務委託契約（準委任）の契約は有効なのでしょうか？常用契約はダメとネットでは書かれていますが、どうなのでしょうか？

業務委託契約書への署名捺印につきましてお聞きしたいことがいくつかあります。
この度、業務委託を受託者として結ぶ運びになりました。これまでも業務は行なっておりましたが契約書はありませんでした。
今回、契約書が送られてきたのでその内容を確認している最中です。
１、支払い期日のスパンが５０日ですが、委託者は一般建設業の会社です。問題ないのでしょうか？
２、価格表に基づき支払いと書いてありましたが価格表が付帯されていません。
３、契約書が一部のみで相手方に送付した後にコピーを返送してくれるそうですが、コピーでも良いのでしょうか。
４、業務遂行時は相手方の会社名を名乗ることとあるのですが、一般客先に行くことも多く、名刺を求められることが多いのですが、相手方から名刺や名札は提供されていないのですが自社の名刺を使用した場合は業務委託違反となりますか。
５、業務遂行時の過失や怪我等は当方での責任となっていますが下請けではないのでこれは仕方ないのでしょうか。

下請けと業務委託の違いがよく分からないままなのですが業務委託というのは不利なのでしょうか。

【相談の背景】
父が会社経営をしており、各種契約書のチェックを依頼され、そこで疑問点がでたので、質問です。

【質問1】
建設工事の請負契約書は電子契約が可能ですが契約相手方の同意等が必要であることは理解しています。そこで同意というのは初めにもらっておけばその後付帯工事等発生しても都度同意はもらう必要はないのでしょうか。

【相談の背景】
当社は建設業を行っております。
当社と業務委託契約を行っているA氏がこの度当社の社員として雇用することとなりました。
X社は当社と業務委託契約を締結しており、当社の業務の一部を業務委託しております。
A氏はX社の元社員でX社を退職後個人で事業をおこなっており、X社からA
氏に一部業務委託を行っておりました。
現場Yの業務を当社からX社に一部委託し、更にX社はA氏に一部業務を委託しておりました。
この度A氏を当社にて雇用するにあたり、現場Yの業務が特殊な為、引き続きA氏に業務を委託したいとX社より依頼がありました。

当社からX社に業務委託を行うにあたり委託料を支払っているのですが、今後当社の社員となったA氏を現場Ｙで使用するにあたり当社に業務委託料を払う取決めを行いました。
上記内容で後々紛争がないように覚書を作成するようになりました。

X社もA氏が当社に入社することは了承いただきX社とA氏の業務委託契約も解消しております。

【質問1】
覚書を作成するにあたり何か注意する点はありますでしょうか。

初めましてお世話様になります、私はある建築資材のメーカーさんの元で現場環境保全係を担当しています。仕事の内容は現場の作業保安事項で余分な物（不要になった部材の片付け　及び　倉庫へ返却（自社倉庫）又部材の供給、工場より送られてきた材料の現場搬入、（ユニック車）
倉庫の仕分け等をしています。この度メーカーさんで請負契約をしたいとの申し出がありましたが契約名目を何と記入して契約すれば良いのかご相談をしたく書き込みをさせて頂きました。
又工事現場と言うことで特別な許可や免許が必要なのか又法律に違反は無いのか教えて頂きたいのです。支払いは､現場ごとで違い大きな現場や小さな建築現場ではかたづける時間や数量によって収入の差がでます。

【相談の背景】
フリーランスとして、企業と業務委託契約をします。

【質問1】
いままでの、同じような業界の契約もあるので、単発で契約書の確認をしていただくことなどは可能でしょうか。
自身で訂正の依頼などしていたのですが、やはり不安なため急ぎなのですが、お願いします

個人事業主のデザイナーです。
A社からの仕事を、
同じく個人事業主のBさんに私のアシスタントとして手伝ってほしいと考えているのですが
この場合Bさんとの間でどのような契約をすべきでしょうか。
用意すべき契約書類、また注意する点があれば教えていただきたいです。

【相談の背景】
個人から個人へ何か外注をする際に、業務委託契約書は必要なのか、それともやり取りが残っていればメール上だけでも良いのかどうかを質問させてください。

私は一応開業届は出しているので、個人事業主（従業員はいない）です。

私はダウンロード販売サイトで有料で販売するつもりのゲームの作業を一部、外注しようと思っています。

【質問1】
フリーランス新法に「書面などによる取引条件の明示」がありますが、業務委託契約を結ぶ際に業務委託契約書は必須なのでしょうか？

【質問2】
業務委託契約書が必須でない場合は、契約内容（報酬、納期、秘密保持、著作権についてなど）をメールで送り、お相手から「分かりました」と返信を頂ければ、これで法的に問題なく業務委託は成立しますか？

当方、フリーライター・デザイナーをしております。

今まで、仕事をするクライアントとは業務委託契約を交わし、その契約書には以下のような文言を記載していました。

＜業務委託契約書＞
甲が乙に委託する本業務の具体的な名称、内容、納期、支払日等その他本業務に必要な事項は個別の発注書において定める。


ただ、発注署のやり取りが面倒なので、発注書と同じような内容（文字数や納品期限などを記載）のメールやチャットを発注書の代わりにしたいと思っています。

それに伴い、上記業務委託契約書の内容に以下を追記しようと（※部分）考えています。

＜業務委託契約書＞
甲が乙に委託する本業務の具体的な名称、内容、納期、支払日等その他本業務に必要な事項は個別の発注書、※もしくはメールやチャットなどでお互い合意の上※定める。


お聞きしたい内容は以下です。

1.発注書の代わりにメールやチャットでお互い合意するのは問題ありますか？
2.業務委託契約の文言に問題はないでしょうか？


ご確認宜しくお願い致します。

【相談の背景】
夫婦ともに個人事業主をしています。
この度、夫の請け負っている仕事を半分弱手伝う予定です。
去年は私の個人事業主としての売上はなく、今年も今現在はありません。ですが、2,3ヶ月後に一件長期の案件がもらえそうな状況です。仕事内容は夫も私もWEB技術系です。今後は夫の仕事を含め、他の仕事もやっていきたいので報酬形態をどのようにするべきか悩んでおります。

【質問1】
夫の青色事業専従者給与として6月までもらい（6ヶ月専従として働く）、その後は業務委託のような形で報酬をもらうか、最初から青色事業専従者でなく業務委託の形で報酬をもらうことは可能でしょうか？

【質問2】
一般的に夫と業務委託契約をすることは法律的や税務的に問題ないのでしょうか？

当方が運営しているWebサイトのコンテンツ記事を、外注ライターさんに作成していただいております。

3ヶ月ほどクラウドソーシングサービスを介して取引をしていたのですが、今後は直接取引をしたいと考えており、現在、業務委託契約書を作成しております。

そこでいくつか疑問点が浮上してきたので、質問させていただきます。

①個人間で取引をする場合、支払う額に関わらず、必ず契約を交わさなければいけないのか
②源泉徴収や住民税の支払いなど、当方がライターさんの税金の手続きをする必要はあるのか
③当方がライターさんの社会保険料を負担する必要はあるのか
④業務委託契約書を作成する際の決まりはあるのか

※ひと月に5～15本程度の記事をメールで納品
※委託者・受託者共に個人

以上4点につきまして、ご教授のほどよろしくお願い致します。

web制作会社に勤務している。yoskeと申します。

最近、回りの人間から会社の仕事とは別に個人で仕事を依頼される事が多くなりました。
報酬の概算が20万以上になりそうなので、副業で個人事業主としての活動を余儀なくされそうです。

さて、本題なのですが作業は自分一人でなく、自分＋友人2人と行っております。そして今後も制作者の人数は増える予定です。

ちなみに二人とも画像やバナー、動画などを制作するデザイナーです。

現時点では友人二人とは特に契約などをしておりませんが、口頭では著作関連は譲渡する旨を自分に伝えてくれています。
それと、友人達はあくまで副業としての活動をしたいので、社員、アルバイト等の雇用契約はできるだけ避けたいと考えています。

既存のメンバー、又今後増えるメンバーに対して著作権関連やそれ以外で必要な契約や、法律的なアクションはどんな物があるのでしょうか？またどんな書類にサインをしてもらえばよいのでしょうか？

法律に関してのリテラシーがとても低いので、教えて頂ければと思います。
ぜひ、ご回答よろしくお願いします。

ある知人と共同で事業を行おうと考えています。
その際に金銭など後々揉めることのないように、法的拘束力を持った契約書を作成したいと考えています。

この場合ですが、
①弁護士や司法書士の先生が確認する必要などあるのでしょうか？それとも二人で作成して二人が印を押せばそれでいいのでしょうか？
②弁護士司法書士の先生を介さなくて良い場合、契約書に必須の項目などありますでしょうか。


宜しくお願い致します。

【相談の背景】
先日会社を立ち上げました。
事業はオンライン音楽レッスンサービスになります。
現在はサービスサイト制作中。ネット予約代行サービスのみホームページなしでまずはプロト版をローンチしようと思っています。
プロト版でも講師の方と業務委託契約を結ぶ必要があると考えてます。すでに契約を考えている講師の方から過去に結んでた契約書の画像のみ手元にある状態です。

【質問1】
画像の契約書からドラフトを私が作成して、リーガルチェックだけお願いした場合にはいくらぐらいでお願いできますか？

【質問2】
また、この場合業務委託契約ではなく覚書のみでスタートしても問題ないでしょうか？

【相談の背景】
友人と起業し独自ソフトウェアを開発したため、これから拡販を行いたいと思っていますが、各種契約書の書き方などが分からず苦慮しています。

【質問1】
各種契約書（販売代理店契約書やサービス品質契約書等）の雛形提供や添削などを格安で請け負って貰える先生やサービスはありませんでしょうか。

在宅フリーの翻訳者です。

初の出版翻訳の打診を受けているのですが、その方も出版業務を始めたばかりで契約書はないそうです。今後のためにも、自分の権利を守る契約書のようなものを作りたいです。（今のところ1件ですし、行政書士さんや弁護士さん頼むまでの予算と需要はありません。需要ができたら考えております）。

出版社からではなく、翻訳者側から提示するものとしてはどういったものがいいでしょうか。

納期、金額（印税率）、支払い方法、追加業務、名前の表記等、自分の権利に関することをまとめた仕様書のようなものでよいのでしょうか？

何か他に、追記しておいた方がいい事項はありますか？

拙い内容ですみません。
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
妻が個人事業主で、イラストレーターをしています。私は会社員です。

妻がクライアントとのやりとりで疲弊してしまうことがあります。マネージャーを雇ってクライアントとのやりとりを任せられないかを考えています。金額面や調査のコストを抑えるため、私が個人事業主の従業員としてマネージャー代わりをやりたいと考えています。節税などの目的はなく、最低限の手伝いのようなものですので、無給でかまわないと考えています。

【質問1】
この場合、私が妻のマネージャーのような立ち位置で、代わりにクライアントとやり取りできるようになるためには何かしらの手続きが必要となるでしょうか。

【質問2】
通常はクライアントと個人事業主の間で契約を結んだりNDAを締結しますが、私がクライアントとやりとりできるようになるためにはどのような形で契約書等を取り交わせばよいでしょうか。

一人で会社を経営しています。
業種はコンサルティング業です。

別の会社に契約社員として働いている友人(週30時間勤務、副業可能)が私の会社でテンポラリーのコンサルタントとして参加させてほしいと話がありました。

私の仕事は、「競争入札に応札して、仕事を受注する仕事」で、その友人もプロポザール書などを作成して業務を受注することになります。業務履行期限がある仕事で、永続性はないです。

そこで質問です。
私の会社とその友人との間で「業務契約書」(委嘱?)を交わしたいと思っていますが、
(1)弁護士さんに依頼する場合、一般的に費用はいくら程かかるのでしょうか?
(2)コンプライアンス関連もしっかりしたいと思いますが、契約書の中に盛り込むのではなく誓約書を作成すればよいでしょうか?
(3)上記の状況で契約以外で留意するべきことはありますでしょうか?(労務関連など)

以上、よろしくお願いします。

【相談の背景】
業務委託で、個人では無く業者請けをしました。
３つセットですが、メインの仕事が途中で終了したため、契約解除したいです。
契約期間は１年間ですが、双方が３ヶ月前に書面通知で契約解除が可能になってます。

スタートから３ヶ月でメインがなくなり、拘束時間が長く売上低いから雇うわけにもいきません…

【質問1】
軽貨物の業務契約解除の書面の作り方を知りたいです！
また依頼すると高いですか？

前回も質問させていただいた内容に続きます。
その男性から、契約を交わそう。とお話がありました。
契約内容とゆうのは、週二回会い、その報酬として決まった金額を支払う。半年契約とし、契約違反の場合、違約金百万円を支払う。と言った内容です。
体の関係については触れておりません。
相手は、私と契約とゆう形でも繋がっていたいようです。
離婚もし、今は独身だと言いはる為、愛人契約にはならないと思います。
その契約を受けるならば、車の所有権についても争わない。私には一切危害を加えないと言っております。正直、金銭的に厳しい状況には変わりのない為、契約を受けようとゆう気にもなってきました。
お互い、交際相手を作ってもよく、日常的な連絡は取り合わず、会うことだけを半年間守ればいい内容のようです。
その際、私も書面で契約を交わしたいのですが、そういった書類はどこで作成したらいいのでしょう?
書類の作成をする際にかかる、だいたいの費用は?
この契約を書面で交わせば法的に通用するものですか?
別れる際、かなり揉めたので、私は契約中も契約後も自分を守ることの可能な書類にしたいのです。
何か付け加えておくべき事などもあるのでしょうか?宜しくお願い致します。

【相談の背景】
現在、業務委託にて、複数の個人事業主へ仕事を依頼しています。
その際、個別契約とは別に、初回の依頼時のみ、秘密保持や賠償責任などの内容について、紙媒体にて業務委託契約書（法人と個人事業主間での契約）を締結していますが、今後紙での契約制度を撤廃し、インターネット上で完結するような仕組みにしたいと考えていますが、人数が多いため、電子契約サービスはコストが高く悩んでいます。

【質問1】
電子契約サービスなどのような電子印を使用せず、
ネット上で契約文を表示し、同意のチェックをし、送信するだけのような形でも、法的効力はありますか？

【質問2】
メールで通知し、同意していただける場合のみ返信してもらうような形の契約に、法的効力はありますか？

フリーランス(個人事業主)として、ある企業(A社)と業務委託の契約を結び、業務を行っております。

契約の際、契約書ではなく、
委託業務内容、契約期間(本年一年間)、報酬の内容が書かれた覚書をA社よりいただき、サイン、捺印いたしました。

他の業務(他数社と契約しています)とのバランスや当初知らされていなかだた業務内容が多いことや、A社側の事情で業務をスムーズに遂行できないことが多く、
可能であれば、途中で解約を申し出たいと思っているのですが、双方に合意がとれれば可能でしょうか？
何故か一年間分のまとめ払い、ということで、
本年一年分の報酬を今年頭に一括で頂いており、この点が特にひっかかっております。
(日割りで返金、などという対応になるのでしょうか。)

また、途中解約が難しいのであれば、
契約期間が今年末に終了した時点で、期間満了としたいのですが、
この契約を更新しない方向で考えた場合に留意しておく点などありますでしょうか。

どうぞ宜しくお願いいたします。

弊社はホームページ制作を事業としておこなっております。
しかし、ホームページ制作にかかる請負契約書を作成しておりません。
それに代わるものとしてネット上のアンケート機能を利用して利用規約と請負金額を通知し、相手方がそれに同意した時に弊社にその旨の通知が送られるようにし、それによって意思を確認しており、契約の締結と考えております。
利用規約の内容自体は請負契約書よりは簡素なものではありますが、必要な事項は備わっております。

これらの状況を前提として先生方に３つ質問がございます。
中には本来弁護士の先生にお伺いするものではないことも含まれているかもしれませんが、何卒宜しくお願い致します。

・契約書を作成したほうが良いのか？
弊社の料金プランには分割払いの物も含まれており、相手方の支払いが滞る可能性もこの先無いとは言えません。
最悪、訴訟に発展したような場合、契約内容と契約の意思を確認する資料として「契約書と同等の情報が含まれている上記のようなネット上の履歴」と「相手方の押印のある契約書」はその証拠力に違いが出るのでしょうか？

・税務署の考え方について
税務調査が入った場合、契約書が存在しないと何かしらの疑いがかけられることはあるのでしょうか？
もし、「ネット上の履歴」では契約の証明として不十分であると税務署が考える場合、弊社は契約の存在を証明できないことになります。したがって、ホームページ制作によって発生する売上も証明することが難しくなるのですが、これによって例えば契約が架空なのではないか？というような疑いをかけられるのことはあるのでしょうか？

・上場についての扱い
弊社は数年中に株式上場を計画しております。
その際、コンプライアンス等も整備していく必要が出てくるかと思いますが、ホームページ制作にかかる契約の締結を証明するものが「ネット上の履歴」しかない場合、上場にも差しさわりがあるものでしょうか？