日本弁護士連合会（日弁連）は3月26日、金沢弁護士会からの要請を受け、中部弁護士会連合会とともに、能登半島地震および豪雨災害による被災地域である石川県輪島市に「輪島ひまわり基金法律事務所」を設置することを発表した。
金沢地方裁判所輪島支部管轄地域は、2025年3月1日時点で弁護士が1名のみの地域で、大規模災害の影響で住民の法的サービス需要が非常に高まっている。この状況を改善するため、三者が協力して法律事務所開設を決定した。
「ひまわり基金法律事務所」は、弁護士過疎問題解消のため1999年に設立された「日弁連ひまわり基金」を活用し、弁護士会費を財源とした支援により運営される。これにより過疎地や被災地でも法律事務所の運営が可能となり、今回は特に被災地支援に注力できる体制が整う。
日弁連によると、2025年秋頃の開業を目指し、4月から5月末まで初代所長となる弁護士の募集を行い、7月頃までに選定する予定という。
