日本弁護士連合会（日弁連）は3月26日、東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し解散を命じた決定を受け、「被害者救済に向けた重大な契機となり得る」としつつ、さらなる法整備を求める談話を発表した。
日弁連は「現行の宗教法人法では清算に関する規定が極めて簡素であり、多数の被害者及び多額の被害の存在が想定される今回のようなケースでは、清算人の円滑な活動、ひいては迅速かつ実効的な被害者救済に支障が生じる懸念がある」と指摘している。
また、「今回の解散命令を機にようやく声を上げることができる被害者やその家族もいる」との認識から、解散命令確定後についても法律的な援助を受けられるよう、特例法の見直しも求めている。
さらに「清算人がその活動を円滑かつ十分に行うために必要な立法措置を含む環境整備を早急に行うこと」を強く要請。「本決定が認めた類例のない膨大な規模の被害を被った被害者の救済が実現されるよう、引き続き全力で取り組む」としている。
