フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は8月28日、子会社のフジテレビが、港浩一元代表取締役社長と大多亮元専務取締役に対して、50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。
元タレントの中居正広さんと、元社員の女性アナウンサーのトラブルをめぐる対応を問題視した。会社法423条1項に基づき、被告らの任務懈怠により、損害の一部を求めるもの。
FMHのリリースによれば、被告となった港元社長らは、この事案について従業員から報告を受けていたが、「重大な人権侵害の可能性のある事案」であるにもかかわらず、適切な対応を怠ったとしている。
フジテレビが2025年6月30日までに被った損害額約453億円の一部として請求金額の50億円の支払いを2人に求める。
これまで外部の独立した法律事務所を通じて、港社長らの法的責任について分析してきたという。
