妻側の代理人として、親権を確保し、財産分与でも有利な和解を実現したケース

菊田 利昭 弁護士が解決

所属事務所 菊田法律事務所

所在地 愛知県 尾張旭市

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 配偶者から離婚を求める訴訟を起こされ、妻側の立場でご相談に来られたケースです。訴状では、依頼者に一方的な非があるかのように事実経過が書かれていました。依頼者からは「事実と違う点はきちんと反論したい。子どもたちのことと、これからの生活を守りたい」とのご相談をいただきました。

解決への流れ 当事務所の対応： 大きく三つの点に力を入れました。第一に、事実経過の是正です。相手方の主張には、経緯の一部だけを切り取ったものや、事実と異なる点が含まれていたため、当時の状況を具体的に整理し、書面で一つひとつ丁寧に反論しました。第二に、相手方の財産の開示要求です。相手方が開示していなかった退職金・保険の解約返戻金・企業年金などについて開示を求め、財産分与の対象を漏れなく洗い出しました。第三に、子ども名義の財産の整理です。相手方は、子ども名義の預貯金を夫婦の財産（財産分与の対象）だと主張していましたが、それらが祝い金や親族からの贈与によるもので、子ども自身の財産（特有財産）であることを、資料や関係者の説明をもとに立証しました。

結果： 最終的に、依頼者が子の親権者となり、財産分与では財産調査で明らかになった相手方の財産も含めて依頼者が支払いを受ける側として金銭を得る内容、年金分割、自宅不動産の売却益の分配などを盛り込んだ和解離婚が成立しました。依頼者の生活の見通しが立つ形で、紛争全体を解決することができました。

菊田 利昭 弁護士からのコメント 離婚訴訟では、相手方の主張がそのまま前提にされると不利になりかねません。事実経過を具体的な裏付けとともに示すことが、結果を大きく左右します。また、財産分与では、「何が対象で、何が対象外か」の線引きが重要です。相手方が開示していない財産を洗い出し、他方で子ども名義の預貯金が子ども自身の財産であることを立証しすることで、公平で納得のいく解決をすることができました。