交通事故、債務整理・破産、離婚・養育費減額、相続・相続放棄に関する法律相談は、初回無料です。Webでのお問合せを優先いたします。夜間・休日でも対応可能です。
交通事故、債務整理・破産、離婚・養育費、相続・相続放棄の相談は初回無料、一般法律相談は30分1万円（税込1万1,000円）です。
中小企業診断士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ（日本ＦＰ協会認定）、産業カウンセラーなど、法曹資格以外に複数の専門資格を有する弁護士が、依頼者の皆様にベストマッチする解決策を検討いたします。
夜間・休日相談の枠もございますので、予約確認をお願いします。
一定収入以下の方のために、弁護士費用の分割支払いの利用も可能です。
弁護士費用については、事件を正式に受任する前に無料で見積をいたします。
弁護士費用の見積や支払方法についても、お気軽にご相談ください。
名鉄西尾駅から徒歩3分。お車で来所される方は１Ｆ喫茶アリス駐車場へ駐車ください。
また、下記テーマに関して、企業・事業者向けセミナー、講演・研修も行っております。
●トラブル防止のための「労務管理」～解雇から残業代請求まで～
●困った社員の「退職手続」～訴訟リスク回避のポイント～
●カウンセラー弁護士の「クレーマー対策」～法と心理の視点から～
●カウンセラー弁護士の「メンタルヘルス対策」～心の時代のマネジメント～
●FP弁護士の「相続対策」～知っておきたい相続への取り組み方～
●FP弁護士の「事業承継対策」～スムーズな事業承継テクニック～
ほか
井上 洋一弁護士の取り扱う分野
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【初回相談30分無料】【夜間相談・休日相談可】 保険会社対応、示談交渉・裁判など、交通事故に関するトラブル全般お任せください。相談料・初回相談料30分無料
・２回目以降は30分1万円（税込1万1,000円）
※ご依頼いただいた場合は相談料はかかりません。 -
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※ご依頼いただいた場合は相談料はかかりません。 -
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【使用者側労働事件に注力】【夜間相談・休日相談可】 残業代請求・解雇等の労働問題、クレーマー対策、債権回収、事業承継など、企業法務全般をお任せください。相談料30分1万円（税込1万1,000円）
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※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
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- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
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- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
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- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
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- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 行政事件
- 税務訴訟
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
私自身も高校を中退して苦労したことから、苦しさから挫けてしまいそうな方や社会的弱者の方を支援することをモットーに、弁護士業務をしています。人は、何度でもやり直せます。
何度でも立ち上がれるものです。
そのために、少しでも力添えができたらと思います。
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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IT国家資格
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
- 中小企業診断士
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一級FP・CFP
一級ファイナンシャルプランナー（FP）技能士またはCFPのどちらかの資格を保有している弁護士です。
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消費者関連消費生活専門相談員 / 消費生活アドバイザー / 貸金業務取扱主任者 / 個人情報保護士
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相続・事業承継関連中小企業診断士 / １級ファイナンシャル・プランニング技能士 / CFP（日本ＦＰ協会認定）
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不動産・船舶関連マンション管理士 / 宅地建物取引主任者 / 海事代理士
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労務管理・メンタルヘルス関連衛生工学衛生管理者 / 心理相談員（中央労働災害防止協会） / 産業カウンセラー
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労働安全・労災関連甲種危険物取扱者 / 乙種第６類消防設備士 / 甲種火薬類取扱保安責任者 / 第三種冷凍機械責任者 / 発破技士 / 潜水士 / 二級ボイラー技士 / ｘ線作業主任者 / γ線透過撮影作業主任者
所属団体・役職
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愛知県弁護士会 民事介入暴力対策特別委員会
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愛知県弁護士会 高齢者障害者総合支援センター（アイズ）運営特別委員会
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公益社団法人 愛知県中小企業診断士協会
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日本品質管理学会
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公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
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特定非営利活動法人 日本ＦＰ協会
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日本ＦＰ学会
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中部心理相談員会・副会長
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一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
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西尾労働基準協会
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日本産業保健法学会理事（資格制度運営（研修）委員会委員長）
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2009年
職歴
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2007年 12月最高裁判所（司法修習生）
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2009年 1月坂口法律事務所
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2012年 4月愛三西尾法律事務所
学歴
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2002年 3月東京大学教養学部卒業
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2005年 3月東京大学大学院総合文化研究科修了（学術修士）
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2007年 3月名古屋大学法科大学院修了（法務博士）
主な案件
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イナテック事件（名古屋地裁岡崎支部 平成23年3月28日判決 労経速2106号）2011年 3月
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強制わいせつ致傷被告事件（裁判員裁判）（名古屋地裁岡崎支部 令和元年5月17日判決 ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書登載）2019年 5月
活動履歴
メディア掲載履歴
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「暴力団への対応策」（中日新聞朝刊）2011年 10月
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「被害急増『荷受代行＆荷物転送』詐欺」（テレビ朝日）2016年 10月
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「雨上がりの『Ａさんの話』～事情通に聞きました！～」（ABCテレビ）2018年 10月
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「活躍する消費生活アドバイザー」（一般財団法人 日本産業協会）2019年 4月
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「大改正の相続法学ぶ」（愛三時報）2020年 1月
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「発掘インタビュー 活躍する販売士」（一般社団法人 日本販売士協会「販売士」第37号）2020年 6月
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「元気な専門家インタビュー」（株式会社レガシィ「元気だね通信」2021年6月号）2021年 6月
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「108の資格を超えて、資格道の追究はまだ続く」（愛知県弁護士会会報「SOPHIA」第63巻6号）2021年 7月
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「産保法研アンケートを基にした広報委員ディスカッション」（日本産業保健法学会サイト）2021年 8月
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「資格１４０超の弁護士 高校中退も「やり直せる」」（弁護士ドットコムニュース）2021年 10月
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「高校中退、「やり直せる」愛知の弁護士 資格140以上 不屈を証明」（日本経済新聞）2021年 10月
講演・セミナー
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岡崎額田暴力追放大会講演2011年 10月
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安城市中学校 模擬裁判授業2011年 11月
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士業対象 マンション法セミナー2013年 8月
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西尾市中学校 模擬裁判授業2013年 12月
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西尾市建設業 安全大会講演2014年 10月
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名古屋市消費生活フェア講演2014年 11月
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西尾商工会議所「行列のできる!?西尾の法律相談所」パネリスト2014年 12月
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西尾市小学校 いじめ予防授業2015年 11月
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愛知県高等学校 金銭教育講演2016年 1月
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愛知県高等学校 金銭教育講演2016年 1月
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西尾市中学校 いじめ予防授業2016年 6月
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消費生活アドバイザー協会 相続講演2016年 6月
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滋賀県高等学校 金銭教育講演2016年 11月
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岐阜県高等学校 金銭教育講演2016年 12月
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士業対象 定額残業代セミナー2017年 1月
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西尾市建設業 安全大会講演2017年 10月
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愛知県高等学校 金銭教育講演2017年 11月
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西尾市地域包括支援センター 後見講演2018年 8月
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FP協会 改正相続法講演2019年 2月
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西尾市地域包括支援センター 後見講演2019年 9月
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消費生活アドバイザー協会 改正相続法講演2019年 12月
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行政書士会 改正相続法講演2020年 1月
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新型コロナウィルス感染症労務問題Q＆Aセミナー2020年 6月
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京都産業保健総合支援センター産業医研修「産業保健と法」2020年 10月
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あらた税理士法人 経営セミナー「コロナ禍を吹き飛ばす資格戦略」2020年 12月
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西尾市支援困難事例研修「福祉分野におけるリーガルマインド」2021年 1月
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第27回 日本産業精神保健学会学術大会「産業保健と法～法知識を踏まえた問題解決を考える～」2021年 2月
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消費生活アドバイザー協会中部支部「資格の活かし方～100以上の資格を持つ会員からの資格を活かす極意とは」2021年 3月
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東京産業保健総合支援センター産業医研修「産業保健と法」2021年 4月
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日本経済大学ゲスト講師2021年 6月
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第1回 日本産業保健法学会学術大会「新型コロナウィルス感染症の労務問題と法」2021年 9月
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第28回 日本産業精神保健学会学術大会「コロナ禍における労働現場の問題点とその解決をめぐって～日本の法的課題と解決基準」2021年 11月
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第69回 日本職業・災害医学会学術大会「ウィズコロナ時代のリーガルマインド～休職期間の延長要求・出社拒否を題材に」2021年 11月
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香川産業保健総合支援センター産業医研修「産業保健と法」2021年 12月
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西尾市支援困難事例研修「成年後見とは一体何か？」2021年 12月
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京都産業保健総合支援センター産業医研修「産業保健と法」2022年 1月
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京都産業保健総合支援センター産業医研修「事例検討会」2022年 1月
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消費生活アドバイザー協会中部支部「158の資格を持つ弁護士が教える！～消費生活アドバイザー資格の価値と活かし方」2022年 3月
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大阪産業保健総合支援センター産業医研修「産業保健と法」2022年 7月
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消費生活アドバイザー協会中部支部「171の資格を持つ弁護士が教える！～カスハラ（人権侵害）の問題点と対策」2022年 7月
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第2回 日本産業保健法学会学術大会「事例検討『精神疾患り患者の復職をめぐる1事例と法』」2022年 9月
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西尾市支援困難事例研修「介護業界のカスハラ問題と対策」2023年 1月
著書・論文
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「消費者被害とカモリスト」（NACS中部支部「セントラルC＋」No.168）2014年 10月
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「マイナスをプラスに変える発想～万引き高齢者の実態から～」（一般社団法人 日本販売士協会「販売士」第36号）2020年 3月
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「新型コロナ労務Ｑ＆Ａ」（日本産業保健法学会サイト）2020年 6月
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「廃業寸前から生き返った 弁護士のプラスアルファ資格戦略」（株式会社レガシィ）2020年 10月
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「ポストコロナにおける人事労務分野の最新Ｑ＆Ａ」（第一法規「会社法務Ａ２Ｚ」2020年12月号）2020年 11月
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「産業保健の現場で起こっている事例の紹介」（保健指導リソースガイドサイト）2021年 2月
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「コロナ禍での労務対応と今後の展望～現場で想定されるQ&A～」（経済法令研究会「銀行法務21 No.867」2021年3月号）2021年 3月
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「特集「組織のメンタルヘルス対策の勘所‐組織と個人に対する定石と次の一手」「法的な立場から‐未然防止から事後解決まで」」（「産業精神保健」第29巻 第4号）2021年 11月
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「新型コロナウイルス感染症の労務問題と法」（産業保健法学会誌 第1巻 第1号）2022年 7月
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「ウィズコロナ時代のリーガルマインド～休職期間の延長要求・出社拒否を題材に」（日本職業・災害医学会会誌第70巻第5号）2022年 9月
交通事故分野
【初回相談30分無料】【夜間相談・休日相談可】
保険会社対応、示談交渉・裁判など、交通事故に関するトラブル全般お任せください。
交通事故の詳細分野
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
交通事故の被害者の方は、事故によって生じた修理費、治療費、慰謝料などの損害について、適正な賠償を受ける必要があります。
しかし、保険会社の提示する示談金額は、弁護士基準と比べると低額であることが少なくありません。
そのため、交通事故を適切な形で解決することは、弁護士の重要な社会的使命です。
初回は１時間まで無料ですので、一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
保険会社対応、示談交渉・裁判など、交通事故に関するトラブル全般お任せください。
【強み】
・当事務所の弁護士は、不動産、保険、消費者、心理系の国家資格や公的資格を有し、日々法的な専門知識の研鑽に努めております。
・法曹資格以外に複数の専門資格を有していることから、多角的視点からの分析に基づく法的サービスを提供できます。
・相談実績１５００件以上の豊富な経験で、的確なアドバイスをさせていただきます。
【取扱い内容】
弁護士費用特約案件、過失割合、治療費、通院慰謝料、後遺障害、修理費、格落ち損害など
＜よくあるご相談内容＞
・保険会社の賠償案が適正な金額か知りたい。
・保険会社の提示した過失割合が納得できない。
・保険会社が後遺障害を認定してくれない。
・治療途中なのに治療を打ち切られてしまった。
【これまでの依頼者の声】
「井上先生に相談して不安が解消された。もっと早く相談をしていれば良かった。」と感謝の声をいただいております。
【アクセス】
・名鉄西尾駅から徒歩で３分
駐車場：お車で来所される方は、１Ｆ喫茶アリスの駐車場へ駐車ください。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 18:00
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
借金・債務整理分野
【初回相談30分無料】【夜間相談・休日相談可】
債務整理、過払い金請求、自己破産、民事再生など、借金問題に関するトラブル全般お任せください。
借金・債務整理の詳細分野
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
借金問題等の経済的不安を解決することは、弁護士の重要な社会的使命です。
借金問題は、多くは法的な手続によって解決することが可能です。
初回は１時間まで無料ですので、問題が生じた際は、一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
債務整理、過払い金請求、自己破産、民事再生など、借金問題に関するトラブル全般お任せください。
【強み】
・当事務所の弁護士は、不動産、保険、消費者、心理系の国家資格や公的資格を有し、日々法的な専門知識の研鑽に努めております。
・法曹資格以外に複数の専門資格を有していることから、多角的視点からの分析に基づく法的サービスを提供できます。
・相談実績１５００件以上の豊富な経験で、的確なアドバイスをさせていただきます。
【取扱い内容】
債務整理、過払い金請求、自己破産、民事再生など
＜よくあるご相談内容＞
・借金の支払いが苦しくて、どうしたらよいかわからない。
・消費者金融等に対する過払い金があるか調べてほしい。
・生活保護を受給する際、借金を整理するよう言われた。
・保証人になったところ、主債務者が支払できなくなってしまった。
・家族が借金をしていることがわかり困っている。
・いくら返済をしても、借入が減らない。
などでお悩みでしたらご相談下さい。
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遺産相続分野
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- 相続放棄
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- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
遺産相続問題では、不動産や保険の知識も必要となるので、事案に応じて冷静にかつ戦略的に取り組むことが重要です。
問題の多くは、法的な手続によって解決することが可能です。
遺産相続の相談については、初回は１時間まで無料ですので、問題が生じた際は、一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
相手方との交渉、調停・裁判対応など、遺産相続に関するトラブル全般お任せください。
【強み】
・当事務所の弁護士は、不動産、保険、消費者、心理系の国家資格や公的資格を有し、日々法的な専門知識の研鑽に努めております。
・法曹資格以外に複数の専門資格を有していることから、多角的視点からの分析に基づく法的サービスを提供できます。
・相談実績１５００件以上の豊富な経験で、的確なアドバイスをさせていただきます。
【取扱い内容】
遺言、相続放棄・限定承認、相続人調査、遺産分割、遺留分減殺請求、成年後見、財産目録・調査、高齢者虐待等
＜よくあるご相談内容＞
・公正証書遺言の作成のしかたは？
・借金も相続しなければならないのか？
・相続人の間で争いがあり遺産分割の話がまとまらない。
・将来認知症になったときに備えたい。
・近所の高齢者が同居の息子に虐待されているようだ。
などでお悩みでしたらご相談下さい。
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- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
離婚・男女問題では、不貞等の証拠収集、不動産や保険の知識も必要となるので、事案に応じて冷静にかつ戦略的に取り組むことが重要です。
問題の多くは、法的な手続によって解決することが可能です。
離婚や慰謝料請求の相談については、初回は１時間まで無料ですので、問題が生じた際は、一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
相手方との交渉、調停・裁判対応など、離婚・男女問題に関するトラブル全般お任せください。
【強み】
・当事務所の弁護士は、不動産、保険、消費者、心理系の国家資格や公的資格を有し、日々法的な専門知識の研鑽に努めております。
・法曹資格以外に複数の専門資格を有していることから、多角的視点からの分析に基づく法的サービスを提供できます。
・相談実績１５００件以上の豊富な経験で、的確なアドバイスをさせていただきます。
【取扱い内容】
不貞行為（浮気）に関する離婚事件、損害賠償（慰謝料）請求事件、財産分与、親権、養育費、子との面接交渉、年金分割等
＜よくあるご相談内容＞
・離婚をしたいが、配偶者が話し合いに応じてくれない。
・配偶者が婚姻費用（生活費）を払ってくれない。
・相手方から、無理な慰謝料や離婚条件を突き付けられている。
・配偶者や相手方の浮気を止めさせたい。
・元配偶者が養育費を払ってくれない。
などでお悩みでしたらご相談下さい。
【これまでの依頼者の声】
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夜間相談可
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- 電話相談可
労働問題分野
【使用者側労働事件に注力】【夜間相談・休日相談可】
残業代請求・解雇等の労働問題、クレーマー対策、債権回収、事業承継など、企業法務全般をお任せください。
労働問題の詳細分野
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
従業員から経営者に起こされる労働事件は増加の一途をたどっております。
内容証明が郵送されたり、労働組合から団体交渉の申し入れをされたり、突然に裁判所から訴状が届くこともあります。
そんな時に慌ててはいけません。労働トラブルに適切に対処することが、被害を最小限に止めます。また、経営者は本業に専念するためにも、法務・労務管理は専門家に依頼することが必要です。
当事務所の弁護士は、中小企業診断士、産業カウンセラー、心理相談員（労働災害防止協会）、衛生工学衛生管理者等の専門資格を有しており、経営者側の立場から多くの労働事件を円満かつ迅速に処理してきた経験を有しております。
当事務所の弁護士が、労働トラブルを未然に防ぎ、かつ、事件になった場合も適切に対処できる労務管理を提案いたします。
また、中小企業診断士として、事業承継やクレーマー対策等、企業が直面する諸問題への対応も得意としております。
企業の経営者・担当者の方は、経営にまつわる様々な法的トラブルに関してお気軽にご相談ください。
【強み】
・当事務所の弁護士は、不動産、保険、消費者、心理系の国家資格や公的資格を有し、日々法的な専門知識の研鑽に努めております。
・法曹資格以外に複数の専門資格を有していることから、多角的視点からの分析に基づく法的サービスを提供できます。
【取扱い内容】
残業代請求・解雇等の労働問題、クレーマー対策、債権回収、事業承継など、企業法務全般
＜よくあるご相談内容＞
・社員から残業代を請求された。
・ユニオンから団体交渉を申し込まれた。
・契約書のチェックをしてほしい。
・取引先がお金を払ってくれない。
・息子に事業を継がせようと思っている。
・悪質なクレーマーに困っている。
【当事務所の法律顧問契約のメリット】
当事務所の顧問料は月額3万円～（税別）となります。企業規模、作業時間などを考慮して決定いたします。
顧問契約には以下のメリットがございます。
・すぐに相談・相談料は無料
会社業務に関する法律相談だけでなく、親族・従業員・関係者からの相談にも迅速に対応します。電話・メール・FAXによる相談も可能です。
・請求書・催告書送付も無料
弁護士名の入った請求書・催告書、簡易な通知書の送付が無料となります。日常的なクレームやトラブル対応のため、交渉窓口の弁護士移管も可能です。
・社会的信用・企業防衛の獲得
顧問弁護士の存在・表記は、経営者が法令遵守の意識を持っていることを内外に示すことになり、企業の信用力・防衛力の向上につながります。
・紛争の予防・早期解決
日頃からのリーガルチェック・リサーチ、継続的な相談体制、速やかな弁護士移管により、紛争リスクを未然防止し、また、早期解決を実現します。
・ストレスとコストの削減
法務部をアウトソーシングすることで、トラブルによるストレス、手間・人件費を大幅にカットできます。さらに、顧問料は全額経費として税務処理できます。
【企業・事業者向けセミナー・講演・研修】
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事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
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交通事故分野
交通事故の解決事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
高速道路上でトラックに追突され、重大な後遺障害を負った事案。
加害者側の保険会社が示した賠償案では、適切な後遺障害が認定されず、低額な慰謝料に留まっていました。
受任後、速やかに診断書等を精査し、治療状況を検討しました。
また、医療機関の担当医から治療経過を再確認し、依頼者の現実の後遺障害を認定してもらうため、適切な後遺障害診断書等を取り直しました。
その結果、後遺障害7級の認定を獲得し、1000万円以上賠償額を増加させることができました。
診断書等を分析し、担当医から適切な後遺障害資料を取得したことが解決のポイントです。
保険会社に対して、適正な損害額を認定させるためには、医師の作成した適切な診断書が必要です。
依頼者の方は、当初、適正な賠償を得る方法が分からず、保険会社の言うがままの低額な条件で示談に応じてしまいそうになったそうです。
適切な後遺障害資料が収集され、弁護士基準で損害額が計算されたことで、1000万円以上の損害賠償を得られたので大変助かったと仰っていました。
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
近所を散歩中の父が、自動車にひかれて死亡した事案。
父が近所を散歩中に、自動車にひかれて亡くなりました。
突然のことで、葬儀や相続手続等で慌ただしくしておりました。
そのような最中に、加害者側の保険会社は、父にも過失があるなどと言って示談を迫ってくるので、どうしたらいいのか分からない状態でした。
受任後、速やかに事故状況等を精査し、過失割合を検討しました。
また、実況見分調書や刑事裁判の記録を取り付ける等し、適切な過失割合が認定されるよう活動しました。
その結果、加害者側の保険会社の主張する過失割合を覆し、3000万円近い賠償を得ることができました。
実況見分調書や刑事裁判の記録等を分析し、客観的で合理的な過失割合を主張したことが解決のポイントです。
依頼者の方は、当初、適正な過失割合を主張する方法が分からず、保険会社の言うがままの不利な条件で示談に応じてしまいそうになったそうです。
適切な過失割合資料が収集され、弁護士基準で損害額が計算されたことで、3000万円近い損害賠償を得ることができました。
- 慰謝料・損害賠償
- 物損事故
買ったばかりの新車が、無保険車にぶつけられた事案。
買ったばかりの新車を駐車していたところ、ぶつけられてしまいました。
相手は任意保険には加入していないようで、対応に不安がありました。
修理代は30万円程度だったので、弁護士を依頼すると赤字になってしまうのではと困ってしまいました。
依頼者の方の保険加入状況を確認したところ、弁護士費用特約が利用できる事案でした。
そのため、依頼者の方に弁護士費用の負担がなく、事件処理を行うことができました。
結果として、相手方からは、修理費用に加えて格落ち損害の賠償を得ることができました。
小さな物損事故でも泣き寝入りすることはありません。
本事例のように弁護士費用特約を用いて、適切な解決を導くことができる場合もあります。
当事務所の弁護士は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(日本FP協会認定) として、自動車保険についても精通しております。
一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
- 自己破産
ギャンブルや浪費がある場合の自己破産で免責を得た事案。
ギャンブルや浪費のために、サラ金数社から借り入れをしていました。
現在はギャンブル等はしていないものの、借り入れの返済のため日常生活もままならない状態でした。
ギャンブルや浪費が原因の借金は、原則として、破産しても免責が許可されません。
しかし、ご本人の反省の状況等によっては、今後の経済的やり直しのために、免責が許可されることがあります。
本件でも、ご本人が深く反省していたことから、裁判所への破産手続申立を適切に行い、管財人への対応を誠実に行うことで、免責を許可してもらうことができました。
インターネット上では、「ギャンブルや浪費が原因の借金は免責されない。」という情報が書かれていたりします。
しかしながら、本事例のように免責が許可される事案も多々ございます。
インターネット上の不正確な情報を鵜呑みにするのではなく、まずはしっかりと弁護士に相談し、適切なアドバイスを求めることが重要です。
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
過払い金の返還、債務の任意整理、ヤミ金対応をした事案。
事業資金などで金融業者数社から借入れをし、長い間返済のために借りては返しを繰り返していました。
一部ヤミ金業者からも借り入れをしており、頻繁な督促がありました。
当職事務所に訪れた際は、借金の返済が生活を圧迫し、税金等の支払いも滞納しているなど、精神的に憔悴しきった状態でした。
依頼者が経済的にやり直すためには、早期の弁護士介入が必要と判断しました。
依頼者において、弁護士費用を準備できない事情がありましたが、調査の結果、過払い金発生の可能性も高かったため、調査費無料・完全成功報酬にて受任いたしました。
その後、迅速に金融業者との交渉及び訴訟手続を開始しました。
結果として、1000万円以上の過払い金を返還させることに成功し、債務が残るものについても利息をカットして和解をすることができました。
違法なヤミ金業者に対しては、毅然とした対応を行い、債務を免除させました。
金融業者への対応を事務員任せにせず、弁護士が直接に交渉に当たり、迅速に法的手続に移行させることが早期解決のポイントです。
依頼者の方も、取り戻した過払い金によって、残っていた借金や滞納税金全てを返済でき、弁護士費用も精算できたのでとても喜んでいらっしゃいました。
- 個人再生
個人再生により自宅を残すことができた事案。
自宅の住宅ローン3000万円のほか、一時的に収入が少なかった時期にした借金1000万円がありました。
住宅ローンは何とか毎月返済できるのですが、他の借金の返済も含めると、とうてい支払続けることができない状態でした。
ご家族の住む場所のこともあり、破産をして自宅を失うこともできない事情があったので、個人再生手続を行いました。
結果として、住宅ローンは約定通り返済を続け、他の借金を200万円に圧縮して分割返済をする再生計画が認可されました。
借金・債務整理には様々な方法があります。
住宅を何とか残したい方のために、一定の条件が整えば、個人再生手続を選択することも可能です。
初回は1時間まで無料ですので、問題が生じた際は、一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
相続人調査、遺言、遺産分割等の「争族」対策をした事案。
最近、相続紛争が増加している聞いています。
相続でもめることがないよう、予め準備できることは準備したいと思っています。
親族関係を知ること、関係者の財産を把握すること、遺言書を作成すること、そして、遺産分割手続の流れ等のアドバイスを受けました。
「争族」にならないために、今から備えるべき具体的なポイントが分かりました。
なぜ相続紛争が増えているのでしょうか。
ひとつとしては、「権利意識が高まっている」ことが要因だといえます。
最近では、兄弟の相続分は平等という意識が浸透し、兄弟が自分の権利を主張するケースが増えてきたことが、相続紛争増加の要因の一つと考えられています。
そのため、事前に適切な法的対策をしなかったことで、相続人間で骨肉の争いが何年も続くことがあります。
当事務所の弁護士は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(日本FP協会認定)として相続分野にも精通しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
- 相続放棄
被相続人の死亡後、３ヶ月以上経過してから相続放棄をした事案。
父の死亡から1年後に、多額の借金があることが判明しました。
私が父の借金を払わなくてはならないのかと、目の前が真っ暗になりました。
今からでは相続放棄はできないのでしょうか。
父の死亡から3ヶ月以内しか相続放棄はできないのかと思いましたが、1年経過後に借金が発覚した場合でも、相続放棄が認められました。
多額の借金を相続せずに済み、本当に助かりました。
特別な事情がある場合は、3ヶ月の熟慮期間の始まりを遅らせることができます。
例えば、父が亡くなって、子が相続人の場合、父の死亡後もその財産状況を知る手がかりがなかったような事情があれば、相続放棄が認められる可能性があります。
「もう3ヶ月過ぎているから。」と諦めず、まずはしっかりと弁護士に相談し、適切なアドバイスを求めることが重要です。
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
夫の遺言書で、相続人である妻の遺留分が侵害された事案。
夫には愛人がいて、その愛人に全ての財産を相続させるという遺言を書いたようです。
正妻の私は、夫の財産を全く相続できなくなってしまうのでしょうか。
配偶者である私には、夫の遺言でも奪えない遺留分があると分かりました。
夫の愛人から、私の遺留分である相続財産を取り戻すことができました。
兄弟姉妹以外の各相続人には遺留分といって、最低限相続できる割合が法律で保障されています。
ただ、それを侵害する遺言がなされたとしても遺言自体は有効です。
侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使して遺留分を取り戻すことができますが、遺留分権利者が、「相続の開始」及び「減殺すべき贈与又は遺贈があったこと」を知った時から1年間で時効消滅してしまいます。
一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
不倫相手と浮気をした夫が、自宅を出て行き生活費を入れてくれなくなった事案。
依頼者の方は、幼い二人の子を抱える専業主婦であったために収入がなく、今後の生活の見通しも立たずに困惑しきっていました。
浮気をした夫の居所や就業先が判明したため、速やかに婚姻費用分担調停を提起し、調停の早い段階で生活費を確保しました。
依頼者の方も生活費が確保されたため、生活への不安もなくなり、離婚手続へ冷静に取り組むことができるようになりました。
その後、浮気をした夫の財産状況を精査し、結果として、1000万円近くの財産分与、相当額の慰謝料や親権・養育費も得ることができました。
依頼者の方の経済的安定のため、迅速に生活費の確保を実現したことが解決のポイントです。
生活費の確保により、依頼者の方も精神的に安定し、適切な財産分与や慰謝料、親権・養育費を獲得するために、冷静に離婚手続に挑むことができました。
依頼者の方は、当初、金銭的に窮乏していたため、心が挫け、夫の言うがままの低額な財産分与の条件で離婚に応じてしまいそうになったそうです。
夫の言うままにならず弁護士に依頼したことで、速やかに生活費が確保され、結果として適切な財産分与等を得られたので良かったと仰っていました。
- 別居
- 離婚回避
親族との不和で別居してしまった妻との関係を修復した事案。
妻が私の両親と折り合いが悪くなり、自宅を出て行ってしまいました。
妻は離婚を希望していますが、私は離婚を回避して何とかやり直したいと思っていました。
ただ、妻は私とは話をしたくないと言っており、どうしたらいいか困っています。
夫婦が円満な関係でなくなった場合には、円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
相手方も、裁判所での話し合いを希望されたため、夫婦関係調整調停を提起して、関係修復の道を模索しました。
粘り強く話し合いを続けた結果、最終的にお互いが譲歩し、不和の原因を努力して正すことを約束して、関係を修復することができました。
弁護士の仕事は、単に離婚を成立させるだけではありません。
本事例のように、離婚回避のため、関係修復を模索する場合もあります。
依頼者の現状を正確に把握し、問題点や希望を聴取することで、解決案を提示したり、解決のために必要な助言を行います。
当事務所の弁護士は、心理相談員や産業カウンセラー等の心理資格も保有しておりますので、離婚した方がよいかどうか迷っている場合にも、一人で悩みを抱え込まず、お気軽にご相談ください。
- 離婚請求
- 性格の不一致
- DV・暴力
- モラハラ
- 借金・浪費
性格の不一致、DVやモラハラ、浪費等のある相手方への離婚請求をした事案。
夫とは性格の不一致があり、婚姻中にDV・暴力やモラハラ等の言動がありました。
また、夫は日常的に金遣いが荒く、消費者金融数社に借金があり、ギャンブル等の浪費もありました。
既に別居していますが、夫は全く離婚に応じてくれない状態でした。
協議離婚の話し合いは困難であったため、受任後、相手方に対して、速やかに離婚調停を提起しました。
調停においても、当初、相手方は離婚を頑強に拒否していました。
しかし、DVやモラハラ、浪費等の証拠を適切に提示し、粘り強く説得を続けることで、相手方の態度も軟化し離婚に応じさせることができました。
離婚・男女問題では、相手方のDVやモラハラ、浪費等に関して、証拠の収集や提出を効果的に行うことが重要です。
本事例においても、証拠に基づいて事実関係を組み立てることで、速やかな調停離婚の成立を導くことができました。
労働問題分野
労働問題の解決事例
悪質クレーマーの対応を弁護士移管して解決した事案。
丁寧な対応や説明を繰り返しているにもかかわらず、理不尽な要求や業務妨害をやめないお客さんがいます。
会社としての対応が長期化し、担当者も精神的に疲れ切ってしまい、業務にも支障が出ています。
正当なクレームと不当なクレームの切り分け方、不当なクレーマーの窓口を弁護士移管すること等のアドバイスを受けました。
不当なクレーマーに対しては、顧客対応ではなく、弁護士による法的対応を行って交渉打ち切りをしてもらいました。
結果として、円満かつ早期に解決をすることができ、社員の精神的疲弊も無くすことができました。
企業や担当者を疲弊させる悪質クレーマーにも、対応の勘所はあります。
当事務所の弁護士は、中小企業診断士、産業カウンセラー、心理相談員(労働災害防止協会)等の専門資格を有しており、「法律」と「心理」のプロとして、対企業クレーマーや反社会的勢力案件を迅速に処理してきた経験を有しております。
経営者・担当者の方は、企業経営にまつわる様々な法的トラブルに関してお気軽にご相談ください。
- パワハラ・セクハラ
問題社員の解雇・退職勧奨の事案。
当社の社員に、パワハラやセクハラを日常的に繰り返す問題社員がいます。
クビにしたいのですが、解雇が有効になる可能性は低いという話を聞き、会社としての対応方法にためらっています。
社内秩序が混乱し、他の社員のモチベーションも下がってしまうので、問題社員を何とかしたいと思っています。
パワハラやセクハラが企業に及ぼす影響、加害者への対応方法、会社としての方針・ルール作り等のアドバイスをもらい、会社としての意思決定や行動基準が明確化できました。
結果として、社員の問題行動を証拠化し、会社として適切な指導や退職勧奨を行うことができました。
時代の趨勢か最近はパワハラ、セクハラを理由とした解雇案件が増えています。
しかし、証拠が不十分なために解雇無効となることが多いことから、明確な証拠の確保がポイントとなります。
当事務所の弁護士は、中小企業診断士、産業カウンセラー、心理相談員(労働災害防止協会)、衛生工学衛生管理者等の専門資格を有しており、経営者側の立場から多くの労働事件を円満かつ迅速に処理してきた経験を有しております。
経営者・担当者の方は、企業経営にまつわる様々な法的トラブルに関してお気軽にご相談ください。
- 労働条件・人事異動
雇止めした臨時職員から、退職金請求の労働審判を申し立てられた事案。
雇止めした臨時職員から退職金の請求を受け、労働審判を申し立てられました。
雇用契約書には退職金を支給する条項はなく、就業規則上も臨時職員に退職金を支払う旨の規程はありません。
ただ、当社は、労働審判を申し立てられるのは初めてで、対応方法に困っています。
実務上のポイントとして、経営者側における労働審判対応の心構え、雇止めの適法性、退職金支給に関する労使慣行の有無のアドバイスをもらい、対応方法の見通しが付きました。
結果として、極めて低額な解決金で調停がまとまり、解決内容が外にもれないように守秘義務も設定することができました。
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理することから、第1回期日から詳細かつ十分な準備をしておく必要があります。
当事務所の弁護士は、中小企業診断士、産業カウンセラー、心理相談員(労働災害防止協会)、衛生工学衛生管理者等の専門資格を有しており、経営者側の立場から多くの労働事件を円満かつ迅速に処理してきた経験を有しております。
経営者・担当者の方は、企業経営にまつわる様々な法的トラブルに関してお気軽にご相談ください。
依頼者からの感謝の声
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依頼から解決までのケース
借金・債務整理
2019年5月に解決
40代男性
ギャンブルでの借金で返済不能状態になり相談にいきました。
他の事務所も何件か相談にいきましたが井上先生は最初の相談から安心感が全く違いました。
優しい口調ですが、安心して任せられる力強さを感じました。
資格をたくさん持っておられ、いろんな立場からの意見やアドバイスをいただきました。
破産申し立てまでの手順もやるべきこと、必要なもの等を丁寧にアドバイスしていただき終始安心して任せられました。
結果、他の事務所では難しいと言われた自己破産免責を手にすることができ、人生やり直すことができました。
井上先生には感謝しかありません。 -
依頼したことを確認済み依頼から解決までのケース
遺産相続
2019年4月に解決
40代男性
相談の段階からとても丁寧に対応していただけて、事件を通じて不安を和らげてくださいました。
また、料金設定も明朗かつ納得のいくもので、安心して依頼できました。
事前の打ち合わせや、裁判所での打ち合わせ等も、丁寧で優しく、初めてのことで緊張している私にとって心強い味方でした。
メールのやりとりも迅速で、長期間待たされるようなことはありませんでした。
事件終結後のフォローについても不安のないように助言をいただきました。
今回、弁護士に依頼をするのは人生で初めてでしたが、次回もしお世話になるようなことがあれば、また井上洋一先生にお願いしたいと考えています。
全体的に穏やかで優しい雰囲気の先生で、とても安心して相談できました。
井上先生に依頼して本当に良かったです。ありがとうございました。
所属事務所情報
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郵便番号 445-0853愛知県 西尾市桜木町3-51-3 林ビル2階
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