相談者から高評価の新着法律相談一覧
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不倫
【相談の背景】
夫の浮気が判明しメールのやりとりやホテルの出入り証拠は確実にあるのですが、請求金額と求償権の事で話が進みません。
夫にも責任があるので求償権の割合を提示して示談交渉をしようと思っております。
夫の協力は見込めないので、それでも決まらなければ裁判しようと思っています。
【質問1】
不倫相手に求償権の割合を入れて示談交渉はできますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー本件は，夫と相手方が相談者に対して共同不法行為をしたことに対する慰謝料請求になります。
したがって，相談者は，夫に対しても，相手方に対しても，満額の請求をすることができ，その満額の合計に達するまでは，どちらに対しても請求することができます。
求償権は，この満額の支払いに対して，共同不法行為者間（夫と相手方）の間で，どちらかが負担すべき割合まで払ったものを返してもらう話ですので，夫と相手方との間での話になります。
相手方が全部払っても，相手方が夫に払えと言って渡してしまえば，結局夫が自分に払った状態と変わらなくなるので，それが嫌だという考えが背景にあるのでしょう。
このような形にならないようにするには，基本的には，夫も含めた形での示談書を作成することになるかと思います。
夫の協力が見込めないとなると，このような形での示談書作成は難しいことになるのでしょうから，裁判による解決を念頭に置いて，可能であればという形で妥協点をさぐってみることになるでしょうか。こちらが認容できない内容しか主張されないのであれば，やはり裁判という方向に流れるでしょう。 -
インターネット
【相談の背景】
ネットの名誉毀損で
書いた相手が多分この人だろうと思える人がいて、
ただ、ログが3年前に無い。
内容は人をおちょくる内容で、
店員を馬鹿にしているとして、
【質問1】
書かれた人の名前が書いていないとする。
名前が書いていないのに刑事告訴することはできますかスレッドを見る
回答ベストアンサーこの問題は，様々な点で問題があります。
⑴ 告訴権者
告訴は，告発と違い，権利を有する人が決まっています。
被害者が告訴権者になるのですが，この場合，馬鹿にされている店員が告訴したいと考えているのでしょうか。そうであれば告訴は可能ですが，被害者以外の方は，告訴はできません。
⑵ 犯罪事実
具体的な事実が記載されているか否かにより，名誉毀損になるか，侮辱罪になるかが変わってきます。もっとも，侮辱罪も法定刑が上がった関係で，消滅時効期間も同じになったので，この点の影響は，本件では小さいかもしれません。
⑶ 告訴できるか否か
この点では，告訴できる期間と消滅時効の影響があります。
ア 消滅時効の点
この点は，投稿された内容はずっと掲示されたままなのでしょうか。消滅時効の起算点は，犯罪が終了した時なので，ずっと掲示されているのであれば，犯罪は継続しているとの評価が可能なので，まだ消滅時効期間は始まっていません（したがって，３年が経過していても消滅時効の影響はありません。）。
イ 告訴できる期間
告訴は，加害者が誰かを知った時から６か月にしなければなりません。多分，この人だろうということを知ってから６か月が経過していると，告訴期間を経過していることになるので，告訴することができません。消滅時効とあわせて，この点の検討もする必要があります。
⑷ 加害者の特定
投稿から３年が経過して，ログインが何もない状態だとすると，誰が投稿したのかの特定ができない状態になっている可能性があります。プロバイダによるアクセス保持の期間が通常半年程度とされているので，加害者の特定ができるのかどうかの問題も生じてくると思います。
※ 名前が書かれていない本件ですが，告訴できるか否かのためには，このような検討が必要になることを認識して頂ければと思います。参考になれば幸いです。 -
窃盗・万引き
【相談の背景】
先月5日自転車窃盗をしてしまいました。
1週間後に警察の人から電話があり任意の取り調べをしました。
聞かれたことに嘘偽りなく答え、反省している旨を警察の人に言いました。
被害者の方は、自転車も傷1つなく戻ってきていて犯人も反省しているので重たい処分は望まないと言っていると警察の人に教えてもらいました。
また被害者の方は自転車も戻ってきたので、加害者からの謝罪や迷惑料は要らないと言っていたのですが、自分がして迷惑をかけたことなので警察の人に被害者の方の連絡先を教えてもらい取り調べ後日に銀行振込で自転車のクリーニング代2万円を振り込みました。そのことは警察の人に連絡済みです。
取り調べのときに警察の人に言われたのが、被害者の方が重たい処分は望まないと言っているから、その通りになるかもしれないと言われました。
ですが、検察官の人には書類は送ると言っておりもし検察官の人から取り調べの電話があったらすぐ出るように言われました。
今後の流れですが、検察官の人から取り調べはありますか？またどのような処罰になりますか？もし罰金刑ならいくらくらいになりますか？
情けないことに前科2犯あり、どちらも20万円、30万円の罰金刑で支払ってから２年くらい経過しています。
27歳で、会社の社長には今回のこと話しています。
ご回答宜しくお願い致します。
【質問1】
10月10日警察署での取り調べをしました。
11日に被害者に銀行振込をしました。
検察庁に書類送検するのはいつか、検察庁の取り調べはいつか、取り調べ後処罰が確定するのはいつか、
【質問2】
罰金刑の場合払い込み書が来るのはいつか、来てから期限までどのくらいの猶予があるか、前科の金額よりも多くなるのか(40万円)、書類送検～取り調べ～判決～判決書が手元に来るまで～納付書が手元に来るまで～
【質問3】
納付するのそれぞれの間の期間はどのくらいか教えてほしいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
身柄が勾留されている事件と違い，在宅事件は法令上の縛りがないため，どの程度の期限かを明示することは難しいです。
ただ，現在は，年末に近い時期です。
警察も検察も手持ち事件は限りなく０に近い形で新年を迎えたいです。上司からのチェックも入ります。警察が年末にどばっと送致すると検察庁の手持ちが大量になるので，これを検察庁も避けたいため，警察が在宅送致できるのは，一定の期間までとの暗黙の了解ができている場合が多いと思います。
したがって，１１月中には警察から検察に事件が送致され，１２月中には取調べを受け，年末（１２月２８日が役所の最終日です）までには処理されるスケジュールで進む可能性が大きいと思います。年末という特殊事情からの経験則になります。
【質問２】
払込書とは納付書のことかと思います。
送付されてから１０日くらいの期限が定められていると思います。
もっとも，略式命令は，不服がある場合との関係で，本来確定まで１４日間の期限が設けられており，確定してから納付することができるはずですが，多くの場合は仮納付が命令に記載されていることが多いです。この場合，確定前でも納付することができます。
前が同種かどうかも不明ですので，はっきりしたことは言えませんが，自転車盗ということからすれば，罰金刑（略式命令）になるとしても，前刑より少額だと思います。
【質問３】
検察の処分までは【質問１】までのとおりです。
相談者は，略式に応じるか否かのために，請書の作成で呼ばれると思います。
請書を得てから検察が略式請求するまでの期間は不明ですが，年末との特殊性から年内には出されるでしょう。
請求がされてから略式命令（相談者が述べる判決です）が出るまでの期間は，おおよそ２週間以内程度です。年末年始を挟めば，もう少し延びるかもしれません。
納付書は，仮納付との関係で早くに来ることもありますが，１か月から２か月程度と見込んで良いかと思います。
在宅事件ですので，あくまでも目安となることをお許し下さい。 -
過失割合
【相談の背景】
先日、知り合いが国道の脇道（一時停止線はなし）から徐行で国道に左折で出たところ、国道を坂の上から降りてきた直進車（見晴らし良し）が対向車線に出て追い抜かし、知り合いが左折中に車の右前を当てられました。直進車のライトは知り合いが出て二秒後にドラレコに写り、それから約１０秒後に対向車が来ました。
相手はドラレコがないと言い張っていますが、過失割合としてはどのくらいが適当でしょうか？ちょうど追い抜かして幅寄せを失敗した感じで写っていますが
【質問1】
過失割合はどのくらいが目安ですかスレッドを見る
回答ベストアンサーこの交通事故の類型は
⑴ 追い越し禁止区域（禁止でない区域）で対向車線に出て追い越しをした場合の事故
→先行車：追い越し者＝１０：９０（２０：８０）
⑵ 優先道路へ脇道から左折した場合の事故
→脇道左折車：優先道路直進車＝９０：１０
が交錯する事故になると思いますが，⑴が原因で事故が発生したと評価される事案であれば⑴に近い割合（脇道左折車が先行車と位置づけられます）になるでしょうし，⑵の影響も大きいと評価される場合には，⑴から⑵へと修正される方向になっていくと思います。
この点は，具体的な事故状況により過失割合が変わると思いますので，上記指針を目安にして検討されるとよいと思います。
追い越し禁止区域であれば，後続車が先行してくることを左折車が予測することは困難になりますので，⑴が原因である方向に大きく傾くような印象も受けます。このように，具体的な状況に踏み込むことが判断の前提になると思いますので，このような場での回答としましては，一般的な上記回答になることをお許し下さい。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
約3年前に社内の同僚（配属部署は別）と2回程、性交渉を以下の状況でラブホテルで行いました。(一回について日時不明)
・相手方と私との関係は入社同期で職務上の上下関係はないです。
・2回のうち1回については私はアルコールを摂取した後にホテルに行きました。(なお、相手がアルコールを摂取していたか不明)、他方、量販店に寄ってからホテルに行っており、また、相手は意識がはっきり保っており、入室後も会話を普通に続けていました。（paypay上で在室後に私にホテル代の一部を送金した証拠あり）
・最後にホテルに行って以降、第三者も含めて3人でプライベートで飲みに行くような関係が続いていました。また、その後約一年ほどは友人として昼食を共にするなどの交友関係を継続していました。
（上記第三者1名を含めた飲み会用のグループラインで性交をした相手が私に早く会いたいと言及しているグループラインのスクショあり）
・最後にホテルに行った日から約一年後に別件でお互いの感情のすれ違いから喧嘩してしまい、それ以降特に関わりは無し。
・相手と私共に喧嘩した際にお互いのLINEをブロックし、友人から削除しているので、お互い、ラインの個人チャットでのトーク記録は持っていません。
【質問1】
現時点では特段相手から動き・連絡等を貰っていませんが、不同意性交罪に該当する可能性、今後被害届がでた場合に警察が受理する可能性についてご意見を教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー不同意性交罪は，あくまでも犯行時の意思が問題であり，犯行後の事情は全く関係ありません。
犯行時の意思がはっきりしているのは犯行時若しくはその直後であり，時間の経過とともに，そのときの心情は影響を受ける可能性があります。
もちろん，犯行時の心情がしっかり残っている場合もありますが，そうでない場合もあるのです。そのため，この種の犯罪は，犯罪との近接性は重要な要素です。犯行時は懇意にしていたので，犯行後，関係が悪化したのであれば，その悪化が原因で被害申告につながったのではないかと疑問をもたれることになります。
不同意とは主観面の話ですが，その主観のみ述べればいいのではありません。その前後のことを含めて詳細に話さなければなりません。もともと同意していたのであれば，その点の具体的な話はできなくなります（創作は，客観的証拠と矛盾し，創作であることが露呈します。）。
したがいまして，既に３年が経過していることに照らせば，被害申告がされる可能性はまずないでしょうし，されたとしても，警察の受理につながる可能性も小さいと思います。
可能性があるとすれば，本当に客観的に不同意な状態でされた場合になりますが，身分上も，アルコールの観点も，当時及びその後の交友関係も，いずれも不同意であったと推認させる要素とはなりません。
したがいまして，そもそも不同意性交罪に該当する可能性はないと思いますので，被害申告がされるリスクも，これを警察が受理するリスクもないだろうと思います。 -
暴行
【相談の背景】
1週間程前、通勤電車から降車する際に他の乗客から押しのけられたことにカッとなってしまい、軽率にも相手を膝で蹴ってしまいました。
相手との面識はありません。
【質問1】
相手が被害届を出していた場合どのように捜査が進むでしょうか(いきなり逮捕されるのか、在宅になるのか)
【質問2】
現時点で、なにかすべきことはあるでしょうか
【質問3】
最終的にどのような処分が科される可能性があるでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
刑事事件として立件するには，事件性と犯人性が必要です。
事件性は，事件が客観的に存在していたかの問題であり，犯人性は犯人が誰かという問題です。
このような事件の場合，事件性は被害者本人が述べれば一応証拠は存在することになります（あとは信用性の問題です。）。しかし，犯人性の特定は問題が生じます。犯人が誰かわからないからです。被害者の方も，許せないとなればまず犯人を押さえます。そうしないと，誰が犯人かわからなくなり，何度も警察に呼ばれる手間が生じてしまうからです。また，そのような状態になる以上，必ず周囲にたくさんの人がいますから，騒ぎになれば逃げる人を捕まえるようになるのです。
したがって，このような事件で立件されるのは，ほとんどの場合が現行犯逮捕だと思っていただいて大丈夫です。防犯カメラの話が出たりしますが，本件のような事案では，問題になることは基本的にないでしょう。蹴ったことが相手に許せないとの感情を抱かせる程度のものであれば，そこでの動きが発生するのが通常なのです。
したがいまして，基本的には被害届はでないでしょう。
仮に出た話をすれば，このように犯人性に問題があり，かつ，被害自体も暴行に留まるものですから，在宅で捜査されるでしょう。暴行罪の法定刑（２年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金，拘留，科料）は他の犯罪に比べれば小さいのです。
【質問２】
特にありません。被害者の方がわかっていれば謝罪や慰謝料支払など考えられますが，被害者がわかりませんから，こちらで動くことはありません。申し訳ないことをしたと思っていることが一番大事です。
【質問３】
仮に呼出を受けたら，警察を通じて，被害者の方に対して被害弁償の意思があることを伝えればよいと思います。被害弁償を受け，宥恕（許す）を含む示談が成立すれば，不起訴（起訴猶予）になるでしょう。被害者の方が被害弁償を拒否し，とにかく処罰を求めたとしても，初犯であれば罰金となる可能性が大きいでしょう。不起訴を目指して，示談交渉をすることを考えることになると思います。その場合、直接交渉を拒否されれば，お近くの弁護士の方に相談するのがよいと思います。 -
窃盗・万引き
【相談の背景】
2年ほど前に以前働いていた職場に夜間空き巣に入り、レジから現金20万円弱を盗みました。
今年になり警察から呼ばれ、在宅でしたが正式起訴され裁判を予定しております。現在は被害弁済ができていませんが、国選弁護士に相談して裁判までに被害弁済を行おうと思います。
応募は初犯ですが、今回空き巣に入った以前働いていた職場では横領を行い懲戒となっています。その件は警察は介入せず示談が終わっていますが、以前横領があった事は警察も理解しています。
【質問1】
執行猶予は付きますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー刑事事件は，行為無価値（行為が悪い）と結果無価値（結果が悪い）の二つの要素から判断されます。
窃盗を含む財産犯の場合，行為無価値の大きなポイントは常習性です。犯行手口による悪質性もありますが，実刑にするか執行猶予にするかの分岐点として重要なのは常習性になります。
結果無価値の大きなポイントは，被害内容（額）と損害回復，これに伴う被害者の心情です。
以前，別の会社で横領で懲戒処分を受けたことは，財産犯についての常習性を考慮する判断要素とはなります。しかし，刑事処分の対象となっていないということは，刑事処分的な意味での犯罪の抑止効果の影響はなかったことになります。
したがいまして，この点は，量刑に大きく影響する要素にはなりませんから，安心して下さい。本件は，基本的は初犯として評価されます。したがって，行為無価値の観点から実刑に向かいやすい要素はないだろうと思料されます。
そうすると，本件自体の内容が実刑か執行猶予かを判断することに影響するのは結果無価値の観点です。財産犯の被害額としては，大まかに１００万円は意識しやすい要素です。１００万円以上だとまずは実刑と考えられ，場合によっては執行猶予にできるという流れになりやすいと思います。本件は２０万円ですから，執行猶予の判断になりやすい事案です。
但し，昔の職場での犯罪ですから，被害者との関係があり，被害者の処罰感情が量刑に影響しやすい要素も存在しています。この点からは被害弁償、それに伴う被害者宥恕（許す）条項を含む示談という流れを導くことができれば，執行猶予の判断に更に近づくことになると思います。
この点を意識されながら，弁護人の方と対応をすれば，執行猶予の判断に向かいやすくなると思います。裁判で被告人が話す「被告人質問」の場面でも，この常習性や被害回復についての質問がポイントになるでしょう。 -
医療
【相談の背景】
医療裁判の因果関係の争いにおいて、原告が、医療過誤と死亡との因果関係について、間接証拠と医学的知見を基にして主張したことに対し、被告が、医療過誤が原因とは限らない。もしくは、持病が死因である。と反論した場合です。
【質問1】
被告のこのような反論に対し、原告がこの反論を潰せるような証明ができない場合は、被告のこのような反論だけでも、被告は勝てますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 医療過誤と死亡との因果関係
この因果関係の立証責任は，基本的に原告（患者側）にあります。
立証責任は，わかりやすく言えば，「証明できなければ，主張は認めない（負け）」という話ですので，原告が立証できて初めて主張が認められるルールなのです。
因果関係の立証の程度については，最高裁が「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを要し，かつ，それで足りる」と示しています。
本件は，原告の主張（医療過誤と死亡の因果関係あり）に対して，被告が医療過誤と死亡の因果関係を否定する主張をしており，この点の立証責任は原告にある状態（被告が原告の主張を認めて，その前提から抗弁【被告に立証責任】を主張している状態ではない）のままです。
したがいまして，被告は，原告の主張が証明されない限り，被告が勝ちになると状態（証明されれば負けになる状態）なのです。
持病が死因であることがはっきりしていれば，医療過誤と死亡の因果関係が証明できませんから，原告の負けとなるでしょう。原告は，持病が原因ではなく，医療過誤が原因であることを証明しようとするでしょう。結局は，原告が証明する資料とする間接証拠と医学的知見より，原告の主張が認められるかどうかとなるでしょう。そのために，被告は，主張のみではなく，自分の主張を裏付ける証拠を提出しなければなりません。最終的には，原告の主張・証拠と被告の主張・証拠が検討され，医療過誤と死亡の因果関係が認められるか判断されることになると思います。原告が被告の主張を認めることはない（否認するのは確実）ですから，被告においても，自分の主張を裏付ける証拠を提出する流れになると思うのです。
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労働
【相談の背景】
現在、元勤務先の代表を相手に本人訴訟で損害賠償請求をしています。
3年にわたり不法行為を繰り返され、行政等の文書や直接的な証拠が多く残っているため相手の不法行為については確実に立証できるような状態です。
第一回口頭弁論期日を数週間後に控えているのですが、もし被告が和解を申し出てきた時にどう振る舞うべきか教えて下さい。
気になっていることは
・相手が支払いに応じるので和解したいと申し出てきた場合、確実に支払いをさせるためにどのようにするべきか（例えば裁判上では「支払う」と言っていたが和解が成立してから約束を反故にされ支払いから逃げられるようなリスクを想定しています）
・和解交渉？の際に裁判所に支払った手数料に関連する訴額より多い額の支払いを被告に求めてもいいのでしょうか？
・そのほか原告として念頭におくべき知識があれば。
です。
【質問1】
相談の背景に記載の気になっている点についてご回答のほどよろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 相手が支払いに応じるので和解したいと申し出てきた場合、確実に支払いをさせるためにどのようにするべきか（例えば裁判上では「支払う」と言っていたが和解が成立してから約束を反故にされ支払いから逃げられるようなリスクを想定しています）
→和解の仕方にも二通りあり，①裁判所で判決の代わりに和解でまとめる，②和解を成立させて裁判を取り下げる（裁判所は和解に関係しない）のどちらかになります。①の場合は，判決と同じ（債務名義あり）ですから，支払わなければ差押え徒過できるようになります。一方，②の場合は，債務名義がないですから支払がない場合には，差押え等をすることができません。
和解で解決するなら，②の場合は現実に支払があった場合には応じ，期日までに支払がないのであれば，①で終わらせるという流れがよいと思います。そうすれば，確実に回収することを前提にした和解にできます。
> 和解交渉？の際に裁判所に支払った手数料に関連する訴額より多い額の支払いを被告に求めてもいいのでしょうか？
→できます。ただ，この場合は，その内容で和解に応じるか否かの選択権は，相手方に生じることになります。判決より多額なるなら和解しなくてもいいと考えるのであれば応じないでしょうし，多少高くてもさっさと終わらせたいと思えば応じるでしょう。拒否される可能性も考慮して，そのような提案を提示することにするか否かの判断になると思います。
> ・そのほか原告として念頭におくべき知識があれば。
→全額支払いでいいから和解にしたいと言ってきているということは，相手方が請求が認められる可能性が大きいと認識していることになります。判決になれば，請求されていれば遅延損害金も発生していることになるでしょうし，そのことも踏まえながら確実に回収できるか，速やかに回収できるか，元本は回収できるか，などを考慮しながら，判決に進める場合との比較をして和解に応じるとよいでしょう。和解を言っている間は，支払意思はあるはずなので，こちらとしては，支払意思＝確実な回収と考えて対応を検討するのがよいと思います。
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起訴・刑事裁判
【相談の背景】
業務上横領罪または詐欺罪で、被害額5万未満、初回、単発、単独、全額返済可能な場合。
【質問1】
示談が成立しなくても起訴猶予になるのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 業務上横領罪または詐欺罪で、被害額5万未満、初回、単発、単独、全額返済可能な場合。
このような場合，全額被害弁償をして示談が成立すれば，起訴猶予になる可能性は高いです。
但し，ここでは示談成立を前提としています。
> 示談が成立しなくても起訴猶予になるのでしょうか。
①示談として成立しなくても，被害弁償を受領してもらえたのであれば，起訴猶予になる可能性は大きいでしょう。
②被害弁償を受領してもらえない場合であっても，被害弁償の準備があるということで起訴猶予となる見込は相応に存在しています。しかし，受領を拒絶する理由も影響します。これが，下の回答につながります。
> 実務上被害額が5万未満の場合、起訴猶予の可能性は高いのでしょうか。
このような場合、起訴猶予になる可能性は相応に認められます。
ただ，被害弁償の受領を拒絶するとなると，その拒絶の理由が影響する場合があります。
といいますのも，今回対象となっている犯罪は業務上横領や詐欺です。窃盗であれば，全く無関係の方が被害者になる場合も多いため，経済的観点だけが問題となるでしょう。そうすると，被害額の大小は，起訴猶予か否かに大きく，そして割とストレートに影響するでしょう。
しかし，業務上横領や詐欺というのは，基本的に相手方と何らかの関係があるから生じる犯罪です。勤務先や友人であったりする可能性も大きいです。
そもそも横領は，自己の占有の下にある他人の物に対する犯罪です。預けてもらっている時点で信頼関係が存在しています。詐欺も，欺罔行為を信用してしまう錯誤に乗じた犯罪ですので，信頼しているからこそ成立する犯罪です。この信頼を破壊する程度がどの程度であったかは，処分に影響する可能性があるのです。
もっとも，業務上横領も詐欺も，財産犯ではありますので，被害額の大小は起訴猶予になるか否かに影響することは確かです。しかし，被害者側で加害者側を許せないとする事情も存在しやすくなり，だからこそ示談が成立しにくくなる要素を有していることも確かなのです。 -
離婚・男女問題
【相談の背景】
独身と騙した相手女性がいます。
妻が不倫した相手として慰謝料300万を請求した場合、300万支払ってくれますか？
【質問1】
300万支払ってくれますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー相手女性において，独身として騙されていたため，男性に妻がいることを知らず，知らなかったことに過失がなかったかどうかが問題となる事案です。
騙されていたため，知らなかった点はその通りに認められると思います。
過失がなかったかどうかについては，相手女性と男性との関係などが影響すると思います。
例えば，独身の方が集うお見合いパーティーなどで出会った場合には，男性の言葉だけではなく，客観的なパーティーの仕組という裏付けもあるため，過失もないと判断される要素は強くなると思います（男性は，パーティーの参加資格自体を偽って参加しているわけです。）。
また，妻がいると知っていた場合（故意あり）と知らなかったけれども過失がある場合（故意なし・過失あり）では，故意がある場合よりは責任非難は小さくなると思いますので，慰謝料の額も小さくなると思います。
つまり
（責任の程度・慰謝料額）故意あり・大＞故意なし過失あり・小＞過失なし・０
だと思っていただければ分かりやすいのではないでしょうか。
なお，故意ある場合でも，事案によって妥当な慰謝料額は変わりますから，常に３００万円が認められるわけではありません。もっとも，相手が早く終わらせたいと考えて，３００万円でもよいというのであれば，その内容で進められると思います。
３００万円支払ってくれるか否かは，上記のような理由【事実の経過と相手女性の心証）で，変わってくることになると思います。支払ってもらえなければ，訴訟等の手続を利用するか否かの検討になるでしょう。
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児童ポルノ・わいせつ物頒布等
【相談の背景】
家に古い子供向けの人体についての図鑑があり、その中に挿絵として子供の裸の写真がありました。あきらかに幼児で、全裸の男女二人が手を繋いでるもので、性的な部分が全く処理されずにそのまま載っているものでした。
【質問1】
これは児童ポルノに該当してしまうのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー児童ポルノの対象は，１８歳未満の児童を描写した写真等ではありますが，単なる裸の写真の全てではありません。性交や性的行為の場面，または性器周辺や臀部，胸部を性的に意図的に強調した姿態等が対象の中心になると考えられます。その理由は，児童の性的搾取や性的被害の記録を規制する点に法の趣旨があるからです。写っている内容やその見せ方から，どのような目的の写真であるかはわかると思います。
子供向けの人体の図鑑は，おそらく教育目的の人体の図鑑でしょう。そうすると，意図的に性的興味をあおる見せ方にはなっていないと思います。挿絵として，その図鑑に掲載される流れが自然であると一般的に認容されるなど，通常に図鑑として想定される範囲内で掲載されている写真であれば，児童ポルノと評価されることはないと思います。古いようですし，その当時の時代としての評価もあるでしょう。
文部科学省は補助教材に関する通知（学校における補助教材の適正な取扱いについて（通知））を出しており，その趣旨には，上記児童ポルノに関する内容も対象にされるであろうと思います。学校教育では有益で適切な補助教材が使用されること自体は認められているのです。適切な教育目的に従った通常の教材と評価されるものであれば，違法の評価はされないと思います。
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労働
【相談の背景】
利益相反という考え方について教えてください。
弁護士法 第25条（職務を行い得ない事件）
「弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。
ただし、第3号及び第9号に掲げる事件については受任している事件の依頼者が同意した場合はこの限りでない。」
「一 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」
「二 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」
と書かれていました。
ほかにも弁護士職務基本規程
というものもあるらしいです。
しかし、
ただし書きにあるのは
｢ただし、第3号及び第9号に掲げる事件については受任している事件の依頼者が同意した場合はこの限りでない。」
となっており、
既に依頼している
｢依頼者｣が同意すればよいような内容であり、
新たな依頼者であったり
相手方がどう考えているかについては言及されていません。
わからない点がいくつかあります。
よろしくお願いいたします。
【質問1】
利益相反とは
相手方と味方の両方の利益に関わるような、公平性を保てない事件を引き受けることを禁じるルールであるべきではないかと思います。
自分の依頼者さえよければ相手方の意思は関係ないのでしょうか
【質問2】
また、
一相手方の協議を受けた事件で、、、程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
というのは
誰が判断するのですか？
【質問3】
ニ受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
については
相手方が、その弁護士さんに依頼したくないのに
その弁護士さんが担当してしまう場合はどうなりますか
元の依頼者の利益になる可能性ありますね
【質問4】
しかし
そのような状況であろうが
その弁護士さんは
アンフェアな仕事はしていない
と言えば、利益相反とはならない
というルールでしょうか？
どちらに有利にしたかは他から立証など容易ではないですよね。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
例えば，遺産分割の場合で，相続人がＡ，Ｂ，Ｃ及びＤで4人いたとします。
この場合，Ａにとっては，Ｂ～Ｄの3人は，全員相手方です。
ただ，ＡとＢの利益や考え方が全く一緒だった場合，ＡとＢは，同じ意見を述べたいと考えることも多いです。このような場合には，Ａ及びＢが同意するのであれば，弁護士は，Ａ及びＢの代理人になることが可能です。
利益相反とは，自分の依頼者だけではなく，相手方の意思も当然考慮されなければなりません。ただ，ここでいう相手方とは，完全に対立する対立当事者だけではなく，法律上は相手方に区分される方も含まれているのです。
なお，利益相反の問題は，相手方が同じ弁護士に依頼（相談）することから始まりますので，相手方の意向が働かないことはありません。
【質問2】
裁判や懲戒の対象となれば，それぞれ判断する機関（裁判所や弁護士会）が判断することとなります。当事者の主観的意思が，（紛争になった段階ではなく）受任当時の段階からどうであったかを，客観的に判断されることになります。
【質問3】
その場合，相手方は，その弁護士に受任すること自体がありません。
弁護士は，委任されなければ受任に至ることはないのです。
このケースは，例えばＡＢ間の貸金返還請求のＡの代理人になっている弁護士が，ＢＣ間の交通事故の解決にＢがＡを代理人とすることができるかという場面ですから，①Ｂが対立するＡの弁護士に依頼し，②このことをＡが同意するか，という二段階の経過を経ることになります。したがって，①が前提となるのです。
【質問4】
弁護士は，まず，目の前の依頼者のために活動したいと考えていますから，依頼者の案件と利益相反となる案件については，利益相反を理由として相談段階から断ると思います。相手方の代理人になれば，依頼者は，代理人が相手方と協議している（したがって不利益になる）ことに不安を覚えることは間違いありません。利益相反を前提に受任をする場合とは，最初に挙げた遺産分割の事例のように，依頼者も相手方も当事者双方が合意している場合など，依頼者が不利益になることがないと客観的に認められる場合だけだと思っていただければと思います。 -
横領
【相談の背景】
路上に落ちていた財布を盗んでしまいました
中身は現金4万円ほどと免許証、マイナンバーカードクレジットカード等で
現金だけ抜き他は捨ててしまいました
【質問1】
後日身元が判明し警察にバレた場合
在宅捜査になりますか？
【質問2】
遺失物横領で在宅捜査になった場合
同居する家族にバレる可能性はありますか？
【質問3】
またその際弁護士に依頼し
同居する家族にバレないように色々とご依頼する場合
だいたいどのくらいの相場になるのでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサー本件は，基本的に占有離脱物横領（遺失物横領と同じで考えてもらってよいです）に該当します。
【質問1】
罪証隠滅や逃走のおそれがあれば逮捕されることとなりますが，占有離脱物横領の法定刑に照らして，初犯であれば，在宅で捜査される可能性が大きいと思います。ただし，呼出に応じない場合には，逃走のおそれが認められ，逮捕される可能性も否定できません。
【質問２】
呼出の場面が一番のポイントだと思います。
相談者にすぐ連絡がつけば，基本的に警察は家族に連絡しようとはしません。
相談者と連絡がつかなかった場合には，所在捜査として，家族に尋ねるかもしれません。
【質問３】
同居する家族にばれないようにするためには，逮捕されないことのほか，呼出の場面等の注意が必要となります。基本的には，相談者の配慮が一番大事になり，警察にも呼出を受けた際に自分の携帯電話を教えて，そこに連絡をしてもらうようにすればよいことになります。
したがいまして，弁護士がこの点を対価として計上するかどうかは人それぞれの判断になると思いますので，その弁護士の方にお尋ねになるとよいと思います。 -
交通事故
【相談の背景】
車は仕事・家庭において、長年にわたり頻繁に運転していますが、安全運転を心がけており、現時点で無事故・無違反です。
一方で精神的な病気なのか、運転中に「軽く接触したのでは？」と過度な不安に陥って頭から離れなくなる事が、年に数回（昔からのトータルで数十回）あります。
接触の不安に陥るシチュエーションは大体決まっており、「細い道or見通しの悪い交差点」などの「低速・徐行運転」が求められる箇所にて、(死角から予期せぬ形で)「サイドミラーやサイドガラスから、自転車や人が、急に見えた」場合に、「もしかして軽く接触したのでは？」と過度な不安を感じてしまいます。
⇒実際に接触音や衝撃感覚は皆無なので、その都度、不安を瞬時に押し殺して、そのまま走行しています（反転して現地確認する事もあるが、急停止やキョロキョロする方が、交通量の関係で逆に危ない時もあり、そのまま立ち去る事も多い）
経験上「根拠のない不安は９９％杞憂である」事は理解していますが、参考までに以下の点、教えて下さい
【質問1】
低速・徐行で車を運転中に、自転車または人に軽く接触した事実があったとして、運転手が接触音や衝撃を感じる事無く、気が付かずにそのまま立ち去ると、刑事上・民事上の何か処罰（家宅捜索や罰金）はあり得ますか？
【質問2】
上記質問１をＡＩに聞くと、「立ち去りが故意で無い（接触を感じた認識が無い）」なら、「犯罪不成立の余地が十分ある」と表示されましたが、警察の実務上、あり得る話ですか？（故意・認識無しの証明は困難ですが）スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
⑴ > 自転車または人に軽く接触した事実があった
この前提があった場合、
①人に接触で怪我をしていた場合
→刑事：過失運転致傷罪が成立します。
→民事：治療費や慰謝料等の損害賠償請求が発生します。
②自転車に接触した場合
→刑事：過失の器物損壊は犯罪になりませんので，処罰の対象ではないです。
→民事：修理代等の損害賠償請求が発生します。
⑵ この前提に，更に罪が増えるかどうかが逃げたと評価されるかどうかの問題です。
①の場合，救護義務違反（怪我をさせたのに救護しない）及び報告義務違反（事故があったのに警察に報告しない）が問題になります。
②の場合，報告義務違反が問題になります。
いずれも道路交通法違反の問題です。ただ，故意犯ですので，故意が認められるか否かが犯罪の成立に影響してきます。事故の存在に気づいていたか否かが故意につながり，犯罪が成立するか否かにつながるのです。
⑶ したがいまして，事故に気づいていなければ⑵の問題にはなりませんが，少なくとも，⑴の面では，刑事上・民事上の責任を負う可能性が存在しているのです。
【質問２】について
事故の大きさにより，衝撃や音，被害者や周囲の人の状況は変わるでしょう。事故が小さければ小さいほど，全てが小さくなるので，認識する可能性が小さくなります。事故が大きくなれば大きくなるほど，全てが大きくなるため，認識していただろうと疑われる可能性は大きくなります。
故意は主観の問題ですが，主観の前提には客観的状況が存在します。したがって，客観的状況の状態によって，故意を否認していても認められるか否かの判断材料が変わってくるのです。 -
離婚・男女問題
【相談の背景】
不倫慰謝料請求などの場面で弁護士事務所に相談した場合についてお聞きします。
不倫慰謝料に限らず、1つの問題について被害者と加害者の両者がまったく同じ法律事務所を利用することは利益相反？の関係でダメだと聞きました。
これは例えば、どちらか片方の人物が「初回相談を利用しただけでも」その事務所を利用したものとしてカウントされるのか、それとも、きちんとその法律事務所に正式な依頼をさせて頂いてからがダメなのか、どちらの考え方になるのでしょうか？
【質問1】
「初回相談を利用しただけでも」その事務所を利用したものとしてカウントされるのか、それとも、きちんとその法律事務所に正式な依頼をさせて頂いてからがダメなのか、どちらの考え方になるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー当職は，前者で考えます。
もちろん，全く別の相談内容であれば利益相反には該当しませんが，当職は，相互の心情を汲むことにして，受けないようにしています。
一つの問題の相対立する立場にある場合には，１回でも相談を受けたら，相手側の相談を受けることはしません。同じ側の相談を受けること（受任すること）があるだけです。
以前，ある相談を事務所で受けた後，公共施設の相談で相手の方の相談に遭遇したことがありました。相談内容は特定の当事者がない形で引継ぎを受けていましたが，相手の方の話が具体的になると，同じ案件であるとわかりました。当職は，公共施設で相談を受けたからに利益相反になるからすいませんと話して別の相談にまわしてもらい，具体的な内容を聞いてはいませんでしたが，事務所で相談を受けた方にも連絡をして，受任できないことを伝えました。
この案件では，みなさんが理解ある方でしたので，当職が抜けること自体は円滑に進むことができましたが，当職としては，このような対応になると認識して，利益相反の点には注意しているつもりです。 -
労働
【相談の背景】
市役所で働いています。採用後に発達障害が発覚しました。
【質問1】
この場合、合理的配慮は受けれますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー市役所職員（地方公務員）は，地方公務員法１３条が定める平等の原則，障害者差別解消法（合理的配慮）の適用の対象となります。
採用後に発覚した場合には，①業務指導や相談に関し，担当者を決めること，②業務指示・作業手順の示し方を工夫すること，③本人の状況に応じて業務量を調整すること，④職場内での作業や移動の負担を軽減すること，⑤出退勤時刻・休憩・休暇に関し，通院・体調に配慮すること，⑥他の労働者に対して，障害の内容や必要な配慮等を説明することなどの形で，配慮がされた実例が存在しています。
参考にしていただければと思います。
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行政事件
【相談の背景】
児童相談所一時保護について
昨日孫が小学校からの通報で直接児相に連れていかれ一時保護となりました。
その後面会や様子もわからない状態です。
理由は兄弟で遊んでいたとこらケガをしてしまったことで虐待を疑われたそうです。
このまま何年も家に戻れないこともあると聞き心配で仕方がありません。
五人家族でとても仲が良くしつけは厳しいですが明るく素直に育っているのを間近で見ています。孫も早く家に帰りたくて泣いてるのではないと思い苦しいです。
今後専門の弁護士の方に頼むとしたら
自分で手続きするよりも早く戻れる可能性はありますか？
ネットで児相問題専門の弁護士がいるとか。
孫と面会できる方法はあるのでしょうか？
長引けば長引くほど孫の精神的な苦痛が今後の成長に影響しないか心配です。
施設によっては理不尽な対応があると聞きました。
立ち会ってくれる弁護士さんにお願いできるのでしょうか？
早急に宜しくお願いします。
【質問1】
弁護士に依頼した方が早く保護解除ができるのか？
【質問2】
祖母として面会できたり他にできることはないか？
【質問3】
一時保護解除を早める適切な方法はあるのか？スレッドを見る
回答ベストアンサー一番大事なのは，小学生のお子様の気持ちです。
【質問１】
法律の改正により，現在は，児童相談所が必要と認めたとの広範な理由のみで，児童相談所の一時保護が許されることはありません。虐待若しくはそのおそれがあるか否かが一時保護が許される要件の一つに挙げられています。児童相談所は，親権者に対して，一時保護をした理由を示す書面を交付しているはずですから，まずは，そこの確認から始めて下さい。
学校は，児童（お孫さん）に怪我があるだけで児童相談所に通報することはないと思います。ただ，その怪我の程度は，児童に理由を聞きたくなる程度であったと思います。それに対して，児童の説明（内容よりも仕方です。）がどうであったかが気になります。そして，保護される児童の気持ちがどうであるかがポイントとなり，そこで選択する方法も変わってくると思います。
一時保護がされたということは，２ヶ月間の調査期間が始まっていることです。調査で問題ないとされれば２か月を経過せずして解除されますし，まだ調査が必要となれば，親権者に延長の同意を確認し，同意されなければ家庭裁判所に審判で延長を求めることになります。
弁護士に依頼した方がよいのかどうかは，どのような事案であるかの把握から始まると思います。まずは，お近くの弁護士に相談することから始めるとよいと思います。相談者がすぐに行くのもよいですが，親権者がどのように考えているかが更に重要です。事案によっては，子どもの気持ちが落ち着き，すぐに解除される可能性もありますし，他の子どもたちにも虐待のおそれがあるのではないかと考えられる可能性もあります。その子だけの問題かどうかという話にもなるのです。
【質問２】
児童は，家族と会いたいと思っていることが基本です。児童相談所は，どのような形で調整するのがよいか検討すると思います。その中には祖父母も含まれます。何よりも，負傷の原因と児童の説明が気になるところです。
【質問３】
解除を早める方法は，虐待のおそれがあると疑われた理由について検討し，それがなく，児童に虐待を与える環境にないことをどのように示すことができるかによります。適切な方法が何かを選択するためには，一時保護されたことに対する対応よりもまず，一時保護された理由に対する検討が大事だと思っています。 -
飲酒運転
【相談の背景】
家族が飲酒運転を起こしてしまい、今後の対応についてご教示いただきたいです。経緯は以下の通りです。
25年12月 飲酒運転で摘発
(呼気0.2程、初犯、人身物損事故なし)
同月中に免許証を自主返納
返納時に免許取消通知を受け取る
数ヶ月後に意見の徴集へ出席
その翌月、略式命令が届き、罰金刑20万円を期限内に払込む
【質問1】
略式命令後は何も書類等が届いてない状況です。行政処分上、何か足りていない手続きはありますでしょうか。また、他に確認しておくべきこと等あればご教示いただきたいです。
【質問2】
一般的に飲酒運転の欠格期間は2年かと思いますが、今回の場合、どの時点から算出されますでしょうか。取消通知を受けた時点か、略式命令を受けた時点なのか、教えていただきたいです。
【質問3】
仮に運転免許を再取得したい場合、再取得可能となる条件、手続きのステップ、窓口をご教示いただきたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】について
都道府県毎に違うようですが，一般的には，欠格期間が残っている場合でも，欠格期間中から取消処分者講習を受講できる運用になっているようです。講習を受けておき，欠格期間経過後直ちに，免許試験を受けられるようにするものです。ただし，講習を受けても，欠格期間満了までは免許試験を受けることはできません。お近くの免許センターで確認されるのがよいと思います。
【質問２】について
これも都道府県毎に違いますが，県警が指定した自動車教習所や免許センターで実施されている場合が多いようです。都道府県警察の取消者講習を検索するなどして，確認されるとよいでしょう。
※この質問の場は，対面で質問を繰り返す場合とは異なり，最初の質問について回答をする場になります。今回の質問は，前の質問とは別の新しい質問になっております。今回は回答させていただきましたが，この点をご理解いただければ幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
10ヶ月前に自転車でひき逃げ事件を起こしたかもしれないと不安。
起こしていないか確かめる方法
去年の11月に自転車に乗っていて人と接触してしまいました。ただその場では何もないと立ち去ってしまいましたが、もしも相手に大怪我を負わせていた。もしくは死亡させていたらと不安でたまりません。
【質問1】
事故が起きていないか確かめる方法はありますか？
場所がうろ覚えで警察署の管轄を跨いでいるので、相談するにしてもどうすれば良いかわかりません。スレッドを見る
回答ベストアンサーご心配のとおり，自転車でもひき逃げ（救護義務違反）に該当する場合はあります。
そして，救護義務違反は，道路交通法違反の中でも重い類型になりますので，警察は犯人の検挙に全力で取り組むことになります。
自転車はナンバーとかもありませんので難しいかもしれませんが，犯人の特定に全力を尽くすでしょう。にもかかわらず，相談者は１０ヶ月間も何もない状態が継続しているのですから，そもそも被害届が出されていない（事故が発生していない，接触していてもほぼ影響がない）事案である可能性が圧倒的に大きいと思います。仮に被害申告されていたとしても，犯人特定には至らない事案とされている状態で終わっていると思います。だから相談者が捜査の対象になることはないと思っていただいてよいと思います。
しかし，このように説明をしても，事故が起きていないか不安な場合もあるでしょう。
その場合は，警察にお尋ねになるのがよいと思います。管轄の話をされていますが，自転車ですから行動半径が限られていると思います。違う場所で借りたのであれば，うろ覚えにはならず，どの機会であったか覚えていると思います。その限られた範囲であれば，都道府県は特定できると思います。警察は，都道府県毎に存在しており，その都道府県の中の情報はきちんと管理されています。したがいまして，一番可能性が大きいと思う警察署に行き，都道府県内で事故の被害申告がされていないか確認されるとよいと思います。そうすれば，事故が起きたと申告されていないか，確認できるでしょう。 -
窃盗・万引き
【相談の背景】
万引きに関する相談です。わたしは容疑者の夫です。
先日被害店舗が被害届けが提出されたようで9/20に取り調べをさせてくださいと警察官が3人家に訪問して来ました。お店のカメラと会計記録を確認しているとのことでした。
今回で4回目です。
以前は被害額が少なく弁済もしているため示談していたこともあり不起訴処分となっておりました。
本人の背景は長らくうつ病を患っており自分が直前まで何をしていたのか忘れてしまう傾向にあります。例えば買い物中に電話などがあると商品を持っていることを忘れて外に出てしまいます。
今回は1980円のトートバッグ買うか買わないか迷いながら手にかけて他の食品などはカゴに入れて会計を済ませて店を出てしまいました。
トートバッグを手にかけたのか肩にかけたのかを完全に忘れてしまい全く気づかず家に帰りました。
その日から3ヶ月が経ち警察が自宅ぬ来るまで気づきませんでした。
今回4回目と言うこともあり起訴されて有罪になるのではないかと不安です。
1回目は18年ぐらい前、2回目13年前、3回目4、5年前、今回4回目は2026年6月頃。
過去の時系列は少し曖昧です。
やはり起訴されて有罪になり前科がつくでしょうか？
本人は反省して今後は二度と1人で買い物に行かないと約束してます。
わたしが買い物について行く決意をしています。
ご意見をいただけると助かります。
【質問1】
4回目と言うこともあり有罪になるでしょうか？
警察、検察官は病気の状況は考慮してくれるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー窃盗罪（万引）で一番量刑に影響するのは，常習性です。
常習性は，前科前歴（及び今回の件数）で判断されます。
本件に関していえば，１回目と２回目はあまり影響ないです（昔すぎるので）。３回目目は影響してきます。ただ，４～５年前というのは，やや間隔が空いてはいます。
大きく離れていないものの処分との関係で，微罪処分⇒不起訴（起訴猶予）⇒略式命令（罰金刑）⇒拘禁刑（公判請求【執行猶予】）⇒拘禁刑（公判請求【実刑】）という流れになりやすいです。
前回は，微罪処分だったか，それとも起訴猶予だったかという点も影響しますが，今回は，略式命令（罰金刑）と不起訴（公判請求【起訴猶予】）の瀬戸際の案件のような気もします。いきなり拘禁刑として公判請求
今回の問題は，持ち帰っている点です。確かに，過失的要素により持ち帰ってしまったことはこちらに有利ではあります。ただ，その場合，持ち帰っていることに気づいた段階で，店に返しに行く（謝罪に行って購入する）という行為をするはずでもあるのです。これがないことから，被害申告され，警察も前歴から犯人を特定して立件に流れていると思います。
被害弁償はした方がよいでしょう。それで被害者の方がどの程度酌んでくれるかは影響すると思います。持ち帰ってしまった経緯，それから返品しなかった理由も警察にきちんと説明できることが必要でしょう。うつ病だから許されることはありません。うつ病だからどうして事件を起こすのか，うつ病が原因ならどうやって再発防止に取り組むのか，前歴があるのに，今までなぜしてこなかったのか，などをきちんと説明することで，うつ病が原因であることを酌んでくれるようになるかもしれません。
心配であれば，お近くの弁護士の方に相談をされるとよいかもしれません。
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不倫慰謝料
【相談の背景】
不倫慰謝料請求についてお聞きします。
慰謝料請求の際、「今後はうちの妻（夫）と連絡を取らないでください」という要求も相手にするケースがあると聞きました。
このように「うちの配偶者と二度と連絡を取るな」と相手に誓約させる場合というのは、やはり配偶者と今後も婚姻を継続する場合に限られるのでしょうか？
①浮気した配偶者を切り捨てて離婚することを決心している場合（自分から積極的に離婚するケース）
②積極的に離婚したい訳ではないが、どう考えても配偶者が戻ってこないことが明確であり（不倫相手の存在が消えても配偶者は二度と戻ってこないことが分かり切っているケース）、やむをえず離婚を考えている場合
上記①、②の場合は「配偶者と今後は連絡を取るな」という誓約を相手に求めない代わりに、【破綻】としての慰謝料が上乗せになるという考え方なのでしょうか？
【質問1】
離婚することが確実な場合、①②のどちらでも「もう配偶者に連絡するな」と言う権利はないという認識で合っていますでしょうか？
宜しくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサーこの段階で，離婚は成立していません。婚姻は継続しています。
離婚の交渉をする段階においても，された側の心証としては，相手の方と継続しているか，発覚と同時に終了させているのかでは，大きく違いますし，精神的苦痛の大きさも変わります。
離婚条件の協議はしなければならない段階ですし，離婚するかしないか迷っている場合もあるでしょう。相手方の動きによって，最終的な判断に影響することは十分に考えられることです。
①も②も，浮気をした側からの視点であり，浮気をされた側の視点ではないのです。婚姻破綻を理由にしていますが，そもそも婚姻破綻は，その浮気発覚が原因なのですから，記載された内容の通知を出すことは，特に問題ないと思います。
したがいまして，①②どちらでも「もう配偶者に連絡するな」という権利（自由）はあります。その権利行使がどのように反映するかは，その後の相手側の対応によるだけのことだと思います。
相手側は，離婚が成立していない以上，法律上の婚姻関係は破綻していない事実を踏まえて，行動を選択することになるかと思います。婚姻関係が破綻しているとするのは，一方当事者の側の解釈だけではないと思うのです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
ある教育委員会は猥褻行為をした職員を原則免職すると記載されていました。
【質問1】
これは示談が成立した場合でも成り立つでしょうか。
【質問2】
刑事事件化されたとき、どの段階で、その教育委員会に内容を通告されるでしょうか。
【質問3】
警察と教育委員会は情報を連携する関係にあるでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】について
示談が成立するということは民事的な解決がされるということです。
民事的解決とは別に刑事処分がありますが，民事的解決が先行すれば，刑事処分を特に望まないことにつながり，実際には存在した事件ではありますが，当事者間では事件はもう解決（なかったこと）となることもあると思うのです。
そのため「原則」免職とされているのであり，原則に留まる以上，「例外」の場合もあるわけで，例外に該当する可能性も生じると思います。
【質問２】について
わいせつ行為がどの程度のものか，教育委員会の場合，被害者が児童や生徒に該当しないか，処罰感情はどの程度か，などの事情により，逮捕・勾留の可能性や起訴不起訴の可能性が様々に分かれると思います。したがいまして，その事案毎に様々ですから，どの段階でと述べることは難しいと思います。曖昧な回答になることをお許し下さい。この点からも，示談は大きな意味を有するのです。示談の結果，そもそも刑事事件にならない場合もあるでしょうし，反対に，刑事事件とは関係なく，教育委員会に被害者が申告することもあると思います。
【質問３】について
警察は，基本的に職場に通報することは（事情がない限り）ないのが原則です。
ただ，公務員には国家公務員法・地方公務員法に基づく服務義務と懲戒制度があります。そして、犯罪行為は懲戒事由に挙げられます。したがいまして，任命権者は，事実を把握して懲戒処分を検討しなければなりません。
このように，公務員（教育委員会も当然含みます）は，懲戒制度が法律上明確にされているので，警察も所属官庁に連絡するとの実務慣行があるとされています。【質問２】の事情も影響するとは思いますが，公務員以外の場合に比べると，連絡される可能性は大きくなるだろうと思います。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
私は教育公務員です。
先日、泥酔した時見知らぬ女性の体を触ってしまった印象があります。
【質問1】
示談が成立しても、職場に通報される可能性はあるでしょうか。
【質問2】
任意の事情聴取をする前に、いきなり逮捕されることはあるでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
示談が成立した場合，その件については，通常は当事者間で解決したこととなり，警察への処分を求めることも含めて（この点は宥恕条項が記載されることも多いです。），当事者以外には話をしないことが多いです。示談以外には何もしない旨の確認条項を入れる場合もあるでしょう。
示談を成立させる場合は，被害者の方もこれで終わりにしたい気持ちが強いです。したがって，職場に通報される可能性も小さいと思います。そもそも，職場を知らない可能性も大きいですしね。
【質問２】
触ってしまった程度の事実行為を前提とする場合，いきなり逮捕の可能性は小さいと思います。まずは，呼出を受けて事実関係を確認されることが多いと思います。
基本は１対１の事件ですので，被害者の話だけを前提にして，強制捜査に入る可能性もあまり大きくはないのです。
なお，この場合も，被害者（見知らぬ方）の方が，相談者であることを特定することは困難でしょうから，そもそも相談者に辿り着くことが困難であるだろうという点もあります。もし事件化されるのであれば，その場で通報されていたとも思うのです。そうすれば，現認行為として犯人を特定することが可能ですから。 -
副業
【相談の背景】
うつ病で傷病休暇中です。
ある人から、仕事を手伝ってくれないかと言われ、手伝うことになりました。
自分で合同会社を作って、役員報酬を取らなければ、副業にならない、と言われました。そのため、言われた通りに合同会社を作り、役員報酬をゼロにして、その人と業務委託契約を結ぶことになり、仕事を手伝いました。
その後、その人(５０代男性、私は女性)が、仕事場でズボンを履かずにパンツでうろつくなどのセクハラを受け、折り合いが悪くなりました。パンツ姿は、私も恐怖を感じたので、こっそり写真を撮っており、証拠はあります。
すると業務委託は3月までだったにもかかわらず、来月で委託契約を解約すると、彼の弁護士から通知がありました。委託契約には「30日前に通知すれば解約できる」と書いてありますので、それはそうなのかもしれませんが、セクハラを受けたのは私であるのに、突然辞めさせられてショックです。理由は「正規の従業員を雇い入れるから」とのことでした。
また、「傷病給付をもらっていたのかどうか教えて欲しい」と言われました。
それについては答えたくありません。
そのこととセクハラは無関係ですので、セクハラで彼に慰謝料請求をしたいです。
【質問1】
傷病給付をもらっているか否かな答えないまま、セクハラで慰謝料請求することはできますか？
【質問2】
慰謝料請求する場合、訴訟ではなく調停にしたいのですが、可能ですか？
【質問3】
傷病給付を受け取っているか否かを答えない場合、相手方はどのようなことをしてくる可能性がありますか？
【質問4】
私の承諾なく、相手方が私の勤務先に傷病給付の受け取っているかについて照会をかけることに違法性はないのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
傷病給付の受給の有無の回答とセクハラの慰謝料で請求することは全く別問題ですので，切り離して考えることは可能です。したがって，セクハラの請求をすることは可能です。
ただし，これに応じるかどうかは，相談者と同じように，相手方の自由な意思によるものとなります。
【質問２】
調停を選択することは可能です。ただし，調停の場合は，相手方が応じない場合には不成立になりますので，その点はご理解下さい。
【質問３】
相手方が何をを理由に傷病給付の受給の有無を確認しようとしているかによると思います。受給していることが彼にどのような利益を与えることになるかの問題でしょう。単に断ったり，無視していてもよいですが，どうして回答を求めるのか聞いてみるのもよいかもしれません。そこは，二人の現在の関係にもよるでしょうから，相談者の選択にお任せします。
【質問４】
これも，相手方が何を理由に傷病給付の受給の有無を求めているのかによると思います。何も理由がなければ，そもそも勤務先は回答することもないでしょう。
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債権回収
【相談の背景】
私がメモ用紙に手書きで示談内容をかいて、相手に名前、住所、日付、相手の左指母印を押してもらったら法的に有効でしょうか？
【質問1】
法的有効かどうでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー弁護士が作成した書面に押印（あるいは署名押印）してもらったものと，相談者がメモ紙に示談内容を手書きで書いてもらったものに署名と拇印を押してもらったものとで，何か違いがあるでしょうか。印鑑か拇印かの違いだけで，大きな違いはないと思います。
この比較からわかっていただけるように，作成された書面の効果という点では，何も違いがないだろう（したがって有効である）と理解してもらえると思います。法律的には二段の推定（民事訴訟法２２８条４項参照）の話であり，大雑把にわかりやすく言えば「本人の署名→自分の意思」⇒「自分の意思で署名→内容を認識・了解して作成」と二段階の推定が働くという話です。
相手方の署名があるということは，相手方は，まさか白紙に名前だけ書くこともないでしょうから，記載された内容を前提として署名をしていることにはなるでしょう。通常は納得したから署名しているわけです（これが二段の推定です）が，問題は，納得していないのに署名せざるを得なかった理由が存在するかどうかです。これが二段の推定が破れる事情になるのです。推定は，あくまで推定でしかありません。
なぜ手書きで作成することになったのか，なぜ拇印だったのか，作成するときの経緯が存在しているでしょう。それがきちんと説明できるのであれば，手書きであっても，拇印であっても，その有効性が損なわれることはない（推定が破れることはない）という理解でよいと思います。 -
インターネット
【相談の背景】
風俗のお客さんからの嫌がらせで、あまりにもしつこい嫌がらせのLINE、電話、非通知電話、留守番電話、爆サイなどの掲示板への個人が断定できる書込みがあり、お店側も話して頂き出禁にしました。その際警察も来て頂き注意という形で帰ってもらい、その時にLINEなどの連絡手段も全部ブロックしたのですが、非通知電話と留守番電話と掲示板への書込み、その日からお店への非通知電話、嫌がらせの画像添付など多数あり、警察に全証拠を持って行き、警察の方が呼び出し注意して頂きましたが、今だに掲示板への書込み、お店への嫌がらせなどで何度警察に言ってもらっても変わりません。
出勤もホームページにもあげれなくお客さんも減ってつけない状態です。
お店にも迷惑かけているしお店を辞めるのが1番早いのかもしれませんが、10年居て居心地がいいし、良いお客さんもいるし他にうつってもまた見つけ出されてそのお店でも嫌がらせされたら働く場所もありません。
警察はお店を辞め、携帯番号も新しく変え、引越しをしてと言いますが、子供達もいますし、そんなに簡単にできません。
何かいい方法はないでしょうか？
【質問1】
何かいい案がありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーストーカー規制法の対象は好きという感情だけではなく，これが満たされなかった事に対する恨みでもよいのです。関心を惹きたいか，腹が立っていることの恨みか，どちらにしても（金銭的対価はあるものの）男女間の話ですから，対象になり得る話だと思いますけどね。
それは置いておくとしても，弁護士に依頼して告訴状を作成してもらい，警察に捜査を始めるように交渉を求めることはできると思います。
被害者の話は証拠として必要になりますので，捜査機関から話を聞かれる機会はあると思います。その点は，代理人が被害に遭ったわけではないので，代わることができないのです。 -
窃盗・万引き
【相談の背景】
先日、大手ディスカウントストアで万引きで現行犯で事務所に連れて行かれました。
その時は警察も来て、今回が初めてか？と質問され、「初めてです。」と答えてしまったが、店長さんも被害届は出さないと言ってくれて帰宅しました。
しかしそれより前に別店舗でも万引きしてしまいました。
【質問1】
一般的に大手ディスカウントストアのような企業では、後日調査して被害届を出すことはあるのでしょうか？
※合計数千円を2.3度です。スレッドを見る
回答ベストアンサー基本的にはないと思います。
万引の基本は，現認（現行犯）です。
現認により，事件性（万引の事実があったこと），犯人性（犯人が誰であるかということ）が一度に確定することができます。
事件性を明らかにするためには，防犯カメラ，全ての売上の集計より商品分の額だけが合わないことなどを明らかにする必要があり，犯人性を明らかにするにはそれが誰であるかを明らかにする必要があります。これらが備わらない以上，警察は事件性を認めることができず，犯人性の根拠を突合させることもできないので，事件として立件することができません。
店とすれば，そのことをわかっているため，現認の場合に警察への通報をするか否かを考えることになるのです。
以上のような手間の必要性と立件の可能性の低さから，基本的には現認以外で万引き被害が出されることはまずないだろうと思っていただいてよいかと思います。
一番大事なことは，もう二度と万引をしないことを誓い，そのように実行することだと思います。 -
交通違反
【相談の背景】
１ヶ月程前に右折の矢印信号を見間違えて、直進レーンから直進して信号無視をしてしまいました。その際目の前に交番がありましたが、警察官に取り締まられたりはありませんでした。また２週間程前に駅前のロータリーに車で家族を迎えに行った際、バス停の付近に駐車してしまいバスの発車を少し邪魔してしまい、駐停車禁止違反に該当してしまったと思います。その際も警察官に取り締まられたりはありませんでした。その際前の車が詰まっていたので移動してもらうように車外に出て声をかけに行ったのでドラレコや防犯カメラに自分の姿は写っていると思います。どちらも事故は起きていません。
【質問1】
こちらで質問して交通違反は原則現行犯なので後日呼び出しの可能性は低いとのことでしたが、両方とも第三者やバス会社から通報されドラレコや防犯カメラから同一のナンバーとなれば呼び出しの可能性高いでしょうか？
【質問2】
警察からの呼び出しの手紙を誤って捨ててしまったりして数回無視したかたちになってしまった場合、逮捕、罰金刑になる可能性はありますか？すでに呼び出しが来ていて無視してしまっていたらととても不安です。スレッドを見る
回答ベストアンサーそもそも運転者が誰かを特定することができませんから，呼出状が出されることがありません。ですから呼出状が届くことがありません。届くことがないから無視していることもありません。可能性があるとすれば自宅に来ることだけですから，それがない以上，無視していることはありませんから，安心していただいて大丈夫だと思います。
無視したことが無い以上，それ以上のことはありません。
本件の内容であれば，免職等にもなりません。
問答での回答には限界があると思いますので，心配であれば，お近くの弁護士の方に相談されるとよいでしょう。同じ内容の回答を受けて，安心できると思います。 -
交通事故
【相談の背景】
深夜に警察署に行き車に傷があったので確認しに行ったのですが、もし自分が当て逃げ、ひき逃げしたのかも調べてもらいました、何もなし、通報も無かったのですが。
【質問1】
深夜に警察署で自分が当て逃げ、ひき逃げをしたかを調べてもらう事は可能でしょうか？
深夜なのでちゃんと調べてもらえるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 警察官が嘘をついて後から逮捕しに来るって事はあるのでしょうか？
→それはないです。嘘をついたことが発覚すれば，警察官自体が処分の対象となります。それならばむしろ，気づいたことから担当部署に引継ぎ，自分の手柄にした方がずっとよいです。
自分の所属する課の担当でなければ自分で逮捕することはできないし，自分の担当であれば，それこそ，その場で逮捕につなげた方が手柄でしょう。
ですから，そのようなことは，絶対にないと思っていただいて大丈夫です。 -
横領
【相談の背景】
会社で精算した交通費や数百円の買い物を、自分のキャッスレス決済で支払っていました。
特に何も考えていなかったのですが、その時のポイントが横領になる場合もあると知り心配しています。
ただ、少なくとも数ヶ月前のため、黙っているのも気になりますが、今更申告するのも変な人と思われないか心配です。
都合の良い記憶かもしれませんが、ポイントついたけど大丈夫か口頭で聞いて、良いと言われたかもしれませんが言われてないかもしれません。
過去の相談例でも意見が割れているようですが、罰金刑がないため心配です。
【質問1】
実刑になる確率は高いのでしょうか。
【質問2】
この件に対してどのような行動を取るのがいいのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー自分名義のもので支出して算出されたポイントは，自分帰属することが原則と考えられますので，基本的には横領罪は成立しないと思います。
ただ，会社の定款において，会社のための支出から算出されたポイントは会社のものになるとの定めがあったりした場合には，そのポイントが会社との関係で会社占有のポイントと評価される土台が発生することとなります。
【質問１】
上記のとおり，そもそも横領罪にならないことが原則ですでの，処罰の対象とはならない（当然，実刑とはならない）可能性が一番大きいでしょう。
上記のような定款規定があったとしても，問題は，専ら会社との関係になります。会社との関係で双方合意の解決に至れば，被害届も出されず，刑事事件にならない（したがって実刑にはならない）可能性が大きいでしょう。
そもそも，それほどの多額ではないでしょうし，反復継続して長期間していた話でもないと思いますので，基本的には刑事事件にはならない（したがって，実刑にはならない）案件だと思います。
【質問２】
会社の定款に定めがなければ，上記のとおり，横領罪として刑事事件の処罰の対象とはならないものですから，まずは定款を確認していただくことから始めるのがよいと思います。
定めがなければ安心していただいてよいと思いますし，仮に定めがあったとしても，おそらくは会社内での清算で解決され，刑事事件にはならないと思います。
一番大事なのは，このように心配になる経験を踏まえて，今後，会社のことと自分のことは切り離すようにすることだと思います。 -
離婚・男女問題
【相談の背景】
夫が不倫の証拠と「思われるもの」を自宅や車に沢山残しており、証拠の管理が非常に大変です。
証拠品を写真撮影する際、
【2026年9月11日 23：31 夫の車の助手席から発見した口紅。この日、夫は「仕事」と言って朝からずっと出かけていた】
など、後から自分が見返した時に分かるよう、【手書きのメモ】を発見物の近くに置き、そのメモも一緒に写り込ませて問題ないでしょうか？
後から画像編集して文字入れをしてしまうと証拠としての信ぴょう性が薄れそうなので、アナログな方法で【手書きのメモ】を自分のためにも証拠品の横に置いて一緒に写り込ませたいです。
【質問1】
【手書きのメモ】を発見物の近くに置き、そのメモも一緒に写り込ませて問題ないでしょうか？
宜しくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー発見物のみの写真と，発見物と手書きのメモを一緒に写した写真と，その両方を撮影して保管しておくとよいと思います。
そうしておくと，自分の記憶の整理になると同時に，証拠として提出することになった場合にはどちらでも選択することができるようになるからです。 -
詐欺
【相談の背景】
私は現在生活保護で過去に犯罪収益移転防止法で不起訴前歴があり、今回も犯罪収益移転防止法で逮捕、起訴されました。起訴内容は追起訴含め犯罪収益移転防止法で２件（一項後段改正前のもの）です。詐欺グループへの仲介譲渡で合計４口座です。詐欺で再逮捕されましたが嫌疑不十分で不起訴になりました。求刑は拘禁刑８ヶ月 罰金３０万円です。
情状内容 反省文提出済
妻の指導監督誓約書提出済
贖罪寄付１万円済
【質問1】
この場合の判決見込みを教えてください。
【質問2】
なぜ生活保護で罰金刑を求刑してきたのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】について
これまでに前科がないことを前提にすると，拘禁刑について執行猶予が付され，罰金刑について実刑となる見込が大きいでしょう。
いわば詐欺罪の幇助とも予備ともいえるからこそ処罰の対象となる犯罪収益移転防止法違反です。詐欺自体より評価は低いのでいきなり実刑にはならないと思います。詐欺の準備を手助けした点で拘禁刑的な対象となり，利益を受けている（あるいは利益に大きな手助けとなる）点で罰金刑的な対象となっているのだと思います。複数の案件で起訴されているようですしね。
罰金刑だけでは済まされないと評価され，拘禁刑とするとしても罰金刑と必要とする部分を消すことができないから併科されているのだと思います。
【質問２】について
刑事事件は，民事事件ではありません。
同じことをした人に対しては，同じ刑罰が与えられることになります。
それが刑事事件の考え方です。
生活保護の受給者であることで優遇するわけにはいきません。
生活保護の受給者であることが情状として考慮されることがあるとしても，本件犯罪について，生活保護者だから許される面があるとの評価にならなかったのだと思います。
また罰金刑は，支払えない場合，労役場留置で処罰を終えることができます。
支払うことと同等の処罰が支払わない方法でも与えられることになるのです。この点からも生活保護の受給者であるから，罰金刑を併科しない理由にはならないのです。
犯罪収益移転防止法により拘禁刑と罰金刑の併科が認められている以上，同じ行為を行った者に対して罰金刑の併科もされているのであれば，例え生活保護の受給者であっても，罰金刑の併科を妨げる要素とはならないのです。 -
財産分与
【相談の背景】
離婚により夫婦で飼っていた犬の「遺骨」をどちらが引き取るか揉めたとします（どちらも自分が引き取りたい。）
状況として、
■生前の犬の「権利関係」はすべて夫のもの
※夫が独断でペットショップから一人で手続して突然連れ帰った犬でした。犬を購入した際の「飼い主としての登録」はすべて夫の単独名義、犬の保険も夫が契約…など、書類上での「飼い主」には100％夫の名前しかない
■犬が生きていた12年ほどのあいだ、9割の世話を行っていたのは妻。
犬は法律上は「物」として扱われると聞いたことが有りますが、この場合、犬は「書類上の飼い主である夫の物」ということになり、犬が生きていたころにほぼ世話をしていなかったとしても、やはり犬の遺骨は夫の物なのでしょうか？
ここからはまったく根拠のない迷信でしかない話でお恥ずかしいですが、遺骨を半分に分けるなどすると、それが犬であれ人間であれ、次の生まれ変わりで体の半分に障害を持って生まれてくるなど（遺骨を半分に分けてしまったから）、何らかの事象が起きると身近な高齢者からよく聞かされてきたので、単なる迷信ではありますが、夫婦そろって【遺骨を半分に分ける】はしたくないと考えています。
【質問1】
■犬は法律上は「物」として扱われると聞いたことが有りますが、この場合、亡くなった犬の遺骨は「書類上の飼い主である夫の物」という見解になりますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー遺骨も，民法上は「物」ですので，財産として評価されます。
換価価値はないかもしれませんが，いわば家族として生活していたものですから，それぞれの心には大きな影響のあるものだと思います。
車をイメージしてもらいたいですが，財産分与の際，婚姻中に取得した車について，名義にしたがって特有財産として扱われるものではありません。夫婦共有財産として，どのように分けるかを決めることになります。
犬の遺骨も同じです。登録が夫であるから，夫の特有財産になるものではないでしょう。
したがいまして，どのようにするかは協議によって決することになるかと思います。
分骨も競技方法の一つですが，これを避けたいというのであれば，どちらかが引き取り、どちらかが伺うことを許すとか，金銭的に解決を図るとか，納骨堂に入れてどちらも参ることができるようにするとか，様々な方法の中で決めることになると思います。それぞれの場合でベストの方法は変わるでしょうから，解決方法を協議することがよいと思います。
「自分が買ったから」「自分が育てたから」ではなく，お互いに大事な存在であったペットの形見について，どうするのがよいかをお互いに考えることが大事だろうと思います。 -
不倫慰謝料
【相談の背景】
夫が日頃から妻に対して大きなストレスを抱えていて、そのことで妻に何度も改善を求めたものの改善されなかったとします。
（一例として）妻が家事をしない、妻の言葉選びが常にキツイ、妻がずっと無職でいる、妻が常にだらしない服装でいる…など色々
そういった日々を繰り返すうち、最終的に夫が不倫をし、妻から慰謝料請求をされたとします。
この場合、夫は「こうなったのは妻のせい、妻にはずっと不満があった」と言って慰謝料の減額を求めたり支払わない方向に持っていくことはできますか？
【質問1】
「こうなったのは妻のせい、妻にはずっと不満があった」と言って慰謝料の減額を求めたり支払わない方向に持っていくことはできますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー妻に不満があったから不貞行為が許されることはありません。
不貞行為を行う前に，きちんと離婚を成立させる必要があります。
婚姻を継続している中で認められるものではないのです。
婚姻関係が破綻している（一方ではなく，双方が婚姻終了に合意している）状態が認められれば別ですが，そうでない以上，不貞行為に対する慰謝料自体は，そのまま評価されることになると思います。
不貞行為に対する慰謝料は，婚姻破綻につながる場合に額が大きくなります。
不貞行為→婚姻破綻の場合では，わかりやすく言えば，婚姻破綻の部分の割合が大きいです。
ですから不貞行為のみ（離婚しない場合）の慰謝料では影響はありません。
婚姻破綻の場合，離婚も伴うことになりますが，その場合，相手方は，婚姻破綻の原因として妻に対する不満を挙げるかもしれません。そうすると，不貞行為と相手方の不満で，それぞれ慰謝料が考えられることにはなります。しかし，不貞行為と記載された内容の不満とでは，婚姻破綻の原因としては不貞行為の方が圧倒的に大きいですから，慰謝料減額の割合としては大きなものにはならないと思います。
支払わない理由にはなりません。不貞行為の前に婚姻破綻になっていない以上，そのようなことはないでしょう。 -
不倫慰謝料
【相談の背景】
不倫慰謝料請求についてお聞きします。
配偶者の不倫相手に慰謝料請求をしたが、相手が「まさか既婚者だとは知らなかった」と言い、それが本当である証拠がしっかりあったとします。
この状況においてこの不倫相手に慰謝料の支払い義務がなくなった場合、この慰謝料を自分の配偶者に払ってもらう権利も私にはなくなるのでしょうか？
不倫相手に支払い義務がなくなった=自分の配偶者も支払い義務がなくなった、ということなのでしょうか？
【質問1】
不倫相手に支払い義務がなくなった=自分の配偶者も支払い義務がなくなった、ということなのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
不倫相手の方に慰謝料を排斥する理由が認められたとしても，配偶者の側も同時に消えるものではありません。
共同不法行為とされるものが，単独の不法行為とされることになります。
したがって，配偶者に対しては，不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）をすることが可能です。
配偶者は，自分が既婚であることをわかっていて，相手を裏切り精神的苦痛を与えたものですから，慰謝料請求をされる立場にあることに変わりはないのです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
昨日の夕方に、日々のストレスから山奥の展望台で全裸になってしまいました。時間としては30秒ほどでした。
その場には誰もいませんでした。ただ、監視カメラがあったかはわかりません。
その夜は、やってしまったことに対しての後悔で眠れませんでした。
【質問1】
今後、警察から連絡が来ることはありますか？
【質問2】
自首した方が良いのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
公然わいせつが成立がするためには，公然性が必要です。
公然性が成立するためには，不特定又は多数の者に対して示す行為であることが必要になります。
相談者は，誰もいないからしたのでしょう。誰かがいればしなかった（できなかった）と思います。山奥の誰もいない展望台での話です。
未必の故意の話が頭をよぎるかもしれませんが，こういう事実がある以上，未必の故意が該当しない段階（故意と過失の４段階の分類では，未必の故意に属しません。）でしかありません。
そうであれば，公然わいせつ罪が成立することはないと思います。
そもそも被害申告がされることもありません。
なお，基本的に公然わいせつ罪は，現認事案がほとんどです。
したがいまして，警察から連絡がくることはないと思います。そう思って安心していただいて大丈夫な事案だと思います。
【質問２】
上記のとおり，犯罪が成立する事案ではありませんから，自首する必要もありません。
自首をしても，公然性を証明する客観的な証拠がありませんから，事件性を認めることができないでしょう。だから現認事案でなければ立件されることがないのです。
抽象的な概念で心配されることもあると思いますが，現実には，実際に現認により被害申告がされなければ，立件されることはないと思っていただいて大丈夫です。 -
行政事件
【相談の背景】
義理の両親と、
子供の進学について揉めています。
私たち夫婦は公立小への進学を考えていますが、義両親は私立小への進学を勧めてきます。
【質問1】
法的な決定権はどちらにありますか？
【質問2】
義両親が勝手に何かの手続きが出来てしまう(法的に成立してしまう)ということはありますか？
例えば、勝手に私立の受験に申し込んだり、公立への進学を断る？ような書類にサインしたり、などスレッドを見る
回答ベストアンサーお子様のお心が一番大事ですが，お子様のお心の名を借りて主張される場合はよく見受けられる場面です。お子様のお心を一番理解しているのはご両親でしょうし，世帯・家族の単位で見ても親子で構成されているはずですから，ご両親のお考え（それはすなわち，お子様・家族の考え）ということで進められるとよいですね。
【質問１】
両親は，未成年の子の親権者であり，法定代理権を有するものであります。やや強調した表現をさせてもらえば，無敵の権限です。身分上も財産上も，お子様の権利を代理することになります。そのような権利・権限は，義理の両親側にはありません。したがいまして，法的な決定権が夫妻側（ご両親側）にあり，義理の両親側にはないことははっきりしています。
【質問２】
勝手にすることは許されません。代理権がありませんし，勝手に名義を偽る（両親がしていない書類にサインしたりすることも含みます）ことは，私文書偽造・同行使等の犯罪を構成する場合もあります。許されることはありません。したがって，成立することはありません。
私立の受験に申し込んでも，受験に行かなければいいだけです。行政に何かしたとしても（そもそもできないと思いますが），こちらが適切に行使をしたときに発覚し，是正すれば足りるので，その点を気にする必要はありません。
既に決定していることだときちんと伝え、それを前提に協力してほしいことを伝えればよいと思います。そして，それをきちんと伝えるのは，義理の両親の実際の子である配偶者になると思います。 -
財産分与
【相談の背景】
財産分与の際、「持っていかれる分を減らしたい」という気持ちから財産を他人の家に置いてもらったりレンタル倉庫に隠すなどすると、どんな罪に問われますか？
【質問1】
財産を他人の家に置いてもらったりレンタル倉庫に隠すなどすると、どんな罪に問われますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー財産分与の対象となる自己の財産（夫婦の間では共有財産と評価されるものではありますが）を隠匿する行為については，刑事罰の規定は存在していないと思います。
ただし，家族法（家事事件手続法・人事訴訟法等）は改正され，令和８年４月１日施行から情報開示命令が施行されるようになりました。この情報開示命令は，裁判所が当事者に対して，財産の状況に関する情報を開示するよう命じることができる制度です。この命令に対して，正当な理由がないのに開示を拒んだり，虚偽の情報を開示したりした場合には，１０万円以下の過料に処せられる制裁が与えられる可能性があります。ただ，過料はあくまでも行政上の秩序罰の扱いですので，刑事事件として扱われているわけではありません。それでも，制裁はある程度の効果があるとは思います。これまでなかった新制度でもあるのです。
なお，刑事事件は別として，民事事件としては，不法行為を構成するため，損害賠償請求の対象にはなると思います。 -
離婚・男女問題
【相談の背景】
夫の不倫が確実となり、
夫自身も「バレちゃったならもういいや」と、
むしろ堂々と不倫相手に会いに行っていたとします。
妻は夫の不倫相手の情報をガッチリ確実に掴みたく、
敢えて
「夫を泳がせてその行動から証拠をつかむ目的で」
夫が女性の元に向かうとハッキリ分かっていても、
目的達成のために「行かないで」などとは止めず、
あえて無反応で夫が家を出て行くのを見ていたとします。
※【確実性の高い情報】を得て探偵に依頼するなどしたいため。
とにかく的を絞った確実な情報を得たい。
あえて夫の行動に口出しをしないことで不倫相手の情報に辿り着きたい一心で取ったこの行動が、
「止めないなんて、不倫されても平気なんだ」
「止めないなんて、もともと夫婦関係が破綻してたんじゃないの？」
「止めない妻も妻だ。変な人」
のように、妻にとって不利な要素になる可能性はあるのでしょうか？
不倫、特に【不貞】の証拠を掴みたい場合、夫の不倫を数か月に渡って黙って監視する必要があるかもしれません。
【質問1】
とにかく証拠を掴みたい一心で、夫が不倫しているのを静観していた場合、妻は不利になりますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーそのようなことはありません。
静観というよりも，実際には，「不倫じゃなければいいけど」という思いもありながらのことになると思います。「証拠のために我満」という思いとともに，そのような思いもあるのが事実だと思います。口には出す機会がないかもしれませんが，少なくともそのように説明ができる状況にはあると思います。
これはまさに，婚姻が破綻していない状態なわけですから，この状態が不利益になることはないだろうと思います。
> 「止めないなんて、不倫されても平気なんだ」
> 「止めないなんて、もともと夫婦関係が破綻してたんじゃないの？」
> 「止めない妻も妻だ。変な人」
との内容を相手方が主張すれば，そのような状態を利用して不貞を繰り返し，結果として，配偶者に更に精神的苦痛を与え，婚姻破綻に導いたと反論できる話だと思います。
ですから，不利にはならないと思います。むしろ，我慢している状態に耐えなければならない時期と評価されると思います。
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不倫慰謝料
【相談の背景】
同じ家で暮らしている配偶者に不倫（不貞）の慰謝料請求を行う場合、
「私、弁護士を通してあなたに慰謝料請求したからね」
というようなことを先に一言いうパターンと、一切何も言わないパターン（配偶者は弁護士事務所からの書類が自宅に届いて初めて知る）、先生方の感覚ではどちらの方が多いと感じられますか？
【質問1】
同じ家で暮らしている配偶者に不倫（不貞）の慰謝料請求を行う場合、「私、弁護士を通してあなたに慰謝料請求したからね」というようなことを先に一言いうパターンと、言わないパターン、どちらが多いのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーあくまでも当職の場合ですので，ほかの先生の経験も参考にして下さい。
同じ家に暮らしているといっても，様々なパターンがあります。
完全に別居同様のケースがあります。同じ敷地の別の棟に住んでいたり，階を完全に分離して済んでいたりする場合です。この場合は，日常会話もなく，付箋で連絡したりしているような場合もありますので，伝えることはないです。この場合は，既に別居しているようなものなので，話すことがない場合が多いです。相談の際も，私が受け取ったら，相手の分かるところに置いておけばいいですか，くらいに言われます。
協議が決裂して，その際に「弁護士を通すから」などと言って終わった場合もあります。その場合は，伝えることが多いように思います。
不貞の場合，相手方は，その相手方に通知を出したのかどうかを気にする場合もあると思います。その場合には，特に伝えていなくても，相手方から聞いてくることが多いですし，逆にこちらから，「届くけど，相手方にも送ったから」と話すことが多いです。
実際には，不倫の慰謝料請求を配偶者に行う場合は，離婚が前提になっていることが多いと思います（婚姻継続なら相手方の相手に送るのみにすることが多いと思います。）。したがいまして，離婚の一部として取り込まれることが多いですので，同居しているケースがあまり多くはないというのも実態のように思います。
最初にも申しましたが，あくまでも当職の経験のみであることをお許しください。 -
逮捕・刑事弁護
【相談の背景】
キャバクラのアフターでホテルに誘うとそのままOKと言われ、ホテルに行きました。
ホテルに行く前にお茶と軽食をコンビニで買い、その後ホテルでセックスをしました。
セックスの前に、不同意性交と言われたくないので、何度も確認し、シャワーだけ浴びたいと言われたので、お互いにシャワーを浴びて行為に至りました。
行為後は帰ると言うので、タクシーを呼んで返しました。
ホテルに入る際は、私が前を歩き、後ろに着いてくる形で入っております。
全く嫌がるそぶりもなかったのですが、後から嫌だったと言われたらどうなるのか心配です。
回答よろしくお願いいたします。
【質問1】
このケースの場合、後日不同意だったと言われ逮捕されることはありますでしょうか？
(場所は福岡での話で、私は大阪に住んでいます)スレッドを見る
回答ベストアンサー不同意性交の問題は，基本的にその場で問題が発覚することが多いです。
特にこの場合，シャワーなどでお互いが自由な時間がありますから，もしも不同意であれば，その場で誰かに連絡をして，その場から解放されたり，警察の捜査が始まったりしているでしょう。
そのようなことがなかったということは同意があったのだと思いますし，仮に後から何か言われたとしても，同意があったと推認されますので，不同意であったと評価されることはないと思います。
１対１の行為では，各行為者の供述のどちらが信用できるかが問題になりますが，同意だったのに不同意を供述するのであれば，虚偽を述べなければなりません。迫真性に富んだ供述もできませんし，実際の客観的状況と合致しない供述にならざるを得ません。シャワーの待機中もおそらく携帯を操作して，別のことをしていたことが確認されるでしょう。これらは不同意と合致とするものとは評価しづらい事実です。店のアフターということですから，警察に訴えても必ず店の捜査も入ることになりますから，この点でも（店とつるんでいない限り）虚偽で訴えることは難しいと思います。
また，酔いの程度もなかったことですから，酔いに乗じてということもありません。
ですから，本件では特に問題がなかったと思っていただいて大丈夫だと思います。
なお，同意があったように装い，不同意だと主張する場合は，まず，相談者に金銭が請求される場合がほとんどです。また，店とつるむことが多く，店の関係者から請求されることになる場合もあるでしょう。いずれにしても，すぐに請求がされる場合が多いと思います。
この点からも，本件では何もされていないようですから，やはり不同意と主張される可能性はないのだろうと思います。 -
交通事故
【相談の背景】
自転車競技のチームに所属しています。チームの移動時は自動車に自転車を固定して移動しています。競技終了後に、私が自転車を車に固定しました。これはチームとしての役割です。移動中に固定した自転車何台かのうち1台が転落し、大破しました。所有者から固定した私に弁償して欲しいと言われました。競技用のためかなり高価です。
【質問1】
固定できていないのは、私の責任なので、全額を保証して欲しいと言われてます。全額保証する必要はあるのでしょうか？
【質問2】
チームで活動しているので、チームには責任がないのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】及び【質問２】について
①そもそも，固定した自転車が転落した原因はどんなことにあるでしょうか。どうして，その１台だけが転落したのでしょうか。
②どうして相談者が全ての自転車を固定する役割になったのでしょうか。誰かの指示でしょうか。チームとして役割分担がされていたのでしょうか。相談者がしなければならない義務の根拠はなんでしょうか。それとも自発的でしょうか。
③運転手は，車を発進させる前に，自転車の積荷の状態を確認したのでしょうか。したのに転落したのでしょうか。それともしなかったのでしょうか。確認しなくてもよい理由があるのでしょうか。
④所有者は，車が発進される前に，自転車の積荷の状態を確認したのでしょうか。したのに転落したのでしょうか。それともしなかったのでしょうか。確認しなくてもよい理由があるのでしょうか。
⑤相談者は，転落防止のためにどの程度の注意を尽くしたでしょうか。その上での転落だったのでしょうか。
⑥チームは，リーダーなどがいるのでしょうか。いるのであれば，その方は発進させる前に確認したのでしょうか。それともしなかったのでしょうか。
⑦どうして各自が運搬するのではなく，まとめて運搬するのでしょうか。チームの指示でしょうか。それとも運搬手段のない方が選択してそのように運搬することになったのでしょうか。
などなど，様々な観点での検討・評価が必要になります。それによって，どのような義務・責任が各自に生じているのか，それぞれに過失がないのかなど，法律構成からする検討が必要になってくると思います。具体的事実を前提としないこの場ではこれ以上の回答はできませんが，疑問に思う点があるのであれば，上記の点を整理しながら，お近くの弁護士の方に相談されるとよいと思います。 -
相続放棄
【相談の背景】
遠方の兄（家賃10万の賃貸マンション一人暮らし）が自殺しました。相続人は私だけです。
自殺の2日前に400万が振り込まれていました。おそらくこれを使ってくれということだと思います。
賃貸の残置物撤去や原状回復費用がどれくらいになるかは不明、かつ遠方のため、相続放棄を検討しています。
・銀行口座の残高は約200万円。
・死亡時点の債務（カードの利用残高など）は約20万円。
・死亡時点で家賃の滞納はなし
【質問1】
仮に相続放棄した場合、死亡後に発生した残置物撤去費用や原状回復費用を理由として、賃貸の管理会社が詐害行為取消権を主張してくることはありえるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーその理解で間違いありません。
家賃保証会社であれば，保証人が相談者であることはありませんから，保証債務が相談者のところへ来ることはありません。
また，詐害行為取消権の対象とならないことは，前に説明させていただいたとおりです。
あとは，退去にかかる費用と残余財産の比較を検討して，相続放棄をするか相続するかの選択になると思います。この点は，詐害行為取消権や保証債務とは別であり，債権（残余財産）を取得するか，主債務（退去費用等）放棄を選択するかの問題です。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
無免許運転で駐車場に止めている車にぶつけて事故をおこしました。
けが人などはなく、相手方の車の修理は見積もり待ちです。
19歳で前歴に自転車の窃盗（2年くらい前、処分無し）があります。
【質問1】
少年院に入る可能性はありますか？
【質問2】
罰金刑になる可能性ありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー既にお話ししましたが，本件では，家裁送致事件（少年事件）における交通事件（特定少年）の運用（基本的な処理の流れ）により，基本的に刑事処分相当と判断され，検察官送致（いわゆる逆送）になることでほぼ間違いないと思います。検察官送致となれば，これは成人事件と同じ扱いがされます。
すなわち，少年法第６２条第１項により
「家庭裁判所は，特定少年（十八歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については，第二十条の規定にかかわらず，調査の結果，その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは，決定をもつて，これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」
と定められており，特定少年（息子さんは１９歳ですから，特定少年に該当します。）は刑事処分相当と認めるときには検察官送致の義務付けが明示されているのです。そして，交通事件（特に，初犯で成人事件であれば罰金刑相当の事案）については，罪質及び情状に照らして，検察官送致される判断がされるのが基本です。この検察官送致は刑事処分相当と認められるからこその判断になります。
そして，初犯の無免許運転は，成人事件であっても基本的に罰金刑（略式請求）で扱われることになりますから，本件は，罰金刑になる可能性が相当程度に高く認められる事案だと思います。
保護観察は少年事件の処分の一つです。したがいまして，刑事処分相当の場合には，成人事件と同じになりますから，イメージされる保護観察はありません。
成人事件では，執行猶予が付されることがあり，この執行猶予には保護観察が付される場合があります。法律上は罰金刑にも執行猶予（保護観察付きも含む）を付すことは可能ですが，実務上は，罰金刑に執行猶予が付されることはまずないです。
本件は，少年事件として始まりますが，刑事処分相当の検察官送致により，成人事件と同様に扱われることになりますから，罰金刑を念頭に置いて間違いありません。ただ，保護観察等はないと思っていただいてよいと思います。 -
別居
【相談の背景】
約20年にわたり事実婚の関係だった相手から
「好きな女性ができて、その人と暮らしたい。この家は俺名義だから売ってお金にして、その人との生活の資金にしたいからキミが引っ越して欲しい。この件で何か聞きたいことがあれば、そっちから聞いてくれ」
という趣旨のことをLINEで数日前に言われました。
20年ずっと毎日顔を合わせていて、毎日笑い話をしていた仲で普通に会話がある仲でしたが、「顔を見ると言い出せなくて」ということで、同じ家にいるのにLINEが送られてきていました。
あまりにショックなのと、法の知識もない自分が下手に何か言葉を発すると、それが後々で自分の足を引っ張る可能性もあると思い、そのLINEを数日前に読んで「既読」を付けた以降、私からは一切返信していません。
私からは無視、無反応の状態のまま今日まで来ています。
相手はそのLINEのあとも普通に毎日家に帰って来ていますが、私が相手と顔を合わせたくなく、そのLINEを読んだ直後からもう1週間ほど家庭内別居の状態で、相手と顔を合わせていません。
相手は「俺はもう自分の意志を伝えたんだからいいや！」という雰囲気で、毎日家に普通に帰って来て18時～23時までリビングでテレビを見て笑っていたり（リビングから音が聞こえてきます）、18時に家に帰って来て、着替えた後に堂々と女性に会いに行っています（外出した後の状況で分かります。）
【質問1】
■この件で質問ですが、私がこの状況で無反応、無視を続けると問題が生じる「期日（6ヶ月、1年…）」のようなものはあるのでしょうか？
※「長期に無視した=相手の要求を受け入れた」とみなされますか？
【質問2】
■極端な話、私が1年も2年も相手に無反応を貫き続け、その間に相手が新しい女性と籍を入れた場合、「無反応だった私側が悪い」ということになって慰謝料は受け取れなくなるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー事実婚であっても，実際に婚姻している場合であっても，この点は同じになります。ですから，事実婚である点を意識する必要はありません。
【質問１】
婚姻をした夫婦間であっても，家庭内別居はあるでしょう。その場合，一方が離婚したいと思っていても，もう一方が離婚に前向きになっていない以上，婚姻破綻にはなりません。実際問題として別居さえしていない状態ですから，経済的なつながりも残っています。気持ちの問題だけが婚姻破綻を決めるものではありません。こちらから要求を受け容れたことを明示しない限り，相手がどのように思っていても，破綻したと評価されることはありません。一番大事なのは，相談者様のお気持ちでしかないのです。
ただ，このような状況が継続するのは相談者様の精神的にはとても辛い状況が継続することになると思います。その面との兼ね合いは，相談者様の考え方次第になると思います。
【質問２】
> 「無反応だった私側が悪い」
そのようなことはありません。きちんと前の関係を清算してから次の関係を構築しなければならないのであり，それをしていない以上，事実婚が破綻した原因は相手方にあるわけですから，それによって生じた精神的苦痛に対して慰謝料を請求することは可能だと思います。
-
養育費
【相談の背景】
既に離婚していて現在1歳の子供は元妻が親権を持っています。
現在、約9万円の養育費を払っています。
【質問1】
養育費の減額は年収がいくら下がったら交渉出来るのでしょうか？
また相手が働き出して年収があるかを確かめるには源泉徴収票の提出を求めれば良いでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーおそらく相手方は協議をしても応じてくれない（このままの方が養育費が多い）でしょうから，減額を交渉するのは基本的には調停になる可能性があると思います。
いくら下がったら交渉できるとの決まりがあるわけではありません。
こちらの年収が下がるということは，９万円を定めた時と比べて何らかの事情が発生しているのだと思います。その点の方が交渉する上では大事です。
その上で，減額の必要があることを前提にして，双方の収入から算定される妥当な養育費に調整されるようになると思います。
相手方が源泉徴収票を提出するか否かは，相手方の意思によります。ただ，令和８年４月から施行された家族法の改正により，提出を求める方法が強化されましたので，調停で進めた場合には，相手方の収入を前提に適切な養育費の額が算定されやすいかと思います。
具体的な養育費の金額の見込等については，具体的な年収額等を前提に，お近くに弁護士に相談されるのもよいかと思います。 -
被害届・告訴・告発
【相談の背景】
警察が犯罪用件を全く満たさない告訴を受理して、昨日長時間取調べを行っています。
事前に警察官に相談していた内容で、犯罪用件を満たしておらず、犯罪者はその告訴した者である事情も知りながら告訴受理して私を呼び出し、取調べを行うのは違法と思います。
【質問1】
犯罪用件をみたさないと分かりつつ警察官が告訴受理して取調べを行いましたが、その警察官に処分を求める場合は何が適応されることがあり得ますか。
【質問2】
その者を虚偽告訴等で告訴できますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー器物損壊罪ですので，損壊した財物は存在しているのでしょう。そうすると，いつ，どこで，誰が，（どのように）損壊したかが述べられていれば，告訴要件を満たす告訴事実になる可能性が大きいです。
問題になる大きな要素は，①犯人性（犯人は誰か），②故意の有無（過失かどうか）の問題になると思います。他の要素があるかもしれませんが，その場合も同じ考え方になります。相談者の話では，告訴した人が壊したもののようなので，①の問題かもしれません。
ところで，これらの要件は，告訴されている方から事情を聞かなければ真実が不明です。そうすると，告訴を受理した上で捜査を開始し，捜査の結果，①や②等に疑義が認められれば，その程度に応じて「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」で処分（不起訴）されることになると思います。
【質問１】
警察は，告訴について基本的に受領義務があり，そのことは犯罪捜査規範でも定められております。したがって，上記要件を満たす以上は，告訴を受理しても仕方がない面があります。告訴事実がどのような内容か，まずは，その点をきちんと明らかにする必要があると思います。本件では犯人性が問題のようですが，基本的に受領義務のある警察において，それでも受領したことが問題となるのか，その点を踏まえて，お近くの弁護士の方に相談するとよいでしょう。
【質問２】
犯人が自分であるにも拘わらず，相談者を犯人のようにして告訴状を作成し，告訴を申告したのであれば虚偽告訴罪が成立する可能性はあるでしょう。
損壊の事実は客観的に存在しているのでしょうから，犯人が告訴をした人であるとの証拠を揃えて虚偽告訴罪で告訴することも可能だと思います。
この点も，お近くの弁護士の方に相談されるとよいと思います。
結局本件は，損壊したのが相談者なのか（告訴した方の言い分），告訴した人なのか（相談者の主張）の対立のように思います。そのどちらかであるかをはっきりさせる証拠があることが刑事処分を求める上では重要なことになると思います。犯人性はとても重要な要素ですから。
-
不倫
【相談の背景】
夫の浮気が確実である前提でお聞きします。
夫に浮気相手がいること自体は夫本人が認めたものの、
「女性の名前などの情報」は一切言いたがらなかったとします。
この場合、夫の不倫相手を知っている「かもしれない（＝知らない可能性もある）」夫の友人たちに私から
【夫が不倫しているんだけど、相手を知らない？】
と聞くことはどのような罪になるのでしょうか。
夫は趣味でテニスサークルに10年間通っており、そのサークル仲間はよく家にも遊びに来ており、私も彼らと連絡先を交換しています。
私の勘ではこのサークル内に夫の浮気相手がいそうな「予感」がしていますが、外れている可能性もあります。
また、テニスサークル内に不倫相手がいる予測が仮に当たっていたとしても、サークル内の人たちは誰一人この2人の不倫に気付いていない可能性もあります。
そこで私が「夫の不倫相手が誰か心当たりがないか？」と夫の友人たちに必死に尋ねたことにより、夫の不倫を知らなかった人にまで不倫の事実を知られてしまう可能性があります。
この場合の私の行為はどのような罪に該当するのでしょうか？
【質問1】
「夫の不倫相手に心当たりはないか？」と夫の知人たちに尋ねた結果として夫の不倫が複数の人間に知れ渡った場合、私はどのような罪に問われるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーお気持ちはわかりますが，危険と紙一重の行為ではあると思います。
夫の不倫相手に心当たりはないかと聞く行為は，夫が不倫している行為を話すことになりますから，夫のプライバシーを侵害したり，名誉を毀損する行為に該当する可能性があります。
刑事事件的には，名誉を毀損する行為に該当すれば，その内容の具体性に応じて，侮辱罪や名誉毀損罪に該当する可能性が出てきます。
侮辱罪や名誉毀損罪が成立するためには，「不特定又は多数」に広めたとの要件に該当する必要がありますが，何人から多数か，どのくらいの範囲なら不特定なのか，など，明確に示されていない分，その対象に該当する可能性を含む危険な行為になるのです。
知れ渡っているのなら一人に聞けば足りるでしょうが，知られていなければ何人聞いてもはっきりせず，どんどん広まる可能性もあります。特に，夫の周辺に聞くということは，夫の耳に「奥さんがお前の不貞相手をさがしているよ」との情報が伝わる可能性も大きいわけでもありますしね。
まずは，お近くの弁護士の方に相談し，その上で，どのようにして不貞相手の情報を収集したらよいか検討されるとよいと思います。 -
窃盗・万引き
【相談の背景】
多くの方の弁護士さんの意見を聞きたいため。再投稿です。
公判待ちです。
介護職 仕事中の訪問時で認知症がある方に対して、
現金、貴金属を約半年間で計4回にわたり窃盗。（同じお宅）
起訴は一件のみ被害金額は70万。
他3件は余罪扱い。合計で130万。
追起訴予定なし
貴金属は売却済み
監視カメラを見せられ事件発覚
その後出頭
余罪含め起訴前に130万弁済済。
示談はなし
被害者感情強い
初犯
前科なし
全て自白
釈放済み
罪を認め出頭した
妻が監督者として出廷
証拠開示あり、余罪3件に関しては私の調書のみでした。
よろしくお願いします。
【質問1】
執行猶予はどれくらいの確率でありますか？
上記だけの情報ですがよろしくお願いします
実刑のリスクは承知しています。
【質問2】
介護職、被害者は認知症、複数回繰り返している。これは実刑にどれくらい影響がありますか？
【質問3】
示談が不成立。被害者の処罰感情も強いです。実刑にどれくらい影響がありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】について
窃盗罪の結果無価値（結果が悪い）の１番のポイントは，被害金額です。
公訴事実にかかる被害金額が一つの基準です。１００万円が一つのポイントだと思います。
本件の公訴事実は７０万円です。余罪を含めると１３０万円ですが，裁判の対象は公訴事実記載の事実ですから，あくまでも７０万円です（７０万円に留まったのは，被害弁償を１３０万円分済ませたからだと思います。）。
示談には至っていないようですが，１３０万円を弁償し，公訴事実が７０万円（１００万円に達していない）ことは，結果無価値だけで評価すれば執行猶予の可能性がある程度以上に認められると思います。
行為無価値（行為が悪い）の一番大きな基準は常習性です。相談者は，初犯で前科がない点があります。４回している点では１回限りとはいえませんが，刑事裁判で反省する機会に至ったのは今回が初めてです。この点からも，執行猶予の可能性がある程度認められると思います。
以上の見解から，執行猶予の可能性は相当程度に認められる案件のように思います。油断をしなければ実刑を回避できる可能性は大きいと思います。
【質問２】について
複数回繰り返している点は上記のとおりです。刑事裁判の対象になったのは初めての点は大きいです。介護職，被害者は認知症の点は悪い情状として評価されますが，常習性より評価は小さいので，実刑か否かの観点では，常習性を上回る情状にはならないと思います。
【質問３】
もしも被害感情を優先させるのであれば，検察官は，残りの余罪も起訴していたと思います。
被害者の処罰感情が強いことは理解できますが，１３０万円全額弁償された事案と全くされない事案とでは評価は異なります。結果無価値の大部分は回復しているわけです。検察官が，１３０万円の起訴ではなく７０万円の起訴に留めたということは，検察官としても，本件は，１００万円を超える事案とまで悪く評価する必要はないと判断したわけであり，執行猶予に働く可能性が大きいでしょう。
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