現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
笠井 勝紀弁護士

( かさい かつのり ) 笠井 勝紀

笠井法律事務所

交通事故

分野を変更する
専門知識のない方は、保険会社の提示する金額が適切かどうかわかりません。不利な条件で泣き寝入りしなくて済むよう、全力でサポートいたします。
笠井法律事務所
笠井法律事務所
笠井法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
・毎月20件以上の相談を承っており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
・一貫して交通事故事件を扱っており、事案ごとにポイントを掴んだ相談が可能です。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・完全個室でじっくりとお話しをお聞きします。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

【特に力を入れている案件】
示談交渉、後遺障害等級認定(異議申立も含む)、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判

《このようなときはご相談ください》
・怪我で仕事ができず生活に困っている。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺症が残ってしまったのに、適切な後遺障害が認定されない。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・駅徒歩2分の好アクセスで、完全個室の落ち着いた相談室でご相談いただけます。
・納得いただけるまでじっくり話し合い、依頼者の方のご意向に沿った解決を目指します。

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 相談料:30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 0円~
※自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
※弁護士費用特約を利用されない場合でも、着手金0円で対応できる場合もありますのでご相談ください。
報酬金 20万円~(税別)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

分野を変更する

交通事故の解決事例 1

加害者側の供述の変更獲得⇒賠償大幅増額した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 男性

相談前

 友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男性が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案です。
 友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまった事が理由でした。
 友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどありませんでした。
 トラックの運転手が「カーブで対向車のバイクの運転が、直前でセンターラインオーバーした」との供述がなされていました。
 その為、トラック側に過失が認められず、トラック側の任意保険の適用がないと認定されていた状況でした。
 依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいました。

相談後

 公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それを鵜呑みにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。
 加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけでなく、現場での思考を重要視させた。
 センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった。

笠井 勝紀弁護士からのコメント

笠井 勝紀弁護士

 警察官も公務員で、中立の立場があるため被害者の味方でないといえることから、先に証言してもらった側(相手方)に有利な見分がなされがちであるというリスクが潜んでいるものと考えられた。

交通事故の解決事例 2

【賠償金大幅増額】後遺障害認定等級を14級⇒7級に上げた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

 片側2車線の道路を自動二輪車にて走行していた20歳前半の男性が、信号のある交差点を直進しようとしていたところ、反対車線を走行中の自動車が、この交差点で転回しようとし、衝突した事案です。
 男性は、衝突の衝撃で自動二輪車から投げ出され、道路に打ち付けられました。
 すぐに病院に救急搬送され、事故直後の入院と1年あまりの通院を余儀なくされました。
 男性は、事故の衝撃からか、事故の記憶を無くしており、家族の印象では、事故前と比べて「怒りっぽい、飽きっぽい、落ち着かない」等の様々な変化があると感じていました。
 1年あまりの通院後、整形外科にて症状固定と判断されたため、保険会社に手続きを任せる方式のいわゆる「事前認定」にて「後遺障害等級認定」を申請したところ「神経症状(いわゆるむち打ち)で、14級」という認定結果でした。
 家族は、男性の性格の変化が後遺症として反映されていないのではないかと疑問をもち、ある弁護士に相談することとしました。
 男性や家族との面談の結果、その弁護士は「高次脳機能障害」ではないかとの疑いを抱いたにも関わらず、その認定検査が一切行われていませんでした。
 そのことを家族にお伺いすると、高次脳機能障害に関する知識がないため、病院や保険会社にいわれるがまま手続きを行っていた、という家族の回答でした。

相談後

 高次脳機能障害の疑いを持ったものの、その認定に必要な資料等が全くなかったことから、その収集・検討から始めることとしました。
 高次脳機能障害の認定のためには、「事故直後の意識障害等」が必要になるが、男性に記憶がありませんでした。
 そのため、救急搬送された病院のカルテを検討したところ、初診時に意識障害はなかったものの、救急車の中で失っていた意識が戻った旨の記載を発見しました。
 そこで、消防署に照会したところ、救急活動記録票に、「意識を失い、その後病院到着前に意識を回復した」旨の記載がありました。
 初診時には意識を回復していたことから認定が難しかったが、結果として、この救急活動記録票が決定的に重要な証拠となりました。
 その後、高次脳機能障害の認定に必要な検査を受け、資料を収集し、自賠責に被害者請求にて後遺障害等級認定を申請したところ、「高次脳機能障害」が認定され、等級は「7級」と判断されました。

笠井 勝紀弁護士からのコメント

笠井 勝紀弁護士

・事前認定時には行っていなかった意識障害の検査を行わせた。
・多くの同種事案を担当してきた知識が豊富な弁護士だから、高次脳機能障害認定が可能になった。
・高次脳機能障害の認定に必要な消防署の保管する「救急活動記録票」が決め手となった 。

交通事故の解決事例 3

過失割合を下げ、損害賠償金額を大幅増額した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代 男性

相談前

 ある地方都市。川辺沿いの道路を、軽自動車で走行していた80代の男性が、河川下方から川辺沿い道路に上ってきた自動車と衝突し、死亡してしまった事案です。
 事故現場は、河川敷のため、信号等の交通整理が行われていない地点でしたが、相手側自動車側の道が川辺沿いの道路に登ってくる道であったことから、当然相手方が、一時停止、徐行すべき道路であったと想定されるべき事案と考えられました。
 しかし、相手方は、死人に口なしといわんばかりに、亡くなった男性側においてスピード違反が著しかったなどという事実が述べられていました(ちなみに相手方自動車の運転手は無事でした)。
 相手方の主張として、本件交差する地点の道路の幅員が、相手方の道路の幅の方が広いという事から相手方道路が優先道路であると主張しておりました。
 その点を含め、依頼者様である相続人(息子様)は、本件交通事故の損害賠償金額が不当に低く抑えられているのではないかという思いから、過失割合についての争いの他、損害賠償額についての争い(高齢であったことをどう評価するか)について交渉のご依頼をいただきました。
 依頼者様としては、交渉に一歩も引かない姿勢を示してもらいたいとの意向がありました。

相談後

 加害者側保険会社は、相手方(加害者)の主張を鵜呑みにして、過失割合については一歩もひかない姿勢を明確に打ち出していました。
 交渉は難航し、訴訟にまで発展しましたが、現場リサーチを九州まで赴くなどして、確実かつ念入りにすることとしたため、当方に有利な証拠や証言を複数得ることに成功しました。
 それによって、裁判官の心証を当方に有利に傾かせることができました。
 そして、裁判所が提示した、依頼者側の勝訴判決ともいえるような内容での和解案が提示され、それに依頼者が納得したことから、結果として和解による解決(勝訴的和解)で決着することになりました。

笠井 勝紀弁護士からのコメント

笠井 勝紀弁護士

・直接事故現場に出向き、現場調査を念入りに行った。
・独自のリサーチによって、相手方過失についての証言を覆した。
・過失割合の事例本を単に鵜呑みにするだけの形式的な算出をせず、ねばりづよく交渉。

交通事故

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
笠井法律事務所
笠井法律事務所
笠井法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
・毎月多くのご相談を承っており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
離婚請求、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題等

《このようなときはご相談ください》
・夫(妻)が浮気をしている。
・慰謝料・養育費を請求したい。
・別居してから生活費をもらえない。
・離婚したが、養育費を支払ってくれない。
・子どもと面会させてもらえない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・駅徒歩2分の好アクセスで、完全個室の落ち着いた相談室でご相談いただけます。
・納得いただけるまでじっくり話し合い、依頼者の方のご意向に沿った解決を目指します。

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 【離婚】
交渉 25万円(税別)
※親権について争いのある場合  40万円(税別)
調停 30万円(税別)
※親権について争いのある場合 45万円
訴訟 40万円(税別)
※親権について争いのある場合 55万円
【不貞等慰謝料請求】
交渉 20万円(税別)
訴訟 30万円(税別)~
報酬金 交渉 30万円+経済的利益の10%(税別)
※親権について争いのある場合 40万円+経済的利益の10%(税別)
調停 35万円+経済的利益の10%(税別)
※親権について争いのある場合 50万円+経済的利益の10%(税別)
訴訟 45万円+経済的利益の10%(税別)
※親権について争いのある場合 60万円+経済的利益の10%(税別)
【不貞等慰謝料請求】
交渉 20万円(税別)~or経済的利益の20%のいずれか大きい額
訴訟 40万円(税別)~or経済的利益の20%のいずれか大きい額
本人調停サポート 5万円(税別)/3ヶ月
1ヶ月延長ごとに1.5万円
その他 別途実費がかかります。
調停・訴訟については,5回まで出廷日当が含まれます。6回目以降は1万円(税別)/1日の出廷日当をいただきます。
交渉から調停,調停から訴訟について,引き続き受任する場合には各10万円の追加着手金をいただきます(それぞれ交渉段階,調停段階の報酬金は発生しません。)。
料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

遺産相続

分野を変更する
事務所にこられない方のために、ご自宅、施設、病院など事務所外での相談も行っています。遠隔地に遺産がある事案でも相談にのらせていただきます。
笠井法律事務所
笠井法律事務所
笠井法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
・司法書士、税理士などの他士業と連携し、ワンストップでの解決が可能です。
・遺言書作成、遺留分放棄の許可申立など、生前の相続対策にも対応しています。
・相続放棄、限定承認などの特殊な案件にも対応しています。
・大切な方を亡くされた直後のお気持ちに寄り添い、最良の解決策をご提案します。

【費用について】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求、限定承認、相続放棄

《このようなときはご相談ください》
・亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄を信用できない。
・寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・リラックスして相談してもらえるよう完全個室でご相談いただけます。
・できるだけ難しい用語は使わないよう、分かりやすい言葉でご説明をいたします。
・依頼者の方のご希望を「法律的にできない」と即断せずに、どうしたらご希望に近づけることができるかを、依頼者の方の立場を踏まえ、考えていきます。
・家族の絆を尊重した解決策を提案します。
・折り返しの電話や裁判期日のご報告などは、できるだけ迅速に対応します。

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
遺産分割協議 1 着手金(調停・審判の着手金も含む)
(1)請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8%(税別)※最低着手金の額は20万円(税別)
(2)請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する5%+9万円(税別)
(3)請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する3%+69万円(税別)
(4)請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する2%+369万円(税別)
2 成功報酬
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)
遺留分減殺請求 1.着手金  上記遺産分割協議と同じ(交渉のみならず訴訟の着手金も含む)
2.成功報酬 同上
遺言作成 1.定型的な遺言書作成の場合 20万円(税別)
2.非定型的な遺言書作成の場合
※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分減殺請求の問題等を考慮した遺言書を指します。詳しくは面談時にご説明させていただきます。
(1)遺産の額が300万以下の場合
20万円(税別)
(2)遺産の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
遺産の額に対する1%+17万円(税別)
(3)遺産の額が3000万円を超え、3億円以下の場合
遺産の額に対する0.3%+38万円(税別)
(4)遺産の額が3億円を超える場合
遺産の額に対する0.1%+98万円(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。労働者側はもちろん使用者側としても対応が可能です。
笠井法律事務所
笠井法律事務所
笠井法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

◆労働問題は当事務所にお任せください
・タイムカードや就業規則の無い方の残業代回収に成功するなど、困難な状況での事例もございます。
・民間企業勤務時には、使用者側・労働者側どちらも経験しており、経験に則った対策が可能です。

【費用について】
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・事案によっては、完全成功報酬制で行うことも可能です。

【特に力を入れている案件】
残業代請求、不当解雇・配置転換・出向命令、パワハラ・セクハラ

《このようなときはご相談ください》
・未払いの残業代を請求したい。
・上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。
・残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった。
・問題のある従業員に辞めてもらいたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・駅徒歩2分の好アクセスで、完全個室の落ち着いた相談室でご相談いただけます。
・納得いただけるまでじっくり話し合い、依頼者の方のご意向に沿った解決を目指します。

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 以下が基本となりますが,柔軟に対応させていただきます。
経済的利益の額が金300万円以下の場合・・・8%+消費税
経済的利益の額が金300万円を超え3,000万以下の場合・・・(5%+9万円)+消費税
経済的利益の額が金3,000万円を超え金3億円以下の場合・・・
(3%+69万円)+消費税
報酬金 以下が基本となりますが,柔軟に対応させていただきます。
経済的利益の額が金300万円以下の場合・・・16%+消費税
経済的利益の額が金300万円を超え3,000万以下の場合・・・(10%+18万円)+消費税
経済的利益の額が金3,000万円を超え金3億円以下の場合・・・
(6%+138万円)+消費税
経済的利益の額が金3億円を超える場合・・・(4%+738万円)+消費税
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

犯罪・刑事事件

分野を変更する
最短で即時に接見に伺います。接見後に状況を見て費用も含めた今後の対応を決定させていただきます。
笠井法律事務所
笠井法律事務所
笠井法律事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆刑事弁護は当事務所にお任せください
・刑事事件の実績多数。今後の見通しなどスピーディな判断、対応が可能です。
・相談時に事件の見通し、刑事手続の流れ、かかる費用を丁寧かつ分かりやすくご説明し、スピード重視で可能な限り最速で駆けつけます。

【費用について】
・どのくらいの費用がかかるのかについて、弁護士より丁寧にご説明します。
・ご依頼後の接見費用はいただきません(遠方の場合、交通費実費をいただく場合があります)。

【特に力を入れている案件】
窃盗、詐欺、傷害、暴行、道交法違反、覚せい剤取締法違反など刑事事件全般

《このようなときはご相談ください》
・身内が逮捕された。
・早期に示談したい。
・前科をつけたくない。
・無実を証明してほしい。
・保釈請求をしてほしい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示します。
・スピード重視で可能な限り最速で駆けつけます。

犯罪・刑事事件の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 30万円(税別)~
※被疑者段階・被告人段階で着手金は変わりません。お早目にご相談ください。
報酬金 40万円(税別)~
その他 保釈/勾留取消等 200,000(税別)~
受任前の接見 3万円(税別)/1回
※受任後は接見費用をいただくことはありません。
備考 その他実費がかかります。
料金はご状況に応じて変わりますので,まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
笠井法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県 名古屋市中区丸の内3丁目18番22号 フェイマス丸の内ビル4階
最寄り駅
名古屋市営地下鉄 名城線/桜通線 久屋大通駅 2番・2A番出口 徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

北海道・東北

  • 北海道

関東

  • 東京

東海

  • 愛知
  • 静岡
  • 三重
  • 岐阜

九州・沖縄

  • 鹿児島
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5286-9539

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

笠井法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5286-9539

※笠井法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:30-18:00です。
事前にご予約をいただければ,営業時間外も柔軟に対応させていただきます。
メールでのご予約受付は,365日・24時間承っています。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談