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笠井 勝紀弁護士

( かさい かつのり ) 笠井 勝紀

笠井法律事務所

愛知県 名古屋市中区丸の内3丁目18番22号 フェイマス丸の内ビル4階

現在営業中 09:30 - 18:00

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【久屋大通駅2分】【民間企業勤務経験のある弁護士】
契約書の作成・売掛金の回収・労務問題・倒産関係など。円滑な会社経営をサポートして参ります。
笠井法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

企業法務は当事務所にお任せください

  • 交渉相手が県外など、遠方の場合でもフットワーク軽く対応いたします。
  • 経営者様の負担を極力減らせるよう、先回りして事案のサポートに尽力します。
  • 民間企業勤務時には、使用者側も経験しており、経験に則った対策が可能です。
  • 税理士、司法書士、医師などとの連携したサポートが可能です。

※法人の規模やニーズに応じて柔軟に対応させて頂きます。

特に力を入れている案件

  • 契約書の作成
  • 売掛金の回収
  • 労務問題
  • 定款変更
  • 個人情報保護
  • 事業承継、Ｍ＆Ａ、企業再編
  • 倒産関係（破産、民事再生、会社更生、私的整理）

このようなときはご相談ください

  • 契約書や就業規則をチェックしたい。
  • 経費を分散したい。
  • 顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
  • 契約を結ぶにあたって相手企業が契約書を用意したのだが、自分たちにとって過度に不利益な条項がないかが心配。
  • 会社設立予定だが、何をすれば良いか分からない。
  • 従業員が横領をしている。
  • 解雇した従業員から訴えられた。
  • 労働問題を解決したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

顧問弁護士契約のメリット

顧問弁護士のメリットは、顧問会社の実態を把握した弁護士がその業界で起こりうる紛争を念頭に置き、より確実なアドバイスを日頃から行えることです。
経営者様の良きパートナーとして円滑な会社経営をサポートしていきます。

安心のサポート体制

駅徒歩２分の好アクセスで、完全個室の落ち着いた相談室でご相談いただけます。
ご納得いただけるまでじっくり話し合い、依頼者の方のご意向に沿った解決を目指します。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談は完全無料です。
スポットのご相談 契約書作成など、スポットでのご依頼も対応しております。
お気軽にご相談ください。
①顧問料（月額）3.3万円 ・来所・電話相談　　月１回　無料
・代表者個人の相談も可
・ライン・メール各種ＳＮＳ等での相談　月１回
・簡易な内容証明作成、契約書チェック　月１回
・個別案件の依頼時，着手金5％割引
②顧問料（月額）5.5万円 ・来所・電話相談　　月３回　無料
・代表者および従業員の個人的な相談も可。
・ライン・メール各種ＳＮＳでの相談　月３回
・簡易な内容証明作成，契約書チェック　　月２回
・３か月に１回貴社に訪問。ご要望の顧問先様のみ
・個別案件の依頼時，着手金１５％割引
・就業規則の改訂　　年１回
③顧問料（月額）8.8万円 ・来所相談　月５回　無料
・代表者・従業員の個人相談可
・ライン・メール・ＳＮＳ相談　無制限
・簡易な内容証明作成，契約書チェック　月５回
・２か月に１回貴社に訪問。
・個別案件の依頼時，着手金２０％割引
・就業規則の改訂　年１回
・社内セミナー　　年１回
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故

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専門知識のない方は、保険会社の提示する金額が適切かどうかわかりません。不利な条件で泣き寝入りしなくて済むよう、全力でサポートいたします。
笠井法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

交通事故に関する問題は当事務所にお任せください

・毎月２０件以上の相談を承っており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
・一貫して交通事故事件を扱っており、事案ごとにポイントを掴んだ相談が可能です。

費用について

・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・完全個室でじっくりとお話しをお聞きします。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

特に力を入れている案件

示談交渉、後遺障害等級認定（異議申立も含む）、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判

このようなときはご相談ください

  • 怪我で仕事ができず生活に困っている。
  • 過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
  • 後遺症が残ってしまったのに、適切な後遺障害が認定されない。
  • 治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。

上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

安心のサポート体制

・駅徒歩２分の好アクセスで、完全個室の落ち着いた相談室でご相談いただけます。
・納得いただけるまでじっくり話し合い、依頼者の方のご意向に沿った解決を目指します。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料：30分ごとに5,500円（税込）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 ０円～
※自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
※弁護士費用特約を利用されない場合でも、着手金０円で対応できる場合もありますのでご相談ください。
報酬金 22万円～（税込）
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

加害者側の供述の変更獲得⇒賠償大幅増額した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 男性

相談前

　友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男性が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案です。
　友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまった事が理由でした。
　友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどありませんでした。
　トラックの運転手が「カーブで対向車のバイクの運転が、直前でセンターラインオーバーした」との供述がなされていました。
　その為、トラック側に過失が認められず、トラック側の任意保険の適用がないと認定されていた状況でした。
　依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいました。

相談後

　公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それを鵜呑みにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。
　加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけでなく、現場での思考を重要視させた。
　センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった。

笠井 勝紀弁護士からのコメント

笠井 勝紀弁護士

　警察官も公務員で、中立の立場があるため被害者の味方でないといえることから、先に証言してもらった側(相手方)に有利な見分がなされがちであるというリスクが潜んでいるものと考えられた。

交通事故の解決事例 2

【賠償金大幅増額】後遺障害認定等級を14級⇒7級に上げた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

　片側2車線の道路を自動二輪車にて走行していた20歳前半の男性が、信号のある交差点を直進しようとしていたところ、反対車線を走行中の自動車が、この交差点で転回しようとし、衝突した事案です。
　男性は、衝突の衝撃で自動二輪車から投げ出され、道路に打ち付けられました。
　すぐに病院に救急搬送され、事故直後の入院と1年あまりの通院を余儀なくされました。
　男性は、事故の衝撃からか、事故の記憶を無くしており、家族の印象では、事故前と比べて「怒りっぽい、飽きっぽい、落ち着かない」等の様々な変化があると感じていました。
　1年あまりの通院後、整形外科にて症状固定と判断されたため、保険会社に手続きを任せる方式のいわゆる「事前認定」にて「後遺障害等級認定」を申請したところ「神経症状(いわゆるむち打ち)で、14級」という認定結果でした。
　家族は、男性の性格の変化が後遺症として反映されていないのではないかと疑問をもち、ある弁護士に相談することとしました。
　男性や家族との面談の結果、その弁護士は「高次脳機能障害」ではないかとの疑いを抱いたにも関わらず、その認定検査が一切行われていませんでした。
　そのことを家族にお伺いすると、高次脳機能障害に関する知識がないため、病院や保険会社にいわれるがまま手続きを行っていた、という家族の回答でした。

相談後

　高次脳機能障害の疑いを持ったものの、その認定に必要な資料等が全くなかったことから、その収集・検討から始めることとしました。
　高次脳機能障害の認定のためには、「事故直後の意識障害等」が必要になるが、男性に記憶がありませんでした。
　そのため、救急搬送された病院のカルテを検討したところ、初診時に意識障害はなかったものの、救急車の中で失っていた意識が戻った旨の記載を発見しました。
　そこで、消防署に照会したところ、救急活動記録票に、「意識を失い、その後病院到着前に意識を回復した」旨の記載がありました。
　初診時には意識を回復していたことから認定が難しかったが、結果として、この救急活動記録票が決定的に重要な証拠となりました。
　その後、高次脳機能障害の認定に必要な検査を受け、資料を収集し、自賠責に被害者請求にて後遺障害等級認定を申請したところ、「高次脳機能障害」が認定され、等級は「7級」と判断されました。

笠井 勝紀弁護士からのコメント

笠井 勝紀弁護士

・事前認定時には行っていなかった意識障害の検査を行わせた。
・多くの同種事案を担当してきた知識が豊富な弁護士だから、高次脳機能障害認定が可能になった。
・高次脳機能障害の認定に必要な消防署の保管する「救急活動記録票」が決め手となった　。

交通事故の解決事例 3

過失割合を下げ、損害賠償金額を大幅増額した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代 男性

相談前

　ある地方都市。川辺沿いの道路を、軽自動車で走行していた80代の男性が、河川下方から川辺沿い道路に上ってきた自動車と衝突し、死亡してしまった事案です。
　事故現場は、河川敷のため、信号等の交通整理が行われていない地点でしたが、相手側自動車側の道が川辺沿いの道路に登ってくる道であったことから、当然相手方が、一時停止、徐行すべき道路であったと想定されるべき事案と考えられました。
　しかし、相手方は、死人に口なしといわんばかりに、亡くなった男性側においてスピード違反が著しかったなどという事実が述べられていました(ちなみに相手方自動車の運転手は無事でした)。
　相手方の主張として、本件交差する地点の道路の幅員が、相手方の道路の幅の方が広いという事から相手方道路が優先道路であると主張しておりました。
　その点を含め、依頼者様である相続人(息子様)は、本件交通事故の損害賠償金額が不当に低く抑えられているのではないかという思いから、過失割合についての争いの他、損害賠償額についての争い(高齢であったことをどう評価するか)について交渉のご依頼をいただきました。
　依頼者様としては、交渉に一歩も引かない姿勢を示してもらいたいとの意向がありました。

相談後

　加害者側保険会社は、相手方(加害者)の主張を鵜呑みにして、過失割合については一歩もひかない姿勢を明確に打ち出していました。
　交渉は難航し、訴訟にまで発展しましたが、現場リサーチを九州まで赴くなどして、確実かつ念入りにすることとしたため、当方に有利な証拠や証言を複数得ることに成功しました。
　それによって、裁判官の心証を当方に有利に傾かせることができました。
　そして、裁判所が提示した、依頼者側の勝訴判決ともいえるような内容での和解案が提示され、それに依頼者が納得したことから、結果として和解による解決(勝訴的和解)で決着することになりました。

笠井 勝紀弁護士からのコメント

笠井 勝紀弁護士

・直接事故現場に出向き、現場調査を念入りに行った。
・独自のリサーチによって、相手方過失についての証言を覆した。
・過失割合の事例本を単に鵜呑みにするだけの形式的な算出をせず、ねばりづよく交渉。

交通事故

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労働問題

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【民間企業勤務経験あり】【使用者側のサポートに注力】
会社の立場に立ってトラブルを把握した上で、迅速的確にアドバイスします。人事労務管理に関する相談/賃金・給与のトラブル/ハラスメント問題等お任せください。
笠井法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

※使用者側のサポートに注力しております。

労働問題は当事務所にお任せください

◎日々の労務管理から、労使紛争発生後の解決に至るまで、労務に関する様々な問題のご相談に対応しております。

◎民間企業勤務時には、使用者側・労働者側どちらも経験しており、経験に則った対策が可能です。

◎就業規則本則、賃金規程、パートタイム就業規則、在宅勤務制度規則などの作成について多数の経験がございます。

◎やむをえず整理解雇をする場合は、法的リスクを考慮した上で、トラブルにならないよう慎重に手続きを進めて参ります。

◎労災防止の安全対策についても、助言いたします。

費用について

  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
  • 事案によっては、完全成功報酬制で行うことも可能です。

特に力を入れている案件

  • 問題社員の対応に関する相談
  • 人事労務管理に関する相談
  • 残業代未払いへの対応
  • パワハラ・セクハラ問題への対応・メンタルヘルス関連
  • 労働組合に関するトラブル
  • 契約更新に関するトラブル
  • 労災事故など

このようなときはご相談ください

  • パワハラ、セクハラだと訴えられた。
  • 残業代の請求をされた。
  • 採用した従業員が、名前や会社名を特定できる状態で、インターネットに過激な書き込みをしていたが、会社として何らかの処分ができるか。
  • 従業員が会社に損害を与えて退職してしまった。どうしたらよいか。
  • 残業代込みで給料を渡していたのに、突然、残業代を支払えと請求された。
  • 労働審判を申立てられたが、どうしたらよいか。
  • 従業員が工事中に事故で大けがをして会社に莫大な損害賠償を請求してきた。
  • 問題のある従業員に辞めてもらいたい。
  • 上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 以下が基本となりますが，柔軟に対応させていただきます。
経済的利益の額が金300万円以下の場合・・・8%+消費税
経済的利益の額が金300万円を超え3,000万以下の場合・・・（5%+9万円)＋消費税
経済的利益の額が金3,000万円を超え金3億円以下の場合・・・
（3%+69万円)＋消費税
報酬金 以下が基本となりますが，柔軟に対応させていただきます。
経済的利益の額が金300万円以下の場合・・・16%+消費税
経済的利益の額が金300万円を超え3,000万以下の場合・・・（10%+18万円)＋消費税
経済的利益の額が金3,000万円を超え金3億円以下の場合・・・
（6%+138万円)＋消費税
経済的利益の額が金3億円を超える場合・・・（4%+738万円)＋消費税
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
笠井法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県 名古屋市中区丸の内3丁目18番22号 フェイマス丸の内ビル4階
最寄り駅
名古屋市営地下鉄　名城線／桜通線　久屋大通駅　2番・2A番出口　徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:30-18:00です。
事前にご予約をいただければ，営業時間外も柔軟に対応させていただきます。
メールでのご予約受付は，365日・24時間承っています。
対応地域

北海道・東北

  • 北海道

関東

  • 東京

東海

  • 岐阜
  • 静岡
  • 愛知
  • 三重

九州・沖縄

  • 鹿児島
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5286-9539

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

笠井 勝紀弁護士にお世話になった方

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現在営業中 09:30 - 18:00

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※笠井法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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