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内田 悠太弁護士

( うちだ ゆうた ) 内田 悠太

弁護士法人ラグーン

山口県 下関市南部町2-7

現在営業中 09:00 - 18:00

企業法務・顧問弁護士

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【下関市役所徒歩1分】【相談料無料】【地域密着】【土日も弁護士対応】企業様からの相談初回無料！事業規模に応じて複数の顧問料金プランをご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士法人ラグーン
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圧倒的な実績【総相談件数20,000件】【総受任件数11,000件】下関市役所前

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • 医療・ヘルスケア
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

■顧問契約３つのメリット
①経営資源の効率化を実現しつつ法律問題に対処できる
法律と交渉の専門家である弁護士が法律問題に対処しますので、顧問先企業様の役員様及び従業員様が法律問題の処理に費やす時間が少なくなり、その時間分、マーケティング・マネジメント活動に投入できる時間が増えて企業の競争力がアップします。

②顧問弁護士の対外的表示で信用度が高まる
顧問弁護士の存在を対外的に表示することによって新規取引先などに対する信用度を高めることができ、また、いわゆるクレーマーなどに狙われにくくなります。

③節税になる
顧問料は全額経費として処理できるので、節税にもつながります。

■ラグーンが企業様から選ばれている３つの理由
１　下関市最大級の弁護士数による対応力

　弊所に所属する弁護士は５名で、下関市内で最大級の規模を誇ります。弁護士５名体制により、年末年始を除き、土日・祝日の相談にも対応していますので、迅速な相談対応が可能です。

２　分野別チーム制による総合解決力

企業様からのご相談によっては、横断する複数分野の専門的な知識を結集する必要性があることがあります。

たとえば、労災時の人身傷害の損害賠償理論については、交通事故分野での理論が準用されていますし、事業承継を考えるに当たっては、相続に関する専門的な知識と経験が前提とされます。

弊所では、弁護士・事務局が企業法務チーム・交通事故チーム・家事事件チームなどに分かれて事件の分野別に集中して事件処理を行っており、各分野に精通した弁護士が力を結集して企業様のご相談に対応しています。

３　相談しやすい雰囲気
弊所では、「日本一敷居の低い法律事務所」という理念の下、お客様が相談しやすい雰囲気・環境作りに努めております。
顧問先企業の従業員様からもお気軽にご相談をいただいております。

※当法人の解決事例・セミナー等につきましては、HPをご覧ください。
http://www.wakamatsu-law.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 企業様からのご相談は、初回無料です。
顧問料 選べる３プラン
・小規模事業者向けプラン：9,000円（*税込）
・ライトプラン：30,000円（税抜）
・ノーマルプラン：50,000円（税抜）
※プラン内容詳細に関しては、弊社HPをご確認ください
URL: http://www.wakamatsu-law.com/163/
※いずれのプランにおいても、弁護士は、他の事件よりも優先的に対応いたします。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

建築物設計・施工マニュアルの使用ライセンス契約の契約書を作成した事案

  • 不動産・建設

相談前

依頼者は、自らが考案した建築物設計・施工マニュアルの使用を他社にライセンスすることで事業を拡大したいと考え、弁護士にライセンス契約書の作成を依頼した。

相談後

弁護士は、依頼者が考えるビジネスモデルやライセンス契約締結後に起こり得る事象について検討を行い、ライセンス契約書を作成した。

内田 悠太弁護士からのコメント

内田 悠太弁護士

ライセンス契約では、ライセンス対象の特定、ライセンスの対価、秘密保持、知的財産権の処理、免責事由、損害賠償など多くの検討事項があり、法律専門家ではなければ適切な条項を作るのが困難です。

また、依頼者が想定しているビジネスモデルにより、契約締結後に起こり得る事象を予測して、予め契約書内で手当をしておかなければなりません。

もっとも、ありとあらゆるリスクに対応しようとすると、契約書は文量が多くなり、契約を締結する一方当事者に不利な内容に偏りやすくなり、契約締結の件数を伸ばす上でそれが障害となる場合があります。


したがって、発生可能性の低いリスク、発生しても大した損害にならないリスクなどについては、あえて条項で手当てをしないなど、ある程度リスクを残して販促の容易性を取るという選択もあり得ます。

このあたりの判断は非常に難しいので、判断に迷われたら弁護士に相談することをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

法務DDを実施した結果、代表者の表明保証なしで株式全部を譲り受けM&A

  • M&A・事業承継

相談前

相談者はA社の代表者で、従前から付き合いのあったB社を買収したいということでした。

相談後

弁護士は、相談者に対して、B社を買収する前に法務デューデリジェンス(以下、「DD」と略します。DDは、買収の対象となる企業が抱える法務リスクをチェックする手続だと理解していただければ良いと思います。)を実施することを勧め、B社の全株式を購入する前に法務DDを行いました。

法務DDを実施した結果、いくつかの法務リスク(労働関係の書類の不備や借地関係の契約上の不備等)が確認されましたが、株式にほとんど評価がつかないことが明らかになったことなどから、相談者はB社代表者の表明保証なしでB社の株式全部を譲り受けることにしました。

現在、相談者は、B社の法的に未整備であった部分について、整備を進めつつ事業を展開しています。

内田 悠太弁護士からのコメント

内田 悠太弁護士

(1)法務DDを実施する意義
企業買収を検討する際、実際に買収するか否かの判断や買収金額の決定の前に、買収先の企業(以下、「対象企業」と言います。)が抱える法務リスクを適切に把握しておく必要があります。
たとえば、対象企業が多額の未払残業代を支払う義務を負っていた場合や、事業上重要な建物にかかる借地契約上の地代未払いなどがあった場合、買収後に従業員から未払残業代を請求されたり、借地契約を解除されたりすると、対象会社の事業継続が困難になり、買収に際して支払った代価が無駄になってしまうことがあります。
そのため、買収前に、対象会社がどのような法務リスクを負っているのかを確認する必要があるのです。
　また、法務DDで確認された法務リスクは、買収価額にも反映していくことになります(財務諸表等から算定した全株式の評価額から確認された法務リスクが顕在化した場合に生じるであろう損害の何%かを買収価額が控除するなど)。
　なお、DDの対象となる事項は、設立、株式、関連会社、M&A、行政法規への対応状況、税務、不動産、動産、保険、知的財産、ファイナンス、労務など多岐に及びますが、実際には、時間との兼ね合いもあり、事案に応じて、対象会社にとって事業上重要な事項や問題のありそうな事項に集中してDDを行います。

上記(1)の事案では、相談者がB社買収の主たる動機としていた建物が、買収後も継続して利用できるかどうかが最重要事項でしたので、借地関係確認を重点的に行いました。

(2)表明保証
法務DDでは、対象会社から契約書などの書類の開示を受けないと法務リスクのチェックができませんので、その意味で、対象会社側の協力が必要不可欠です。ですが、実際には、対象会社側も日常業務を行いながらの協力となるので、(1)で挙げた全ての事項について網羅的に資料を開示したり説明するのは難しいというのが実際のところです。他方で、買収する側も、全ての事項について網羅的にDDを行うのはマンパワー的に難しいところがあります。
　そこで、買収の契約書上で、売主側に「対象会社には行政法規に違反するところはないことを保証します」「対象会社は他者の知的財産権を侵害していないことを保証します」というように対象会社に法務リスクが潜在していないことを保証させることが一般的になされています(当然、保証した事項について違反があった場合には損害賠償する旨の条項が盛り込まれます)。これにより、対象会社からすれば網羅的な資料開示の労を回避でき、買収側は法務リスク顕在化時のリスクヘッジを行うことができます。

上記(1)の事案では、B社代表者が、表明保証条項の入った厚い契約書を見て、「良く判らないから契約書にサインしたくない」と表明保証入り契約書への署名押印を拒否し、説得にも応じられませんでした。
結局、相談者も、確認された法務リスクは重大でないし、事後的にも対応可能なものが多いということから、表明保証なしでの契約締結となりました。

(3)弁護士等専門家の役割
法務DDを実施した結果、法務DDに費やした費用が無駄になるとしても買収を断念すべき場合もあります。たとえば、重大な法務リスクが確認され、かつ、そのリスクが顕在化する可能性が高く、売主が表明保証もしないということであれば、買収後の損失を考えれば、法務DD費用を無駄にしても買収は断念すべきと言えるでしょう。

逆に、多少の法務リスクが抱えたままでも、十分な収益が見込めるというのであれば、あえて法務リスクを抱えたまま買収するという判断もあり得ます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

少額債権回収に成功した事案

相談前

顧問先会社様が一般消費者に対する売掛代金10万円を回収できないだろうかとご相談に来られました。

相談後

請求金額が10万円ということであれば,弁護士に対する着手金だけで赤字になってしまう可能性があります。一見のお客様であれば,なかなかご依頼をお受けすることは難しいのですが,顧問先会社様のご依頼ということもあり,完全成功報酬制で着手金なしとさせていただきました。

そして,弁護士が内容証明郵便を相手方に郵送したところ,すぐに全額の支払いを受けることができました。

内田 悠太弁護士からのコメント

内田 悠太弁護士

本件のように,費用対効果だけみれば,不採算な事案においても,顧問先会社様のご依頼であれば,できる限り,受任させていただくことにしております。

本件においても,文書一本で解決に至り,時間的にも費用的にも,顧問先会社様のご希望に沿う結果となったのではないかと思います。

なお,当事務所におきましては,顧問サービスの一貫として,少額債権回収というサービスをご用意しておりますので,興味のおありの企業様がいらっしゃいましたら,ご連絡下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

顧問先社様へのクレーマー対策

相談前

顧問先会社が,ある一人の顧客から大量のクレームを受けていました。客観的にみても単なるクレーマーです。
顧問先会社は,顧客のためと思い,納得がいかないクレームについても誠実に対応をしていました。

しかし,クレームを受けては対処することを繰り返していた顧問先会社ですが,このままでは大きな損害を発生させてしまうと考え,ご相談に来られました。

相談後

顧問先会社から依頼を受けた弊所弁護士は,顧問会社の代理人としてクレーマーとなった顧客と交渉を始めました。

弁護士は,これ以上のクレームは受け付けないこと,継続するのであれば訴訟を提起することを断固とした態度で伝えました。

そうすると,顧客から最後のクレームに対応してもらったらもう何も言わないという再提案をしてきました。顧問会社は最後で終わるならと思い,クレームに対応しました。
弁護士が「今後はなんらの請求を行わない」ことを約束させる文書を交わし解決へと至りました。

内田 悠太弁護士からのコメント

内田 悠太弁護士

法的,道義的根拠のない苦情は,ただのクレームです。そのような顧客にも会社としては誠実に対応しなければ,風評被害を招くこともあり会社にとってはクレーム対策は大きな課題と思います。

しかし,会社が表立って顧客をクレーマー呼ばわりすることは,風評被害をもたらしかねません。

弁護士を介入させることによって,弁護士は第三者的立場から冷静に交渉を行うことができますし,会社が顧客を表立ってクレーマー扱いをしなくて済みますし,顧問弁護士が登場すれば相手も冷静にならざるを得ません。その結果,顧客が会社の信用を低下させるような発言をおさえる効果も一定程度見込めます。

弁護士としては,会社内で対応することに限界を感じた顧客には顧問弁護士を介入させ,冷静に交渉を行い,沈静化することが最良の方法と考えています。

企業法務・顧問弁護士

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債権回収

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【下関市役所徒歩1分】債権の焦げ付きは、甚大な損害を生じさせます。債権回収には保全処分といった難しい手続が必要な場合もありますので、まずはご相談ください。
弁護士法人ラグーン
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圧倒的な実績【総相談件数20,000件】【総受任件数11,000件】下関市役所前

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

■迅速な債権回収をサポートします
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
当法人では大小40社を超える顧問先企業があり（令和元年5月1日時点）、債権回収案件の依頼も多数いただいております。この実績に基づいて、交渉・法的措置により迅速な債権回収をサポートいたします。

「商品・役務の代金を支払ってくれない。噂による倒産しそうとのこと…」
「借家人が家賃を払ってくれない」
「先方の契約違反によって損害が発生した。きちんと賠償してほしい」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、お早めに当事務所へご相談ください。
個別の事件のことだけでなく、債権回収ができる会社になるためのアドバイスも行います。

ー 重点取扱案件 ー
・売掛金の回収
・滞納賃料等の回収
・損害賠償請求

■弁護士法人ラグーンのサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【1】事前予約で当日・休日・夜間（19時まで）相談可
【2】企業様のご相談は初回相談無料！
【3】回収見込みを踏まえた費用比率の調整
【4】分野別チーム制による総合的解決
【5】相談しやすい雰囲気・環境作りを徹底

▼
ご相談時の状況に応じて、内容証明郵便による請求、仮差し押さえ、訴訟、強制執行などの法的手続きを行います。「あと少し早ければ…」という状況になる前に一度ご相談ください。

■弁護士費用について
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企業様からの初回相談は無料です。
顧問契約を併用することで費用がリーズナブルになることがあります。また、高額な着手金等で費用倒れにならないよう、事案に応じた価格調整にも応談します。
ご相談時に見積りを作成し、費用を明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

◎分割払いあり

ーーーーーー
■アクセス
下関市役所徒歩1分

■事務所ホームページ
https://wakamatsu-law.com/

債権回収

料金表をみる

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 当事務所での初回相談は30分無料です。
※企業様からの初回相談は無料です。
交渉・調停・訴訟 【着手金】
①300万円以下：経済的利益×8％（税別）
②300万円を超え3,000万円以下：経済的利益×5％＋9万円（税別）
③3,000万円を超え3億円以下：経済的利益×3％＋69万円（税別）
④3億円を超える：経済的利益×2％＋369万円（税別）

【報酬金】
①300万円以下：経済的利益×16％ （税別）
②300万円を超え3,000万円以下：経済的利益×10％＋18万 （税別）
③3,000万円を超え3億円以下：経済的利益×6％＋138万円（税別）
④3億円を超える：経済的利益×4％＋738万円（税別）

※経済的利益の額：弁護士を選任したことによって得た利益
※着手金・報酬金は、事件の難易度によって30％の増減あり
※着手金の最低額は20万円になります
強制執行・保全・執行停止等 【着手金】
上記①～④の金額の2分の1

【報酬金】
上記①～④の金額の4分の1
日当 宇部支部・小倉支部：1万円
山口本庁・萩支部：2万円
福岡地裁・周南支部：3万円
岩国支部・広島高裁：4万円

①日当のお支払いは、日当が発生した月の翌月末日にお支払いいただきます。
②山口地裁（家裁）下関支部における日当は発生いたしません。
③その他遠方への出張は別途協議いたします。
④旅費、交通費の実費は別になります。
備考欄 詳細は当法人のホームページをご覧ください。
https://wakamatsu-law.com/147/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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借金・債務整理

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【法テラス利用可】【初回相談無料】【下関市役所徒歩1分】経験と実績を活かしたリーガルサービスを提供し、ご相談者様の生活再建をサポートいたします。
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン

圧倒的な実績【総相談件数20,000件】【総受任件数11,000件】下関市役所前

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

■最も適切な方法をご提案します
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当法人の設立から破産・再生・任意整理・過払金請求などの債務整理の相談を多数受けています（平成30年実績194件）。ご相談者様の置かれた具体的な状況をお聴かせいただき、最も適切な方法をご提案いたします。

「新しい事業に失敗して資金繰りが回らなくなった」
「売上が徐々に減少し、資金繰りが回らなくなった」
「給与を減額され、弁済できていた借金が弁済できなくなった」
「消費者金融数社から借り入れているうちに借りないと払えない状態になった」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、お一人で悩まずにご相談ください。
一日も早い生活再建に向けて、尽力いたします。

ー 重点取扱案件 ー
・法人破産
・法人再生
・個人破産
・個人再生
・任意整理
・過払金請求（不当利得返還請求）

■弁護士法人ラグーンのサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【1】事前予約で当日・休日・夜間（19時まで）相談可
【2】ご相談は何度でも無料です！
【3】法テラスの民事法律扶助制度もご利用いただけます
【4】分野別チーム制による総合的解決
【5】市役所から徒歩1分でバリアフリー環境も万全です！

▼
ご相談時に債権者一覧表・家計収支表・重要事項説明書等を作成し、債務整理プランを明確にしております。どのような解決方法があるのか一つずつご説明いたしますので、安心してお任せください。

■弁護士費用について
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お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、相談は何度でも無料です。
また、費用を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度（法テラス）を利用できます。

◎分割払いあり
◎完全成功報酬あり

ーーーーーー
■アクセス
下関市役所徒歩1分

■事務所ホームページ
https://wakamatsu-law.com/

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
過払い金返還請求 ・借金を完済されている方 ⇒ 着手金 0円／報酬 19％

・借金を完済されていない方 ⇒ 着手金 0円／報酬 19％ ＋ 減額の10％

※報酬金は、取り戻した金額の19％です。裁判を提起した場合には、別途、実費がかかります。
任意整理 1社につき 着手金 ： 5万4,000円（税込）～

※ 原則 5万4,000円でお受けできますが、任意整理困難な特殊な業者や、サラ金等消費者金融以外の債務の任意整理は、1件 10万8,000円～ 21万6,000円程度となる場合があります。
破産 ・個人 ⇒ 27万円（税込）＋1万2,500円（実費）　合計：28万2,500円

・法人の方　⇒ 208万円程度（税込）
内訳） 弁護士費用 108万円（税込）、裁判所（管財人）に納付する予納金 100万円
※ 下関の裁判所の場合、現在50万円程度しか用意できない場合でも、破産手続きは可能ですが、可能な限り100万程度は用意してください。

・法人の代表者　⇒ 104万円程度（税込）
内訳） 弁護士費用 54万円（税込）、裁判所（管財人）に納付する予納金 50万円


・代表者以外の取締役 ⇒ 27万円（税込）＋1万2,500円（実費）　合計：28万2,500円
※ ただし財産が100万円以上ある場合には、別途裁判所（管財人）に納付する予納金 50万円かかります。

・個人事業主 ⇒ 94万円～148万円（税込）
内訳） 弁護士費用 54万円～108万円（税込）、裁判所（管財人）に納付する予納金 40万円
個人民事再生 ・住宅資金特別条項を利用しない場合
⇒ 32万円4,000円（税込）＋2万3,000円（実費）　合計：34万7,000円

・住宅資金特別条項を利用した場合
⇒ 41万円400円（税込）＋2万3,000円（実費）　　合計：43万3,400円

◎ 分割払いのご相談にも応じます。
備考欄 詳細は当法人のホームページをご覧ください。
http://www.lagoon-saimu.jp/215/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人ラグーン
所在地
〒750-0006
山口県 下関市南部町2-7
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土日祝10:00 - 17:00
定休日
なし
備考
事前予約により夜間相談可
対応地域

中国

  • 岡山
  • 広島
  • 山口

四国

  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知

九州・沖縄

  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5289-5154

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※弁護士法人ラグーンでは、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間

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  • 土日祝10:00 - 17:00
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