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# 離婚・男女問題

東京の婚姻費用に強い弁護士（67ページ目）

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東京の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。荻原 邦夫弁護士、市橋 耕太弁護士、中西 紀子弁護士、深町 周輔弁護士、佐久間 大地弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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2026年7月24日現在

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東京の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 不倫・浮気
    • 財産分与
    • 養育費
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • 離婚請求

    親権・私立学校分の養育費の他、２５０万円の慰謝料と２５００万円程度の財産分与を受領して離婚した事件

    近藤 美香 弁護士

    ご本人はお子様を連れて別居に踏み切りましたので、ご本人の生活を維持するため、婚姻費用の交渉からスタートしました。日々の生活費の他に、お子様が私立学校に通学していたため、学費の他、合宿費や教材費や寄付などが度々必要となりましたが、交渉により、なんとかご主人に支払ってもらいつつ、離婚調停となりました。ご主人が自らの不貞行為を一切認めず、また財産分与にも応じない、という姿勢でした。ご主人側は、形成した資産の一部は母親からの借金である、等と主張するとともに、ご本人による使途不明金が多額にあり、その分を分与額から控除すべきと主張したため、調停での話し合いは平行線となり、訴訟提起するしかないかもしれない、という事態に陥りました。しかし、弁護士が調停委員に対して、相手方を説得するよう強く求めつつ、家事審判官（裁判官）の関与と家事審判官による事実の確認を求め続けた結果、家事審判官が入り、事実関係を整理した上で、ご主人側の説得に協力してくださり、結果的に、ご本人の主張が通り、ご希望に近い金額の財産分与・慰謝料・養育費を取り決めて、ご本人を親権者とする調停離婚が成立しました。

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    • 不倫・浮気
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    • 婚姻費用
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    • DV・暴力

    夫に愛人ができて、家を出ていったうえに、離婚請求をしてきた事案

    丸山 紀人 弁護士

    まず、自宅が夫の単独名義であったため、売却されてしまうことを防ぐため、不動産仮差押えの保全処分を行いました。 その上で、相談者の方から婚姻費用の分担調停申立を行ったところ、夫から離婚調停を起こしてきました。調停では、離婚条件が合いませんでしたが、別居解消まで自宅マンションに相談者が無償で居住すること（ローンは夫が支払う）、および婚姻費用の支払いを確保しました。 その頃には相談者の方も離婚の意思が固まったので、相談者から離婚および慰謝料請求、財産分与として自宅の所有権を移転せよとの訴訟を提起し、ほぼ希望通りの解決結果となりました。

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    • 別居
    • 婚姻費用
    • 生活費を入れない

    幼い子供をおいて家を出ていった夫から生活費の支払いを拒否され,離婚に応じれば養育費を支払うと主張されていた事案で,生活費の支払いを早期に確保し,相場よりも有利な条件で離婚を成立させた事案

    後藤 裕太 弁護士

    生活費の支払いを拒否し,経済的に困窮された状態で離婚を迫るなど,許されることではありません。そこで,我々はまず,早期に生活費を支払ってもらうべく,婚姻費用支払いのための審判を起こすと同時に,審判前の保全処分の申立ても行いました。その結果,早期に婚姻費用の支払いを受けることが可能になりました。そして,本件夫は,家を勝手に出ていき,生活費の支払いを拒否していたことから,有責配偶者に該当することを理由に夫からの離婚請求を拒否し,その間に生活の立て直しを図りました。生活が建て直せた段階で,夫に対して慰謝料を含めた離婚の条件を提示し,通常よりも有利な条件で離婚することに成功しました。

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    • 不倫・浮気
    • 親権
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 性格の不一致

    別居,子どもの監護者指定・引渡し事件を経て離婚が成立した事案

    園田 由佳 弁護士

    まずは子どもに関する事件の解決に取り掛かりました。同居時に夫が保育園の送迎や日常監護に積極的に関与していたことから共同監護に近い状態ではありましたが,別居後相談者が単独で子どもを問題なく監護できていることや子どもが自分の生活は母親と一緒にするものだという認識を持っていることが調査官調査で報告されたり,別居は交際相手との同居が目的であるという夫側の推測に基づく主張を退けたりしたこともあり,夫側からの申立てを取り下げさせることに成功しました。別居後夫から婚姻費用の支払いがなかったことから,相談者から申し立てて並行して行われていた婚姻費用の請求も認められ,手続きの途中から婚姻費用も受け取れるようになりました。次に離婚に向けた協議を開始しましたが,子どもに関する事件の途中から週に1度の面会交流を行っていたことから夫の気持ちも少し収まってきたこと、夫側の有責配偶者の主張が認められず婚姻費用が算定表の上限額で決められて夫の負担となっていたこともあり、別居から1年ほどで最終的な解決を図ることができました。

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