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東京の賃料・家賃交渉に強い弁護士（91ページ目）

東京の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。玉置 朋宏弁護士、小木曽 良忠弁護士、吉岡 真理弁護士、松村 元裕弁護士、田中 禎人弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    不当な賃料の増額請求を拒否した事案

    児玉 明謙 弁護士

    家賃の増額は、近隣の地価や賃料が高騰した、税金が上がったなどといった事情がない限り、そうそう簡単に認められるものではありません。勿論、一方的な通知だけで増額できるものではありません。合意若しくは裁判で増額を認めてもらわなくてはなりません。弊所は、ご依頼いただいた後、大家に①増額の根拠を示すように、②増額は拒否するので、増額に自信があるのであれば法的措置を取るようにと、毅然と通知書で抗議したところ、請求はピタッと止まり、それ以来、数年間一切家賃の増額通知はありません。ご依頼者様は勿論、従前と同じ家賃で物件を今も使用しております。

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    • 賃料・家賃交渉

    未払家賃・原状回復費用の踏み倒し

    金 浩俊 弁護士

    弁護士に依頼し、借主の転居先を明らかにしてもらった。内容証明を発送してもらい、未払家賃と修繕費に利息を付して請求した。ダメ元で依頼したつもりであったが、借主から弁護士宛に連絡があり、利息も含めて請求額の全額を回収することができた。

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    • 賃料・家賃交渉

    更新毎に賃料アップの約定

    森 仁至 弁護士

    その会社の取締役が知人であった縁で、私が呼ばれて社長らと面談しました。その場で訴状と準備書面を見て、私は「これは負けません」と言いました。社長以下は驚いて「しかし借家法には近隣の賃料に合わせて引き下げを要求できると書いています。大丈夫ですか」とお尋ねになり、私が「契約書に『更新のたびに10％ずつアップする』と書いてあります。これで押していけばいいのです」と答えましたら、社長さんが「それを聞きたかった」と非常に喜ばれました。新しくその会社の代理人となって裁判を続け、契約書に明記して約束していること及び多数の判例が承認していることを強調して、自動増額の取り決めが有効であることを十分に立証しました。そのまま進めれば勝訴判決疑いないところでしたが、バブル崩壊後間もないときで、テナントが退去するおそれがあったため、未払い金数百万円は全部支払わせましたが、引続き賃借を続けてくれるよう配慮して、自動増額を5％に縮小する裁判上の和解を成立させました。実質勝訴です。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    賃借人に対して滞納家賃を請求し、建物明け渡しの強制執行も申立てたが、最終段階（断行）前に、退去いただくことができ、滞納家賃についてもお支払いいただいた事例

    丸山 紀人 弁護士

    ご依頼後に賃借人と連絡を取ると、滞納家賃も将来的な賃料についても安定的に払うのは難しい状況であるということが判明しました。また、連帯保証人に連絡を取りましたが、「連帯保証人になった覚えはない」という回答がありました。このため、訴訟を行わざるを得ないという判断となり、滞納家賃の催告及び解除の通知を入れたうえで、建物の明渡しと滞納家賃について請求する訴訟を提起しました。訴訟では、建物の明渡しと賃借人及び連帯保証人に対する滞納家賃の請求がいずれも認められました。判決後は、賃借人が自主的に退去していただけなかったことから、建物明渡しの強制執行手続きを申立てました。しかしその後も継続して賃借人と連絡を取り、説得を続けたところ、手続きの最終段階前に強制執行手続きによらずに退去していただくことができました。また、滞納家賃についても連帯保証人からお支払いいただけることになりました。

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