弁護士ドットコム 東京都

閲覧履歴

お気に入り

登録弁護士数

23,000名の弁護士が登録中

No.1

※登録弁護士数No.1調査概要へ

東京の賃料・家賃交渉に強い弁護士（87ページ目）

東京の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。東山 尋明弁護士、横井 良弁護士、神山 昌子弁護士、湯原 和比古弁護士、杉岡 麻子弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 1,891名

会員優先表示

東京の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    賃借人による賃料減額事案

    神田 元 弁護士

    まずは、現行賃料が周辺相場よりも高い状態となっているのかを相談者に調べてもらったところ、やはり、周辺の商業施設の賃料相場よりも高い状態とのことでした。ならば、当該店舗の適正賃料は幾らかを算定するために、相談者了承の下、懇意の不動産鑑定士に適正賃料を鑑定してもらったところ、店舗については現行賃料から５０パーセント以上低い鑑定の数字が出てきました。その鑑定の数字を基に、賃貸人と任意の交渉をしたのですが、相談者に対する対応通り取り付く島もなかったので、鑑定の適正賃料の数字を根拠に、簡裁に賃料減額請求調停を申し立てました。しかしながら、調停では両者の主張の隔たりが大きく不成立となったので、直ちに地裁に賃料減額確認請求訴訟を提起しました。訴訟手続において、裁判所選定の鑑定人により、裁判所鑑定がなされ、現行賃料の約２０パーセント減という鑑定結果が出て、裁判所の勧めにより、和解成立で解決しました。なお、本建物については、賃料減額の和解成立後３年経過したところでもう一度同様の賃料減額手続を行いましたが、賃貸人からの出ていってほしいという強い要求があり、相談者としても当該店舗を閉鎖したいという事情がありましたので、原状回復など相当有利な条件で和解を成立させ、当該建物から立ち退き、事件として終了しました。

    賃借人による賃料減額事案の 続きを読む

    • 賃料・家賃交渉

    賃料を払わない不動産会社との契約解除をして、賃借人と直接契約・たまった未払賃料も回収したい【不動産】【賃料】【賃貸借契約】

    寺田 弘晃 弁護士

    まず不動産会社との賃貸借契約は、債務不履行を理由に、解除しました。もっとも、この場合、転借人との契約は継続する必要があるため、新しい賃貸借契約の締結の外、不動産会社と転借人間の契約における既払賃料や敷金返還等を整理する必要がありました。そこで、不動産会社、転借人、ご相談者との三社間契約を締結し、ご相談者のリスクが小さくなる形（敷金返還債務の負担が未払賃料全額を回収した場合のみ生じる）としました。そのうえで、分割払いとなりましたが、未払賃料についても支払いをしてもらっています。

    賃料を払わない不動産会社との契約解除をして、賃借人と直接契約・たまった未払賃料も回収したい【不動産】【賃料】【賃貸借契約】の 続きを読む

    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    【依頼者：マンションオーナー】住居者が４ヶ月も賃料未払いの状況が続き、早期の建物明渡しと未払賃料回収ができた事例

    岡田 卓巳 弁護士

    弁護士は、受任後、速やかに内容証明郵便を発送し、賃貸借契約を解除すること、早期に明け渡すこと、未払い賃料を支払うことを請求しました。賃借人は何らの応答もなかったことから、弁護士は、内容証明発送後1週間後に建物明渡請求訴訟を提起するとともに並行して賃借人との交渉を継続しました。弁護士が間に入り、賃借人に交渉した結果、第1回口頭弁論期日が開かれる前に賃借人が退去するとともに、未払い賃料を分割で支払うことで解決することができました。

    【依頼者：マンションオーナー】住居者が４ヶ月も賃料未払いの状況が続き、早期の建物明渡しと未払賃料回収ができた事例の 続きを読む

    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    隣地所有者へ土地を売りたい！建物賃借人から任意に明渡を受けた事案

    上石 純輝 弁護士

    賃借人へ通知後、別居する夫側は、妻側が退去に納得すれば明け渡しに合意する旨返答があり、妻側と交渉をしていきました。妻側は、当初、離婚が確定しなければこのまま居住したい、中学生の子が高校受験を控えているから転居は難しい、などと述べ、明け渡しに応じませんでした。こちらからは、当初から低廉な賃料設定であったことから、賃貸借継続の場合は賃料増額が必要なこと、退去にあたって代替物件を提案できること、一定の金銭補助をすることなどを伝え、明け渡しを求めました。最終的には、下の子の受験が終わり、離婚についても決着がついた時点で、一定の金額を支払うことで、任意の明け渡しについて合意し、定めた期限までに退去してもらいました。

    隣地所有者へ土地を売りたい！建物賃借人から任意に明渡を受けた事案の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る