豊田 憲生 弁護士 プロフィール

豊田 憲生 弁護士の取り扱う分野

• 不動産・建築
  【当日・休日・夜間相続問題】 管理処分に困っている不動産をお持ちの方やその親族の方、賃貸物件のオーナー様、不動産業者、建設業関連事業主からのご相談多数。 不動産を巡るトラブルは、生活、また事業の基盤を揺るがします。問題がこじれる前にご相談ください。

  相談料

  30分ごと5,500円（税込）　

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

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  労災認定

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• 債権回収
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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

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  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  IT・通信

  人材・教育

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  医療・ヘルスケア

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

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  任意整理

  個人再生

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  遺産分割

  成年後見

  相続放棄

  相続人調査

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  財産目録・調査

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  児童買春・児童ポルノ

  強盗

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

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人物紹介

豊田 憲生 弁護士の法律相談一覧

• 

  被後見人が一部所有する建物の修繕に伴う担保設定について

  【相談の背景】
  実家が３階建ての賃貸併用２世帯住宅であり、１階が賃貸アパート、２階と３階が２世帯の居住スペースとなっておりますが、各階が区分所有となっており、１階と３階は私、２階は母と叔父の共有名義、土地も母と叔父の共有名義になっております。
  築３７年が経過して雨漏り等も散見し、大規模修繕を計画しておりますが、多額の費用がかかるため、同土地建物を担保にした住宅ローンを利用せざるを得ない状況です。
  しかし、土地と２階部分の半分の所有者の叔父が健在であれば全く問題なかったのですが、認知症のため後見人保佐がついており、抵当権の設定には後見人の同意が必要になるなど厳しい状況です。
  同建物を建てて以来、叔父は一切関与しておらす、叔父の非居住用住居で、固定資産税等の費用も一切負担していません。
  
  【質問1】
  この場合、後見人の同意や裁判所の審判を得て担保設定することは可能でしょうか？

  

  叔父さんに保佐人選任されているということですので、
  担保を設定について保佐人の代理権が付与されていれば、
  保佐人が代理して担保設定することはあり得ます。
  この場合、被保佐人の居住用建物に該当するのであれば家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）が、非居住用建物であるのならばここでの許可は必要ありません。
  なお、ここでの居住用建物には、以前居住していた場合も含まれますので、居住用不動産該当性の判断には注意が必要です。
  
  また、本人が抵当権設定行為をするにあたって同意を保佐人が与えるということはあり得ます（民法13条1項3号）。
  
  いずれにしても、裁判所の許可なり保佐人の同意が必要となります。
  保佐人や裁判所が承諾しないとは言い切れませんが、
  被保佐人が借り入れるのであれば返済が被保佐人の収支に影響しないのか、
  被保佐人以外が借り入れるのであればローンの返済の確実性、
  被保佐人に修繕をすることで利益があるのか、
  被保佐人以外の利益を図ることにならないか
  他の手段で修繕費用を準備できないか、
  等、担保設定の必要性や相当性があるかどうか詳しく保佐人等で検討されるかと思います。
  
  場合によっては、この際、被保佐人の持分を適正価格で買い取り、
  建て替えないし大規模修繕をすることもありうるのかもしれません。

• 

  借用書無しのお金貸し借りについて

  【相談の背景】
  知恵をお貸しください。
  元交際相手に43万円を貸していました。借用書はありません。返済を求めましたが借りた事実はないと言われております。借用書はないですが日常的にお金の話はしており、全てではないですが3万、5万借りたという内容や毎月1万ずつ返していく。返す気がないなら別れて欲しいという内容に対し、借りた金額はきちんと返す、当たり前だなどといった内容があります。定期的に貸した総合計についてラインでやりとりをしており、本人と私の中で金額は相違ありません。いつ43万円は返せるのか。消費者金融にいって返してほしいという内容に対して相手も了承しています。結果的には８月までには離婚をするのでそのときの財産分与からか財形を崩すまで待って欲しいということでまっている状況でした。すべてラインの文面あります。
  
  【質問1】
  貸したとき全てのラインはないですが総合計について話した内容とそのままの流れで返済の話をしたものは有効なのでしょうか？泣き寝入りしかないですか？
  
  【質問2】
  借用書がない場合の証拠として有効になるものかはかりかねるため不安です。
  
  【質問3】
  少額訴訟ではなく支払い督促からの通常訴訟の方がよろしいのでしょうか？

  

  金銭消費貸借契約が成立しているというには、
  金銭の返還合意と弁済時期の合意、合意に基づく金銭交付が必要です。
  そして、この場合の合意は必ずしも書面でされる必要はないので、
  LINEやメールでの合意だからといって効力がないわけではありません。
  
  ただし、LINE等は往々にして文脈が重要であったりするので、
  一部分だけからだと合意があるように見えても、
  前後の流れを見ると合意があったとは認められない場合がありますので、
  注意が必要です。
  そのため、LINE等も証拠になりますが、
  証拠として提出する場合には、よく前後の文脈も見たうえで、
  できればお近くの弁護士に相談された上で進められるのがよろしいかと思います。
  （なお、相談者様は一般的な金銭の貸し借りを想定していると思いますが、法律構成も金銭消費貸借契約のほかに、準消費貸借契約という構成があり得、この点も含めて検討が必要になると思います。）
  
  少額訴訟か支払督促かという点は、
  支払督促の時点では証拠の提出はいらないので簡便ではありますが、
  支払督促に異議が出される可能性が高いと思われるようでしたら、
  最初から少額訴訟を提起したほうが、
  結局は急がば回れで早期解決につながるかもしれませんね。
  いずれにしても、訴訟になることを見越した証拠の準備が必要になりますので、
  先ほど説明しましたようにLINEの内容などをお近くの弁護士に見てもらうなどして、
  助言をもらいつつ進めた方が良いと思います。

所属事務所情報

弁護士法人東京開智法律事務所国分寺事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 185-0021

東京都 国分寺市南町2-11-15 伸和ビル2階

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・西武多摩湖線国分寺駅
・西武国分寺線国分寺駅
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事務所HP

http://tokyokaichi-law.jp/

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