5. 遠山 泰夫弁護士

遠山 泰夫弁護士 とおやま やすお

遠山 泰夫弁護士
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遠山法律事務所

東京都江戸川区東小岩4-15-6
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交通事故

【法律相談無料】【着手金無料／完全成功報酬】【弁護士費用特約で弁護士費用0円】
軽微なケガから、後遺障害が残るケガまで幅広く対応。物損、加害者側の法律相談も可。
遠山法律事務所
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身近で便利な法律相談所。あらゆるトラブルも地元で完全解決。専用駐車場完備

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

同居するご家族が加入している自動車任意保険、損害保険などに弁護士費用特約が付加されていれば、弁護士費用は保険会社で賄ってもらえます。《人身事故／物損事故》
保険会社により適応範囲が異なります。まずは、ご確認下さい。

交通事故でケガをされた場合、人身損害は被害者救済の目的から、自賠責保険、それを補う加害者側の任意保険と手厚く補償されています。しかし十分な知識がないと、満足のいく賠償額を得ることはできません。
弁護士が介入することで、損害賠償額の算出基準が裁判所基準になり、任意保険会社が提示する賠償額より高額な賠償額を請求することができます。
***示談する前に、損害賠償額が妥当な金額なのか是非ご相談下さい。***

＜ポイント１＞過失割合について
過失割合は、保険会社がおおよその見解で提示してきます。損害賠償額は、過失割合に応じて過失相殺され減額されてしまいます。納得がいかない過失割合に関しては、しっかりと主張しなければなりません。

＜ポイント２＞損害賠償額について
損害賠償額の慰謝料・休業損害について、任意保険会社によって提示額が異なり、一般的に低額に抑えられています。例えば、専業主婦の場合であっても休業損害が認められますが、保険会社によっては金額の提示がないか自賠責基準の最低額が提示されます。必ず確認が必要です。

＜ポイント３＞後遺障害損害賠償額について
後遺障害が残ってしまった場合は、生涯にかかわる大きな問題です。
将来的な労働能力低下による収入減となり、逸失利益もかなり高額になります。
慰謝料も後遺障害等級認定に応じて裁判所基準（裁判で認められる金額）があり、保険会社が提示する金額よりもかなり高い金額が認められています。
将来的な問題ですので、訴訟も視野にいれ、争うべき点はしっかりと主張しなければなりません。

＜ポイント４＞ケガの治療期間について
ケガの治療には半年から1年に及ぶ治療期間を費やす場合があり、経費削減の目的で治療費打ち切りを打診されることがあります。治療の終了（症状固定）は主治医の判断で決まりますので、痛みがある場合はご自身の健康保険を使って治療を続けます。

＜ポイント５＞十分な損害補償額が得られない場合
ご自身の過失割合が大きい場合、加害者が任意保険に未加入の場合など、交通事故の損害賠償請求には様々な問題があります。希望する損害賠償額が得られない場合は、ご自身の任意保険にある人身傷害補償保険を利用することをお勧めします。


***人身事故はケガの治療段階からご相談下さい。***
後遺障害等級認定に向けての適切なアドバイス。健康保険の利用についてのアドバイス。加害者側保険会社との対応に関するアドバイスが出来ます。
人身事故の案件を受任しますと、加害者側保険会社との連絡・交渉を全てお引き受け致します。
［弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用はかかりません。弁護士費用特約がない場合でも、完全成功報酬ですので安心してご依頼ください。］

***物損事故、加害者側ご相談下さい。*****。
交通事故に関すること、是非一度、ご相談下さい。
今後の対応策についてのアドバイスが可能です。
［物損事故の案件を受任した場合、弁護士費用特約があれば弁護士費用のご心配はありませんが、一般的には費用対効果が問題となってきますので、まずはご相談下さい。］














交通事故

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交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
弁護士費用特約あり ＜　人身事故／物損事故　＞

法律相談：無料
着手金　：無料
報酬金　：基本無料
弁護士費用特約なし ＜　人身事故　＞

法律相談：無料
着手金　：無料
報酬金　：10万円　＋　回収額の１０％(税別）
　　　　　または　増額分の１８％(税別）




＜　物損事故／加害者側　＞

法律相談：無料
着手金・報酬金：応相談

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理

【法律相談無料／夜間・土日祝対応】【報酬金なし】【法テラス利用】破産・個人再生の受任件数多数。弁護士歴３５年以上。豊富な実績。リーズナブルな弁護士費用／分割可
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身近で便利な法律相談所。あらゆるトラブルも地元で完全解決。専用駐車場完備

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

＜債務整理には長年の経験と実績があります。＞
【任意整理】
自己破産や個人再生(住宅ローンを除く）では、すべての借金が対象となりますが、任意整理では特定の借金のみを対象とすることが出来ます。
債権者からの取引履歴を精査し、過払い金がある場合は過払い金の返金があるか、借金の元本が減額されます。基本、任意整理で過払い金がない場合は、借金元本の減額は望めません。
任意整理は、将来利息を無利息とし、支払いが緩やかな分割案を債権者と交渉します。裁判所を介さず、債権者との交渉で処理されますが、自己破産や個人再生と同じように、信用情報機関に登録されます。

【個人再生】
任意整理をしても借金の元本を返済するのは将来的に不可能。自宅を残したい。このような状況にある場合は、小規模個人再生(民事再生）の手続きが有効です。
自宅(住宅ローンの支払いは継続）を残しながら、それ以外の借金を大幅に圧縮することが出来ます。(債務をおおよそ1/5に圧縮。返済可能な分割）
個人再生は現状を維持しながら借金を圧縮してもらう処置ですが、再生計画後の返済が滞ることのない安定した収入が見込まれることが条件となります。
任意整理と違い、裁判所を介して再生委員との面談、調査があり、提出する再生計画案が認められられなければ、個人再生はできません。しかし、自己破産と違い借金の原因は問題になりません。

【自己破産】
自己破産とは借金の返済に行き詰まり、経済的に立ちいかなくなった人(会社）を救済する措置で、借金の返済義務を免除(免責）する、借金をゼロにすることです。
借金を返済しても元本が減らず、生活苦から新たな借金を繰り返してしまう状況から、人生を再スタートさせることが出来るのが自己破産(国の救済措置）です。
住宅や資産価値のあるものは債権者への配当として手放さなければなりませんが、日常生活に必要な家具類や20万円以下の価値しかないものは手元に残せます。
ただ、免責不許可事由(浪費・ギャンブル・ＦＸなどの投資）による自己破産は、裁判所で免責が認められない場合があります。その場合は個人再生の方法をとります。

***今後の生活のため、将来の生活設計のためにも、是非一度ご相談下さい。***

＜＜　生活保護を受給中の方、申請中の方で債務を抱えている方。　＞＞
法テラス（弁護士費用立替制度）の援助申請をすることで、債務整理にかかわる弁護士費用は免除されます。ご相談いただければ、法テラスの援助申請から債務整理の案件処理まで、弁護士費用のお支払なくお引き受けいたします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
任意整理
着手金：一社につき３万円(税別）
報酬金：０円
(過払い金回収の場合は、回収額の２０％）
自己破産
個人＜同時廃止事件／管財事件＞同額
着手金：２０万円(税別）
報酬金：０円

法人＜管財事件＞
着手金：５０万円(税抜）
報酬金：０円

【東京地裁の場合／その他の費用】
同時廃止事件[予納金・印紙代金(2万円程）]
管財事件[予納金・印紙代金(2～3万円程）＋管財人報酬予納金(20万円)]
民事再生
個人＜住宅ローン特例有／無＞同額
着手金：３０万円(税抜）
報酬金：０円

法人
お尋ね下さい。

【東京地裁の場合／その他の費用】
予納金・印紙代金(2～3万円）＋分割予納金(15万円）
備考 ＜法テラス利用＞
●生活保護受給中／申請中の方
法テラスを利用することで弁護士費用は免除されます。

●法テラスの審査基準をみたしている方
弁護士費用立替制度の利用申請をいたします。
弁護士費用は、法テラスが決め、その費用は法テラスが建て替え払いしてくれます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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遺産相続

【電話無料相談】【相続案件多数受任】【弁護士歴３５年以上】下町の状況を知り尽くした経験豊富な弁護士が親身に寄り添い適切なアドバイス。地元で問題完全解決。
遠山法律事務所
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身近で便利な法律相談所。あらゆるトラブルも地元で完全解決。専用駐車場完備

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

遺産相続において、最初に確認、判断することは

[遺産＜債務(借金）]の場合は、相続放棄
[遺産＞債務(借金）]の場合は、相続人間で遺産分割

[遺産をどのように分割するか]分割方法とその問題点　

＜相続人の間には争いがなく遺産分割にトラブルはない＞
①話し合いによる分割協議書を作成し遺産分割
②遺言状があり、遺言に基づき遺産分割

＜相続人の間には争いがあり、遺産分割にトラブルがある＞
①【法定相続分】の遺産分割を試みるが....。
●家督相続の考え方(長男が大部分の遺産を引き継ぐ）
●寄与分、特別受益の問題
●過去に遺産となったであろう財産隠匿、遣込み問題
●非嫡出子の問題
●相続開始後の賃料等の帰属問題
②遺言状があるので遺言通りの遺産分割を試みるが....。
●遺言者の判断能力の問題
●遺言状の有効性の問題
●遺留分減殺請求

相続人の間に信頼関係があり、良好な関係であれば、遺産はどのように分けても問題にはなりません。
遺産分割でトラブルになる場合は、親族の間で、内部事情を長年見聞きし、不信感や嫌悪感が根底にあることが多いようです。この場合、双方の主張は感情に支配され、常に平行線のままですので、調停・審判と、裁判所で解決していくことになります。

***相続の案件を数多く経験し、確かな見通しと判断で早期解決に尽力します。***


また、配偶者やお子さんのいない方の相続においては、相続財産調査・相続人の確定等、遺産相続にかなりの時間と労力が必要になる場合があります。また、相続人が皆ご高齢だったり、住まいが遠方で疎遠な状況であった場合、遺産分割の手続きがスムーズに運びません。

***相続財産の調査、法定相続人の調査、遺産分割の手続き等も安心してお任せください。***

遺産相続

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料
一回　5,000円(税別）
時間制限はありません。
遺産分割
着手金：30万円(税抜）～
報酬金：経済的利益の１０％
相続放棄
手数料：10万円(税抜）
相続人・財産調査
手数料：10万円(税抜）～
遺言執行
手数料：30万円(税抜）～
遺言作成
手数料：10万円(税抜）
備考 遺産分割に係る弁護士費用はおおよその目安金額ですので、事件の難易度・軽重を鑑み増減することがあります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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債権回収

【電話無料相談】【弁護士歴35年以上】豊富な経験と実績。下町を知り尽くしたベテラン弁護士に、まずはご相談ください。地元の問題は地元で完全解決。
遠山法律事務所
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身近で便利な法律相談所。あらゆるトラブルも地元で完全解決。専用駐車場完備

債権回収の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

＊＊＊債権回収にかかわるご相談***
＜法人・事業主の方＞
●工事の設計・施工・管理等の請負代金が支払われない。
●生産者・卸売商人・小売商人が売却した産物・商品の代金が支払われない。
●運送料・旅館・飲食店等の消費物の代金、立替金が支払われない。
＜個人の方＞
●借用書があるのに貸したお金を返してもらえない。
●支払われるはずの損害賠償金を支払ってもらえない。
●離婚後の養育費の支払いがとまる。
●給与・残業代が支払われない。


***債権回収に重要なことは***
①債務者の居所（現住所）の確認
居所の分からない債務者に対しては催促できないばかりか、裁判所からの通知も届きません。このような場合はお手上げ状態になります。
②債務者の資産状況の確認
債務者に明らかな資産（不動産等）がある場合は別として、債務者に支払い能力はあるのか、差し押さえできる資産はあるのか確認しておかなければなりません。
裁判で勝訴判決をとっても、取れるものが何もなければ実際の回収はできません。
③債務に関する客観的な資料
借用書、契約書等、相手と交わした書面や文章を収集しておきます。
口約束でのお金の貸し借りは、相手に誠意がなければ回収の方法はありません。


***債権回収のポイント***
支払うべき金銭を支払わない債務者が、資産を持っている事はまれで、多くの場合かなり困難な場合が多いのが実情です。
①まずは、話し合いによって債務者の協力を得る方法をとります。安易に内容証明郵便を送りつけたりはしません。
②債務者の状況、持っている資産、これからの収入を考慮し現実に回収できる額、方法を探っていきます。状況が切迫している場合は、迅速な対応で回収できるものを回収する方法をとります。
③資産があるのに支払いを拒む債務者には、必要ならば財産を保全し、訴訟を提起します。強制執行まで視野に入れ、確実な回収を目指します。


***債権回収費用***
債権回収は法的な手続きをとっても、実際に金銭が手元に戻ってこなければ完全に終わりません。
個々の事案は、その条件、難易度が異なります。
着手金に関しては、費用対効果を考慮し、また費用倒れにならないよう話し合いで決めます。


≪まずは、下町を知り尽くした経験豊富な弁護士にご相談下さい。≫


債権回収

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債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ＜お電話でのご相談は無料です。＞

ご来所による法律相談
一回　時間制限なく　5,000円（税別）
着手金 事案によって、条件・難易度が異なります。
費用対効果を考慮して、ご相談の上、決めます。
交渉：10万円（税別）～
裁判：20万円（税別）～
成功報酬 弁護士報酬基準を一応の目安としてください。（税別表記）

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合 経済的利益の16％
300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題

【電話無料相談】【弁護士歴35年以上】【法テラス利用】リーズナブルな弁護士費用。経験豊富な地元弁護士が親身に寄り添い的確なアドバイス。地元で問題完全解決。
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可
  • 分割払いあり

***離婚の形とその問題点***
＜【協議離婚】＞
お互いに離婚に同意し、子供の親権についての争いがない場合は、離婚届に署名捺印して離婚届を提出、受理されれば離婚は成立します。(お金の問題が解決していなくても離婚は成立します。）
≪問題点≫
●一時的な感情で離婚にこだわり、お金の問題を話し合わずに離婚してしまう。
●知識不足で、相手の言いなり(自分に不利な条件)で離婚に同意してしまう。

＜【調停離婚】＞
当事者間の話し合いが困難な場合には、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをします。調停委員が仲介し双方の意見を聞き、話し合いによる同意をもって離婚を成立させます。
≪問題点≫
●相手が話し合いに応じない、出席しない。
●相手が同意を拒み続け、いつまでたっても話し合いに進展がない。
●調停では、時間をかけて話し合っても双方の同意がなされなければ、不調に終わる。

＜【裁判離婚】＞
調停で話し合いをしても合意に至らなかった場合、離婚訴訟を提起し、家庭裁判所で判決、もしくは和解で離婚を成立させます。
≪問題点≫
●法廷で双方の主張をするため、プライバシーは守られない。
●時間と費用、精神的ストレスがかかる。
●離婚を拒む相手に確かな非[法定離婚原因]がなければ、裁判をしても離婚は認められない。


***離婚成立に向けての話し合いのポイント***
●子供の問題、お金の問題など、一般的におおよその見込み、目安があるので、まずはその点をはっきりと把握しておく必要があります。
●感情に支配される部分が多くなりますが、これからの将来を見通して、冷静な判断で交渉します。譲るところは譲り、主張を通すところは通すという駆け引きも重要です。


***離婚後のトラブル***
●慰謝料・養育費の支払いが滞る。
□強制力のある（公正証書・調停調書・判決）等があれば、資産の差し押さえをする。
(相手の病気、退職等、支払い能力に疑問が生じた場合、残念ながら希望する金額の回収は難しくなります。）
●子供との面会交流を拒否される。
□面会交流調停を申し立てる。


***ご相談ください。***
離婚問題の解決は、まずは話し合いを重視し、お互いに納得した形で結論が出せるのが良い方法です。しかし、感情的なものに支配され、冷静な話し合い・判断ができなくなるのが一般的です。将来にかかわる大きな問題ですので、取り敢えず疑問に思う事からご質問ご相談下さい。


***男女問題・不倫慰謝料請求***
債権回収と同じ処理になります。
まずは相手の居所、相手の支払い能力を確認します。
不貞行為に関する資料を収集します。
□交渉による慰謝料の請求をします。
□損害賠償請求の訴訟を提起します。
（裁判の判決をとっても、支払い能力のない相手から慰謝料を回収する事は困難ですので、適切な判断が必要です。）


離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 【電話によるご相談は無料です。】

ご来所による法律相談
一回　時間制限なし　5,000円(税抜）
離婚交渉・調停
着手金：20万円(税抜）
報酬金：20万円(税抜）～
離婚訴訟
着手金：30万円(税抜）
報酬金：30万円(税抜）～
財産上の請求 [財産分与・婚姻費用・年金分割・養育費・慰謝料]請求

着手金：0円　～　20万円(税抜）
(※離婚事件受任時は着手金0円）
報酬金：おおよそ経済的利益の１０％
離婚協議書作成
手数料：10万円(税抜）

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
遠山法律事務所
所在地
〒133-0052
東京都江戸川区東小岩4-15-6
最寄り駅
ＪＲ小岩駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5355-3320

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:30 - 18:30
定休日
土,日,祝
備考
営業時間外ご予約可能ですのでお問合せ下さい。
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
遠山法律事務所
所在地
東京都江戸川区東小岩4-15-6
最寄駅
ＪＲ小岩駅
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電話番号 050-5355-3320
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定休日
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備考
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